行政監視委員会

○柴愼一君　ありがとうございます。 　先ほどの職場の声にもあったように、公的部門においてもＤＸなどの効率化が進展する一方で、業務の多様化、高度化が進むとともに、多発する自然災害への対応、現地に派遣したりとか後方支援などにも多くの労力を割いていただいています。二〇二五年から、今度、今二〇二四年までの計画ですから、二〇二五年からの五年間の次期の計画策定が予定されているというふうに認識しますが、質の高い公的サービスの受益者は国民であり、見せかけの合理化計画の策定、押し付けはやめて、業務実態に合わせた見直しを行うべきだというふうに考えますが、次期計画策定に当たっての内閣人事局の認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘もございましたけれども、近年、国家公務員の定員につきましては、頻発する自然災害への対応あるいは新型コロナウイルス対応、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティーへの、サイバーセキュリティーの確保あるいは訪日外国人への対応、そういった課題に対応するため所要の増員を行ってきております。 　そういった増員を行う中で、まさにこの定員合理化計画というのが一つ重要になるのですが、まさにこの定員合理化計画というのは、削減しました定員を原資にいたしまして、府省内はもとより、あるいは府省を超えた定員の再配置を進めることによりまして、真に必要な部門に適切に定員を配置できるように、まさに先ほど申し上げました重要になっている部門に適切に定員を配置するために策定するものでございます。 　まさに、今回見直しという時期に当たっておりますが、デジタル

○柴愼一君　もう一回確認させてください。各年度二％、五年で一〇％という基本的な考え方というのは維持されるということでしょうか。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　この五年一〇％というのが毎回毎回固定的に決まっておるというものでは、それはございません。今回も、それも含めましてどういった定員合理化計画の在り方がふさわしいか、そういうことをこれまで同様考えてまいりたいと考えております。

○柴愼一君　実態を無視した目標設定を見直し、質の高い公共サービスが提供できる適正な要員確保が可能とするべきということを強く申し上げて、時間ちょっと早いですが、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○田島麻衣子君　立憲・社民の田島麻衣子です。本日は質問よろしくお願いいたします。 　私は、冒頭、ＰＴＡについて伺いたいと思っております。 　ＰＴＡ、歴史を見てみますと、発端は一九四五年、ＧＨＱの報告書だということが発端になっておりまして、当時、ほとんど専業主婦とそれから仕事をする夫、こうした世帯で動いていたのではないのかなと思うんですが、その後、日本社会はいろいろ変わりまして、共働き世帯がこの専業主婦と働く夫という家庭と同じぐらいの数になってきたのが一九九〇年代後半、今は圧倒的に共働き家庭が多いと、日本社会の中の大体七割が共働き家庭だということを言われているんですね。にもかかわらず、ＰＴＡの在り方、これがこの時代の変化に追い付いていないんじゃないか、こうした問題意識の下、質問したいと思います。 　我々は、ＰＴＡに反対ではないです。非常に大事な組織だと思っています、子供の健全な心身の育

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　委員のおっしゃるとおりでございますが、そのＰＴＡ、児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体、委員のおっしゃるとおりでございます。 　そういう中で、学校、家庭、地域の連携を強化していく上で役割は重要というふうに考えている中でございまして、他方で、ＰＴＡは任意の団体であることから入退会については保護者の自由であるものと考えていますが、具体の運営につきましてはそれぞれのＰＴＡが自主的に判断していくものでございまして、ＰＴＡと学校が連携しながら解決していただきたいと考えているところでございます。 　以上です。

○田島麻衣子君　私は、ＰＴＡの加入の届けは学校でもらっているんですね。確かに政府の答弁は自主的に参加するものだ、任意団体だという答弁で一貫しているんですが、そうした姿勢だからこそ、ＰＴＡが時代の変化に合わせて変革されてこなかった理由の一つでもあるのではないかと思うんですね。 　地元の、本当に副大臣、よく聞いていただきたいんですが、地元の方々からこんな声が寄せられております。この任意制について周知徹底してほしい、例えば入学の書類に書いてほしいと、また各学年便りにきちんと記載してほしいと、またＰＴＡの委員選出のお知らせ等に明記してほしい、こうした声が出ています。 　いかがでしょうか。検討していただけませんか。副大臣、どうぞ。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　ＰＴＡは任意加入であるという趣旨を周知すべきではないかという問いでございますが、各教育委員会におきましても、社会教育法の趣旨、もちろんＰＴＡは任意の団体であること、そのため入退会については保護者の自由であることについては当然承知しているものでございます。 　その上で、まずはそれぞれのＰＴＡと学校が各地域の状況を踏まえた上でよく話し合いながら御対応いただくべきものでございまして、各教育委員会は学校からの求めに応じて必要な助言等を行うことになるかと考えているところでございます。 　以上です。

○田島麻衣子君　そうした今の副大臣の御対応が、このＰＴＡの変革というのが行われてこなかった、進んでこなかった原因の一つではないかと私思うんですよね。 　しっかり、任意団体ですから強制はできませんが、そうした周知徹底を共に図っていきましょう、このようなことを考えていただけませんか。もう一回答弁お願いします。