行政監視委員会

○副大臣（宮崎政久君）　今先生御指摘がありましたカードリーダーでありますけれども、全体では、本年三月三十一日の時点で二十一万施設で運用を開始しております。また、今年の三月の時点では、申請件数が一億八千四百八十五万件と多く利用されております。また、オンライン資格確認全体に占めるマイナ保険証の利用率は、三月時点で五・四七％となっておりまして、上昇しているという状況でございます。 　また、先ほど申し上げました二十一万、オンライン確認申請が運用開始されている施設は二十一万施設でございますが、社会保険診療報酬支払基金に対する令和六年一月診療分におけるレセプト請求のあった施設の数は二十二万二千百六十一施設でありますので、九四・六％の施設で運用が開始されている状況でございます。

○田島麻衣子君　しっかり答えてください。質問通告七番なんですね。答えてください。合ってないですよ。 　私が聞いたのは、国が全費用を負担して配付している顔認証付きカードリーダーがネット上のオークションに出ていると。これは国が支給したものかどうかというのを確認はできませんけれども、一般論として、この顔認証付きカードリーダー、国庫負担分ですね、これを政府はどのように設置場所それから数を把握しているんでしょうか。問題意識は、転売されていないかです。

○副大臣（宮崎政久君）　まず、この顔認証システムとの関係でありますけれども、医療機関等において、顔認証付きカードリーダーを全て使っているのか、例えば使わせないようにしているのかを含めた実態を全て把握しているというわけではございませんが、一時的にはカードリーダーの不具合なども含めて様々使っていないものについては要因があるのではないかと分析をしているところでございます。

○田島麻衣子君　いや、驚きましたけど、一台九万九千円ですよ。国民の皆さん、九万九千円、自分たちで時給で得るためにどれだけの仕事しなきゃいけないかという話なんですが、上限九万九千円の顔認証付きカードリーダー、国民の税金で買われたものですけれども、これ把握していないんですか、副大臣。もう一回答弁お願いします。副大臣、お願いします。

○委員長（川田龍平君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（川田龍平君）　速記を起こしてください。

○副大臣（宮崎政久君）　先ほどお答えをさせていただいたとおり、顔認証付きカードリーダーの無償提供の台数につきましては、令和五年の十二月末現在で二十二万二千六百七十二台となっているところでございます。それが実際どう使われて、使われていないところが仮にあるかどうかということについて、先ほど御説明をさせていただいたところでありますけれども、そのカードリーダーの不具合なども含めて様々な要因がある場合もあるというふうな御説明をさせていただいたところでございます。

○田島麻衣子君　いや、質問に答えていただいていないですよ。資料一、副大臣、御覧になってください、左側ですね。これはウェブサイト上に出ているオークションでもう売られているものなんですよ。これ、見ている限り、私は、本当に国が九万九千円上限で支給しているものと全くうり二つです。 　国はこうしたものをどのように、では抑止しているんでしょうか、もし把握をされていないのであるならば。

○政府参考人（宮崎敦文君）　まず、御指摘のこの資料一にありますようなネットオークションに出品されているような事例、委員の方からも御指摘ありましたように、なかなかこれ出元といいますか、そこまで確認すること難しいですけれども、仮に国が無償提供したものが何らかの形で、こういう形で出品されているようなことが明らかになれば、それは会計法上の問題を問われる問題だと思います。 　一方で、委員の御指摘にありましたのは、こうしたその無償提供したカードリーダーなどがどういうふうな使われ方をしているのかという実態の把握ということだと思いますけれども、それに関しては、先ほど副大臣から申し上げましたように、各医療機関が請求をする際にどういう形でシステムを使っているのか、あるいはその際にマイナンバーを、オンライン資格確認がどれぐらい行われているのか、その中でマイナンバーカードが、マイナンバーカード保険証がどのように

○田島麻衣子君　いや、驚きましたけれども、国民の税金で買って支給しているものがオークションに転売されているかどうかというのは国は分からないわけですよね。それは姿勢として余りにも私は甘いんじゃないのかなと思いますが、番号でしっかり管理するべきではないですか。今後検討していただけませんか。どうですか。