議院運営委員会

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件等四件につきまして御説明申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件は、各議院の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、直近の参議院議員の任期満了月又は衆議院の解散月の末日までの間、現行の水準に据え置く措置を講じようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行うとともに、業務調整手当を新設しようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件は、秘書給与法の改正に伴い、所要の規定を整理するものであります。 　次に、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正の件

この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。西岡秀子君。

発言をさせていただきます。 　国会議員の歳費等に係る法律案につきましては、議院運営委員会において提示された最終案の骨子の内容とは異なる法律案が提出されたことについて、議運における手続上問題があったことを指摘した上で、今後、本改正案についても時限的なものであり、国会法の改正、月額と期末手当が別のスキーム等で規定されていることも含めて、抜本的な制度の見直しが必要であるということを意見として申し述べさせていただきます。 　以上です。

山川仁君。

それでは、秘書給与法並びに給与規程及び国会職員給与規程について申し上げたいと思います。 　この給与規程及び給与法に関しましては、人事院勧告を踏まえた、国家公務員一般職、裁判官、検察官、そして防衛省の職員給与法と同様に賃上げを行うということです。 　れいわ新選組は、例年同様、指摘させていただいているとおり、現在の人事院勧告制度は、現在の物価上昇を上回る賃上げを実現できる仕組みにはなっておりません。そのため、今回の平均月給引上げ幅や改定率は数十年ぶりの高水準となっているものの不十分だと考えております。もっと上げるべきではないでしょうか。 　また、人事院勧告に関しましては法的拘束力もありませんので、人事院勧告を上回る給与の引上げ等も可能でありますし、そういうふうな状況には今なっておりません。 　れいわ新選組として、公務員のストライキ権の復活等を基本政策として掲げておりますけれども、人事院

それでは、まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　次に、国会職員の給与等に関する規程及び特定任期付職員の給与の特例に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――