行政監視委員会

大島委員の御質問にお答えします。御質問ありがとうございます。 　環境省としても、水俣病患者、また水俣病の被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、水俣病の被害を受けた地域の医療、福祉の充実を図ることは重要な課題であると認識しています。 　このため、環境省においては、これまでも関係自治体と連携して、胎児性、小児性患者の皆様の関係施設の整備やデイサービス等の支援を図るなどの取組を行ってきたところでございます。 　障害福祉サービス及び介護保険サービスについては、各自治体において胎児性患者を含む住民全体の福祉の増進を図る観点から当該制度の在り方を定めていると理解していまして、金子さんの御要望についても水俣市の判断事項であると認識しています。こうしたことから、大臣は、いただいた御要望について、五月一日の記者会見の前に水俣市長にお伝えされたものだと承知しています。 　また、大臣は、五月十二日の

いや、もうそれは当然のことで、そういうことはもう十分理解しているわけです。 　だから、今度、行政監視委員会、大臣呼んで、質問できるときには石原さんを呼んで話をしたいと思いますが、これ以上、副大臣を詰めても仕方がないので。 　で、何が言いたいかと。これ、先生方にも是非御理解いただきたいのは、水俣病で障害を負った人が今回六十五歳になったから介護保険じゃなくてそのまま障害サービスでいったということを見て、いやいや、自分も障害サービスを受けたいのに、じゃ、それを、介護保険でいかない、いや、俺は障害者サービスがいいんだといって市町村に言う人がたまにいるかもしれないけど、水俣病なんだから。ここは、水俣病というのは明らかに公害被害者なんだから、そこで受けた障害をしっかりとそのまま障害者サービスで、望んでいる人にそれを提供するということは必要だと思うので、是非先生方もそういう後押しをしていただきたいな

ありがとうございます。 　水俣病被害者特措法において、政府は地域において事業会社が事業を継続することなどにより地域の振興及び雇用の確保が図られるように努めるものと規定されています。 　地域振興は環境省としても重要な課題であると認識しています。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら取組を進めています。 　具体的には、地域の幅広い関係者と連携協力しながら、平成二十四年度に環境首都水俣創造事業を立ち上げ、ＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトにこれまで約四十億円補助するなど、水俣病発生地域における地域の再生、融和、振興に取り組んできている次第でございます。 　さらに、水俣市に設置した国立水俣病総合研究センターによる水俣病や水銀に関する総合的な調査研究、情報の収集、整理、研究成果や情報の国内外への提供、また、水俣市が環境モデル都市づくり等を通じた地域振興を図

結局、結果なんですよ、結果。結果責任をどう取るか、結果をどう出すかなんだから。今まで七十年、公式確認から。で、まだまだ救われない人がいて、水俣はもうどんどん人口が減っていって、効果出てないじゃないですか。だから駄目なんだと。だから徹底的にやってくださいということを要望して、終わります。

日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 　本日は、臓器移植を必要とする日本人が移植ツアーに参加し中国に渡航すること、いわゆる中国への臓器移植ツアー、移植ツーリズムに関して質問いたします。 　中国においては、ウイグル人、チベット人、法輪功学習者など計百万人単位の人間が強制的に収容され、全てのＤＮＡ情報が管理され、必要に応じて強制的に臓器を収奪する体制が整えられている、それゆえにドナーが見付かるまでの期間が他国と比較して極端に短いとされています。臓器の収奪は、多くの場合、殺人を伴うものであり、中国による臓器収奪については国連人権理事会においても報告されており、また、つい先日も、アメリカのルビオ国務長官がホワイトハウスでの記者会見において、事実であるとの認識を示したところです。 　国際移植学会は、二〇〇八年、二〇一八年にイスタンブール宣言を発し、医療従事者などは臓器取引、臓器摘出

お答え申し上げます。 　中国における臓器移植の実態について網羅的に調査を行っているわけではございませんが、令和五年に厚生労働科学研究費補助金による研究班や関係学会等と連携し、臓器移植後患者の外来診療を実施している移植実施施設を対象に、中国を含む海外で渡航移植を受けた患者の実態調査を実施したところでございます。当該調査によりますと、令和五年三月三十一日時点における移植後の外来通院患者三万一千六百八十四名のうち、中国で渡航移植を受けた患者は百七十五名でございました。

ありがとうございます。なかなか手間の掛かる調査かと思いますが、非常に重要な問題ですので、今後もできる限り最新の実態把握を努めていただきたいというふうに考えています。 　さて、中国で臓器移植を受けた日本人が、帰国後にそうした実態を知り、自分が助かるために他人を死なせてしまったと精神的に大変苦しむケースもあります。もちろん、中国における強制的な臓器収奪自体、決して許されない非人道的犯罪行為であることは言うまでもありませんが、それを知らずに臓器移植を受けに行ってしまうということについては、周知啓発をしっかりすれば相当程度防げるものであると考えます。 　昨年、イスタンブール宣言を促すための取組について伺ったところ、移植ツーリズムに関する動画を作り、厚労省のホームページに掲載しているとの御答弁をいただきました。その動画について私も拝見しました。動画の再生回数が二千回程度と少ないことに加え、その内

お答え申し上げます。 　昨年の参議院法務委員会における委員からの御指摘等を踏まえまして、厚生労働省としましては、出入国在留管理庁とも連携しまして、空港の出国審査場などにおいて普及啓発資材を掲示し、臓器取引と移植ツーリズムの危険性の更なる周知を図る予定としているところでございます。 　現在、普及啓発資材の作成に着手しているところでありまして、こうした取組を通じて、臓器取引や移植ツーリズムのリスクも含めた臓器移植に関する正しい理解に資する情報発信に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。本件について前向きに進めていただけているということで、大変感謝申し上げます。 　ところで、その広報の仕方としましては、空港で、例えばイスタンブール宣言はこういう内容ですよとか、移植ツーリズムへの参加はやめましょうというような広報だけでは全く不十分だと考えます。といいますのは、移植ツーリズムに参加する方は自身の健康を回復したいという人間として当然の思いに基づいておられますから、その程度の広報では移植ツアーへの参加を取りやめるということは考えにくいところです。先ほど申し上げたとおり、中国で臓器移植を受ければ殺人に加担する可能性も相当あるんですよというようなことを十分認識できるような広報になるよう御留意いただきたいというふうに思います。 　さて、冒頭述べましたイスタンブール宣言につきましては、我が国もしっかりと実行していくことが必要であると考えます。 　二〇一五年に中

お答え申し上げます。 　臓器移植の国際的な原則でありますイスタンブール宣言においては、各国が自国における移植医療の自給自足に努めるべき旨が示されております。厚生労働省としては、この趣旨の推進を図るため、臓器移植法の運用に関する指針において、イスタンブール宣言にのっとり、国内における臓器移植対策を推進することが重要であり、海外から提供された臓器についても、臓器あっせん機関を介さない眼球を除く臓器の移植を行ってはならないことを明記したところでございます。 　また、医師法においては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応招義務を規定しておりますが、通知において、診療の求めに応じないことが正当化される具体的な事例等を示しているところでございます。 　厚生労働省としては、引き続きこのような指針等の周知に努めてまいりたいと考えております。