行政監視委員会

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　自治体におきまして御指摘のワクチン再接種への支援を行っている自治体の数は、少し古いですけれども、平成三十年七月一日時点において八十九自治体でございます。 　それで、この医療行為によって免疫を失った方へのワクチンの再接種につきましては、これまでも何度か審議会において御議論をいただいたところでございます。その際には、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきであるとの意見がありましたが、その一方で、治療の一環として実施するべきといった御意見や、骨髄移植後、以外の要因で免疫が低下した場合の線引きについても検討が必要であるといった御意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。 　こうした専門家の議論や科学的知見も踏まえつつ、引き続きこの問題に関しては審議会において議論を進めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、カフェイン入りドリンクの過剰摂取による健康への悪影響及び注意喚起について消費者庁に伺います。 　カフェインはアルカロイドの一種で、強い興奮作用を持つとして眠気覚ましなどの効果が期待される一方で、過剰に摂取すると、不安、震え、不眠、吐き気や動悸、目まい、けいれんなどが起こり、最悪の場合には命を失うことさえあるとされています。 　カフェインの過剰摂取を防止するために、清涼飲料水の製造メーカー団体は自主的に表示に関するガイドラインを策定し、その知識の普及啓発に努めていると理解しています。また、厚生労働省や農林水産省のホームページ等でも、カフェインの過剰摂取について、エナジードリンクの多用により中毒死した例もあり、過剰摂取による健康への悪影響が知られています、このように食品や飲料に含まれる特定の成分の過剰摂取には注意が必要ですとし

○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。 　いわゆるエナジードリンクにつきましては、コーヒーや日本茶などの日常的に摂取される飲料よりも多くのカフェインを含むものも存在しております。このため、飲料業界の自主的な対応として、カフェイン含有清涼飲料水の表示に関するガイドラインに基づきまして、カフェインへの感受性が高い小児や妊婦等に対して飲用を控える旨の表示が行われているものと承知しております。 　カフェインは感受性の個人差が大きく、国際的にも現時点で一日摂取許容量、ＡＤＩと呼ばれますけれども、これが設定されておりません。そのため、消費者庁といたしましては、食品健康影響評価に基づく食品基準という形ではなく、過剰摂取によるリスクを理解していただくことが重要と考えております。 　こうした観点から、これまでも厚生労働省など関係府省とともにホームページやＳＮＳなどで周知を行ってきておりますが、今後

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、地震による登録文化財の修繕支援について文化庁に伺います。 　能登半島のほぼ中央に位置する中能登町は、珠洲市や輪島市ほどではありませんが、今回の能登半島地震でかつてない被害を受けております。 　例えば、国登録文化財である旧丹後邸は、昭和八年に建設され、母屋はあずま建ちと呼ばれる能登地域の典型を示す外観を持つ堂々たる木造建築で、能登地方を代表する近代和風建築物です。しかし、今回の地震によって土蔵は崩れ落ち、母屋も壁が落ち、傾きが出るなどして危険判定となっており、その修復には多額の費用が掛かると見積もられております。 　町長を始め町の関係者から、修繕について何らかの形で国の支援をお願いしたいとの強い要望が出ておりますが、登録文化財についての支援制度について文化庁に伺います。

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　被災した登録文化財の建造物につきましては、修理費等の設計監理事業に対して国庫補助により支援しており、災害復旧の場合には通常の補助率から二〇％のかさ上げを行っております。また、災害復旧事業のうち、修理事業自体につきましては国庫補助の対象ではございませんが、災害復旧費を地方公共団体が負担した場合、修理事業自体の費用を含め、その八割について特別交付税が措置されております。

○竹谷とし子君　しっかり支援に取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、観光資源ともなり得る古民家の町並みを存続させるための支援策について観光庁に伺います。 　中能登町の街道筋には、先ほどの丹後邸だけではなくて、あずま建ちの家並みが数キロにわたって続いております。町の教育委員会は、平成二十八年、文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取組を開始し、平成三十年、三十一年には調査を行い、調査報告書もまとめられております。私も街道沿いの町並みを拝見しましたが、黒瓦屋根の古民家が続く大変魅力的な町並みでございました。 　重伝建選定に向けて地域住民の合意形成に向けた取組をしていたところに今回の地震が起き、街道沿いの古民家も危険や注意の判定を受けております。木造建築の専門家の方々は、危険と判定されていても修繕は可能だけれども、このままでは取り壊される家屋が増えて、せっかく

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。 　我が国が有します良好な景観ですとか歴史的な町並みは国内外からの旅行者を魅了するすばらしい観光資源の一つでありまして、これらを活用していくことは観光立国の実現のためにも大変重要で不可欠な取組であると認識しているところでございます。 　観光庁では、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業を実施しておりまして、これまで、御指摘のありました古民家の町並みなど、歴史的な資源を活用した観光まちづくりのための体制構築や古民家などの整備、改修等を支援してまいったところでございます。 　なお、今委員からお話ございましたいわゆる重要伝統的建造物群保存地区におきましても、例えば、観光まちづくり計画の策定及び専門家による伴走支援ですとか、古民家を宿泊施設や商業施設などとして整備する際に本事業を活用することは可能でございます。 　今後も歴史的な資源を、歴史

○竹谷とし子君　予算の確保も含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、新型インフルエンザ等政府行動計画の改定について質疑をしてまいりたいと思います。 　これ、感染症危機に対応する行動計画でありますけれども、今般の新型コロナの危機の対応を終えてこの行動計画を改定するということで、四月の二十七日にこの改定案が発表されました。 　私は、ずっとこの政府のコロナ対策について様々なところでも疑義を呈してきました。その中で、しっかりと、この対策が有効だったのかどうなのか、この検証が必要だということを述べてきたわけであります。 　今回、こういった行動計画の改定をするに当たって、しっかりとされた、しっかりとした検証がなされたのかどうなのか、この検証の必要性、これについてどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　新型コロナ対策につきましては、令和四年に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、経済団体、地方団体、医療関係団体等からの意見聴取も含め、熱心な御議論をいただき、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題についてとして報告書を取りまとめていただいております。これを踏まえまして、感染症法や特措法等の改正を行いまして、内閣感染症危機管理統括庁や国立健康危機管理研究機構の創設など、次の感染症危機への備えを強化しているところでございます。 　加えまして、昨年九月からは、新型インフルエンザ等対策推進会議におきまして、新型コロナ対応の当事者や有識者からのヒアリングも含め、議論を行ってまいりました。その中で、新型コロナ対応等の主な課題として、平時の備えの不足、変化する状況への対応の課題、