財務金融委員会

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　各国のウクライナへの財政支援の状況ということで申し上げますと、特にその中でも最も金額の大きい主要ドナーとなっておりますのがアメリカとＥＵでございます。二〇二二年、昨年二月に開戦、戦争が始まったということでございますけれども、それ以降の実施あるいはコミット済みの累計の額で申し上げますと、米国の財政支援、累計で約二百三十億ドル、それからＥＵは約二百五十億ユーロという状況でございます。 　ちなみに申し上げますと、日本の財政支援でございますけれども、今回のこのお願いしております法改正によって五十億ドルの信用補完が可能となるわけですが、この五十億ドルも含めまして、累計で日本からの財政支援につきましては六十一億ドルになる、こういう状況でございます。

○櫻井委員　ウクライナの返済能力という観点については、先ほど末松議員への御答弁でお答えいただきました。ＩＢＲＤの融資が踏み倒されるというようなことは過去にもなかったし、今回もないだろう、こういう見通しを示していただきました。また、三の、なぜ現金ではなく拠出国債なのかという質問についても、これも末松議員へ御答弁いただきました。円安要因にならないのかどうかという観点についても、外為特会などを活用していくので市場への影響はない、こういうふうにも御説明いただきました。 　改めて財務大臣にお尋ねしますが、我が国のウクライナ支援に対する貢献度、先ほど三村局長から数字も挙げて説明いただきましたけれども、何かかなり見劣りするような感じもしないわけではないので、特に我が国の場合、アメリカやＥＵのように、戦車を供与しますとか、何かミサイルを供与しますとか、そういうことはできないわけです、しないわけですから、

○鈴木国務大臣　ウクライナの支援に際しましては、国際社会が連携をしてウクライナの支援ニーズに適時適切に対応していくこと、これが何よりも大事である、そういうふうに考えております。その中で日本が果たせる役割について検討していくことが重要であります。 　その上で、本年二月に表明をいたしました財政支援について申し上げれば、ウクライナの二〇二三年の財政支援ニーズについてＩＭＦが約四百億ドルと試算していることを受けまして、他国の貢献の見通しも踏まえつつ、世銀とも調整した結果、財政支援グラント約五億ドルと、そして拠出国債を用いた世銀に対する信用補完を通じた財政支援五十億ドルの、合計五十五億ドルの支援を行うこととしたものであります。 　また、財政支援以外の人道支援等を合わせると、今朝、岸田総理が表明をした五億ドルの追加支援を含めまして、総額約七十六億ドルの支援を行うこととしております。 　日本として

○櫻井委員　この点、非常に重要な点だというふうに思います。 　是非委員の皆様にも共有させていただきたいのは、ウクライナ支援は、単にウクライナ一国の話ではない。第二次世界大戦で荒廃した世界に対して、もう力で、武力によって他国の領土をかすめ取るというようなことはやっちゃいけませんよ、やらない、それが戦後秩序だったわけですが、それを常任理事国であるロシアがいとも簡単に覆したというところが大問題なわけでございます。そうしたたくらみは必ずや失敗するということを、今回、明らかにしておく必要がございます。 　逆に言えば、これが、ロシアのような侵略行為が成功してしまうというようなことになってしまうと、途端に世界の安全保障環境というのは非常に悪化するわけでございまして、かえって日本にとってもマイナスになる。大きな、例えば安全保障関係の出費が、それこそ防衛費倍増と岸田内閣は言っていますけれども、倍増どころ

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ウクライナ情勢、大変な転換点になっておるわけでございますけれども、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、原則としては見合わせるという方向で政府としても考えているところでございます。 　ただ、各国、置かれました状況も様々でございまして、これは米国も欧州もいろいろな立場がございます。その中で、しっかりとＧ７等でも議論を重ねた上で、我が国のエネルギー安全保障の観点に留意しつつ対応しているというところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

○櫻井委員　天然ガスは、別にロシアに限らず、ほか、東南アジアにだってオーストラリアにだってあるわけですから、その貴重な資金はロシアに投じるのではなく、もっともっと我が国と友好関係のある地域に投入するべきだということを提案申し上げます。 　それから、あと、ロシアとの貿易関係ですけれども、ロシアに中古車が大量に輸出されているんですね。二〇二一年も、これまでもたくさん輸出されていたんですけれども、二〇二二年、要はロシアによるウクライナ侵攻が始まってから余計に増えているわけですよ。二〇二二年は前年比で三割増の二十一万台。 　一体、経済制裁はどうなっているのかということですよ。高級車については経済制裁しているけれども、六百万円以下、普通の人たちが使うような車については経済制裁の対象外になっている。特に、四輪駆動車についてもどんどん輸出されていて、これが戦場で兵士の搬送に、輸送に使われているのでは

○鈴木国務大臣　財務省の所掌を超えるところがありまして、経済産業省あるいは外務省から御答弁すべきことである、そういうふうに思います。 　ただ、今年日本はＧ７の議長国を務め、財務トラックも動き始めております。その中で、ロシアに対する制裁、それからウクライナに対する支援、これはもうアジェンダの中でも最上位のものの一つとして位置づけております。 　Ｇ７の財務トラックでの協議におきましても、真に制裁の効果が上がっているのかどうか、そして、その制裁を迂回をする、そういう迂回措置をどうやって止めていくのかということも議論になるわけでございます。 　エネルギーの問題につきましては、先ほど経産省から、各国それぞれの事情が異なって、各国ともそうした事情を踏まえながら対応しているということでございまして、それが岸田内閣の方針でもあるわけでございますが、基本的な部分について、こうした制裁措置が利いて、それ

○杉浦政府参考人　委員から御質問いただきました点について、若干補足させていただきます。 　ガス、ＬＮＧについての御質問をいただきましたけれども、エネルギー全体ということで申し上げますと、Ｇ７の首脳声明、昨年ございましたものに基づいて、代替供給を確保しながらということで、我が国についても、石油や石炭については、前年同期比で、昨年後半においてはロシアからの輸入量は大幅に減っておりまして、石油につきましては同期比で九割減、石炭につきましては前年同期比で六割減ということで、エネルギー安定供給を踏まえながらでございますが、ロシアとの関係について努力しているところでございます。 　ＬＮＧにつきましては、残念ながら、世界的な需給が逼迫しておりまして、二〇二五年、六年ぐらいまでの安定的な価格で得られるガスというのは既に売り切れているというような状況もございまして、そういった国際的なエネルギー情勢を踏ま

○櫻井委員　いや、ちょっと今、中古車を軍事的利用されないように注視しているって、どうやって注視しているんですか。中古車、これはＥＵもそうだと言うんですけれども、やはり中古車は、六百万円相当とかそういうのじゃなくて、もっと金額を下げるなり、中古車は一切輸出禁止とかぐらいしないと、せめて何か百万円とかそれぐらいまで切らないと、四輪駆動車とか、ばんばん行っちゃいますよ、戦場で使われちゃいますよ。使われていないという確認はどうやってしているんですか。

○杉浦政府参考人　現行の法令上、輸出される乗用車等が軍事用途に使用される具体的な情報がある場合には、いわゆるキャッチオール規制の対象として経済産業大臣から許可を得る必要があるということになっておりまして、経済産業省といたしましては、関係業界団体に対して、こうした点について指摘をし、注意喚起をしておりまして、こういった形で御相談を受けながらやっていきたいというふうに思っております。