行政監視委員会

○柴愼一君　毎年二％、五年で一〇％という余りにも根拠のない、つかみの数字なんじゃないかと。根拠ってあるんでしょうか。ないんですよね。どうなんでしょうか。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答えします。 　根拠というものについてちょっとどのようなイメージをされているかというのはございますが、先ほど申し上げました平成十六年当時の閣議決定で実は従来の合理化率を倍増させました。これは、行政需要の低下などへの対応をもっと迅速化していくと、そういうふうなことによりまして増員原資を確保すると。そして、それによりまして、まさに新しい業務、そういった新たな行政需要に対応していくためのそういった対応力を身に付けまして、より一層めり張りのある定員配置の実現を行う、そうしたことを狙ったものでございます。

○柴愼一君　先ほどのあの表、資料の一で見たとおり、元々日本の公務部門の職員数というのは非常に少ない中で対応されているんだということをしっかり認識した上でやっていく必要があるんだというふうに思っています。 　現場の声をよく、多く寄せられるんです。現場の職員は限られた定員の中で日々業務をこなしているが、目まぐるしく変化する社会情勢によって新規業務が発生していることに加えて、既存業務も日々複雑化、高度化しており、業務量と定員のミスマッチは拡大しているんだと。現在の定員合理化計画は、出口の数字ありきの合理化数が机上で算出されており、真に業務に必要な定員が確保されず、むしろ削られ、業務だけが上乗せされている。本来正規社員で、職員で対応すべき業務について、臨時的に雇用するはずの非常勤職員がいないと業務遂行が困難な状況になっているんだと。また、能登半島地震など全国で多発する自然災害に対して、職員を被災

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　まさにこの超過勤務が発生する要因といたしましては、人事管理の面、あるいは業務管理の面、組織管理の面など様々な要因が挙げられますが、特に定員と関連する要因といたしましては、業務量の急増が予算編成過程における想定を上回っている、まさに予算でセットした定員の状況を上回って業務量が更に増えてしまっている、あるいは年度中、年度間の業務の繁閑の変動が恒常的な定員の要求に十分反映されない、あるいは定員が措置されても十分な採用ができないなど、そういったことによりまして欠員が生じている、そういったものが挙げられるものと認識しております。 　このため、内閣人事局におきましては、機械的にその毎年毎年の定員の措置を行うということにとどまらず、年度途中であっても必要な場合には緊急の増員を行う、あるいは恒常的な定員では十分に対応できない業務につきましては時限定員

○柴愼一君　先ほどの職場の声にも、本来正規職員で行うべき業務をいわゆる非正規職員で行っているというふうな声もありました。実態、どのようになっているんでしょうか。 　資料一に出ている数字というのは、これは正規職員のみの数字でしょうか、ちょっと確認させてください。

○政府参考人（阪本克彦君）　いわゆる常勤職員と言われる職員のものでございまして、非常勤職員は入っておりません。

○柴愼一君　恒常的に行われる業務については正規職員でやっぱり担うべきだと、担うべきだというふうに考えます。見かけだけ定員合理化をして、数字をごまかして、不安定雇用や低賃金の労働者を増やすことを国が行うというのは大きな問題があるというふうに思います。これ、これこそが岸田総理が駄目だと言っていたコストカット型と言われる最たるものじゃないかというふうに思います。 　資料三を見ると、各省、様々対応していただいていて、打ち返し、定員削減だけではなくて新規業務も見ていただいているということですが、農水省だけが突出して定員削減がされているということなんですが、これはどういう要因からくるものでしょうか。総定員の帳尻合わせで農水省にしわ寄せが行っちゃっているんじゃないかということも懸念されます。 　食料安全保障含めて、農水省の重要性は増しているというふうに思いますが、このことについてお聞かせいただきたい

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘の省全体の定員の増減というのは、あくまで個別の業務、あるいは各部局に措置された定員の積み上げの結果でございますので、省全体として純増となっておりましても、部局単位で見ると純減となっているということもございます。 　農林水産省につきましても、委員御指摘のとおり、省全体では純減となっておりますが、近年の様々な行政需要の増大や変化に対応するため、本省、林野庁、水産庁の内部部局、あるいは植物防疫所、動物検疫所、あるいは漁業調整事務所などの部局は純増としてきております。また、業務別に見ますと、食料安全保障という話もございましたが、この二年間だけでこの食料安全保障の強化で百人以上、そして、そのほか、みどりの食料システムの戦略の推進、農林水産物等の輸出促進なども合わせると二百人以上の増員を、これも本省のみならず出先機関にも措置をしてきておりま

○柴愼一君　省全体として減らされているということでいけば、通常業務は相当減らされているんじゃないかというふうに思うんです。 　四月十日の衆議院の内閣委員会でも、我が党の逢坂議員が質問しているときに、一概に説明は難しいと、今、プラスマイナスいろいろあるということで、明確な回答がありませんでした。説明が難しいというのはどういう意味なのかと。それぞれ根拠に基づいて数字を積み上げていただいているということだと思うので、今日は時間の限りもありますから、別途資料を提出いただけるように、委員長の取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（川田龍平君）　後日、後刻理事会において協議いたします。