行政監視委員会

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘の重層的支援体制整備事業は、複雑化、複合化した課題を抱える世帯を包括的に支援するための事業でございますが、市町村によって人口構成や地域資源の状況等が異なり、直面している課題等は多様であること、また、事前に事業実施の考え方等について十分に議論を行うことにより地域の関係者間で意識の統一を図るプロセスが重要であることから、市町村の手挙げによる任意事業となってございます。 　そのような中で、厚労省といたしましては、事業実施に関するマニュアルの整備や先進自治体の取組事例の周知等を行ってきましたほか、都道府県が市町村を後方支援する取組に対する財政支援等も行ってきたところでございます。その結果、令和三年の事業開始以降、重層事業を実施する市町村は増加しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、引き続き重層事業の実施に向けた市町村

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　私は、国の事業を実施するに当たっては、地方の声を丁寧に聞いて、国と地方がしっかりと連携していくことが重要と考えております。 　重層的支援体制整備事業の実施状況に関する厚生労働省の調査結果によれば、多くの地方自治体から、ほかの地域の取組事例に関する情報提供や意見交換を行う場の提供、担当職員に対する研修の開催などの支援を求める声が見られています。 　重層的支援体制整備事業を始め、ダブルケアラーに対する支援を推進するに当たって、地方自治体に充実した支援を行っていく必要性や重要性に関する認識を、もう少し詳しく厚生労働省に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　ダブルケアラーを含めました家族介護者に対する対応に当たりましては、御指摘のように、自治体の取組を適切に支援していくことが重要と考えております。 　ダブルケアラーのうち、複合的な課題を有することで単独の支援機関のみでは対応が難しいといった場合には、御指摘の重層事業を通じまして自治体の関係部署の連携を円滑にし、総合的な相談支援の体制を構築することによって包括的な支援を行うことが可能になりますことから、引き続き重層事業の実施に向けた取組を支援してまいります。 　また、介護保険制度におきましても、在宅サービス等の充実を図りますとともに、家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行い、必要に応じて適切な機関につなぐことですとか、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会の開催と

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　続きまして、災害時の避難所の運営についてお伺いしたいと思います。 　元旦の能登半島地震から四か月半が経過しましたが、今なお避難所において負担の大きい生活を送っておられる方々が大勢おり、この方々が避難所において良好な生活環境を過ごすことができるよう、政府は引き続き手厚い支援を継続していく必要があると考えます。 　能登半島地震に関する複数の報道では、避難所に仕切りがなく、授乳や着替えの場がなかったり、生理用品の配布がなかったり、仮設トイレが男女共同であるために夜間の使用をちゅうちょするなど、避難所の運営に女性の視点が不足していると指摘されています。 　また、内閣府の調査によると、避難生活を送る女性が、妊産婦、女性の妊産婦向けの下着やおりものシート、乳幼児向けの離乳食やお尻拭きについて、全国の自治体で備蓄が進んでいないということも聞こえてきており

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　一般に、地震などの大規模災害の発生時には女性と男性では災害から受ける影響が異なり、避難所等において男女双方のニーズにきめ細かく対応するためには、避難所の運営管理に女性が参画することが重要だと考えております。また、委員御指摘のような備蓄につきましても、女性職員の参画も得ながら、女性の視点に立って必要かつ十分な備蓄を行う必要がございます。 　内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの避難所チェックシートや備蓄チェックシートなどを活用し、災害対応時はもちろん、平常時から女性の視点に立った取組を進めるよう自治体に促しているところでございます。 　また、内閣府では、ガイドラインに基づく自治体の取組状況調査を毎年実施しておりまして、最新の令和五年十二月時点の調査結果につきまして、各自治体の取組状況が一目で分かるようマップ化を

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　避難所には、一般の方々が避難する避難所のほか、高齢者や障害者、妊産婦等の特別な配慮が必要な方々を滞在させるための福祉避難所があります。内閣府においては、福祉避難所に関するガイドラインを策定するなどして市区町村による福祉避難所の確保を推進しているものの、施設側の人手不足などの要因もあり、福祉避難所の確保に苦労しているという声も聞いております。 　この度の能登半島地震では、手話通訳者のいない避難所での孤立を恐れて自宅にとどまった聴覚障害者の方がいたとの話もお聞きしました。聴覚障害者の方々は、アナウンスが聞こえないなど、情報の取得が難しい場合もあります。例えば、手話で情報を得られるようにするなど、誰もが支援に取り残されないよう情報発信の方法にも工夫する必要があり、福祉避難所の整備を進めるに当たっては、こうした質の向上も重要であると考えます。 　福祉

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　福祉避難所は、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者などを対象とする避難所でありまして、安心して避難できる福祉避難所の確保が重要であると認識しております。 　今回の能登半島地震では、被害の大きかった七市町について、福祉避難所の開設数は最大で三十か所、避難者数は最大で二百二十五人でありました。 　内閣府では、今御紹介いただきましたガイドラインによりまして、自治体に対しまして、対象者数を把握し、受入れ可能な施設、避難所の指定、整備を進めること、社会福祉施設など要配慮者の避難が可能な施設の指定に加えまして、必要に応じて旅館、ホテルなどとの協定を締結すること、それから聴覚障害者の方への情報伝達については、各避難所には最低限、テレビ、筆談用の紙と筆記用具を準備しておくとともに、インターネット接続環境やパソコン、ファクシミリ等の確保にも

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　一つ質問を飛ばさせていただきまして、次に、機能性表示食品制度についてお伺いをいたします。 　今回の紅こうじ事案を受けて実施した消費者庁の機能性表示食品を製造する事業者への一斉点検において、事業者が医療従事者から健康被害の報告を受けていた件数が百四十七件あったことが四月十八日に公表されています。 　国は、機能性表示商品の届出に関するガイドラインを策定しており、事業者による健康被害情報の行政機関への速やかな報告を求めているものの、今回の点検で判明した健康被害について国への報告はなされておりませんでした。機能性表示商品の、食品の摂取により健康被害が発生した際に事業者から国への報告が確実になされるよう体制整備をする必要について、消費者庁にお尋ねいたします。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　機能性表示食品の健康被害情報の報告につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準の運用指針、委員御指摘のガイドラインにおきまして、まず届出者は、収集した健康被害情報の評価の結果、届出食品に健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は消費者庁に速やかに報告すること、同時に、届出食品の健康被害情報に係る都道府県等、つまり保健所に対する報告につきましては食品衛生法等の関係規定に従い適切に行うことと規定しているところでございます。 　今般の事案を受けまして、制度の今後の在り方につきましては、機能性表示食品の健康被害情報の報告ルールの在り方も含めまして、現在、庁内に設置しております機能性表示食品を巡る検討会におきまして、制度の今後の在り方の方向性を五月末までに取りまとめることを目指しまして精力的に議論しているところでございます。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。国民への制度の周知の在り方についてしっかりした検討をお願いしたいと思います。 　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。