財務金融委員会

○階委員　今の点も含め、閣議決定では手当てすることになっています。もちろん、法律を通さなければできない部分もありますけれども、それは今やる必要がないので、ちゃんと一〇〇％財源が確保された内容でもって法案をしかるべき時期に出せばいいんじゃないかということを申し上げたんですが、きちんとした答弁はなかったので、引き続きまた議論をさせていただければと思います。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日も、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきます。 　先日来より、この委員会で、また連合審査会で、決算剰余金の活用であったり国有財産の売却等の財源確保について質問させていただきました。少し質問の積み残しにもなっておりますので、まず、そちらからさせていただきたいと思います。 　今回閣議決定されたのは、二〇二三年から二七年度までの防衛関連経費の総額を四十三兆円程度にするということです。以前まで、安定財源の定義とか、安定的に財源を確保していく、こういう言葉を聞くと、国民は未来永劫財源が安定的に確保できるという印象を持ちますが、中身としては、不安定な財源をかき集めてきたという印象となっております。 　当然、我が国を防衛する必要性というのは、

○鈴木国務大臣　令和九年度、二〇二七年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源が不可欠であります。その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算剰余金の活用、更なる税外収入を確保した上での防衛力強化資金の活用により、必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一については、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。 　具体的に申し上げますと、令和九年度以降の毎年度において、防衛財源として、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強、これを確保することとしておりまして、あらゆる行財政改革を行うことで、これらの財源を確実に捻出できるよう努力してまいりたいと考えております。

○住吉委員　例えば、防衛力強化資金で〇・九兆円程度ということですが、決して安定的ではないと思っています。 　また、今税制措置のお話もありました。この税制措置、いわゆる増税についてなんですが、この増税時期についてお尋ねしたいと思います。 　この実施時期については、令和五年度税制改正大綱で、二四年以降の適切な時期とすると定められております。しかし、増税というのは国民にとって一番大きな、重要なテーマであり、また、五年で四十三兆円程度と額が決まっていながら、税制が同時に決まっていないというのは余りに不自然であると言わざるを得ません。 　また後ほど詳しく質問させていただきますが、岸田総理も、四月六日の本会議において、行財政改革を徹底した上でと発言しているように、増税の前に徹底的な無駄の削減や新たな財源確保といった政府の努力が必要であることは言うまでもありません。 　我が党としては、再三申し上

○鈴木国務大臣　住吉先生御指摘のとおり、税制措置の施行時期は令和六年度以降の適切な時期としておりますが、これは行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためであります。 　そうであると、反対に、税制措置については昨年末に決定する必要はなかったのではないかとの御指摘もあるかもしれませんが、この点は、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきとの考え方の下で、国債発行額を増加させないこととし、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保によってもなお足らざる額について税制措置をお願いすることをお示しすることが、国民の皆様への説明責任を果たすことになると考えたからであります。 　今後とも、こうした内閣の方針、これを国民に御理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたい

○住吉委員　ちょっとよく理解できていないところもございますが、今回出された、先ほど来よりありますが、法案の中で一体的に議論していく必要があるのではないかと私も考えております。 　逆に、増税の時期とかそういった、まあ増税と言わずに税制措置と言っておりますが、それを後ろ後ろにして、そういう議論から少し避けているような、そんな印象を私は受けております。 　いずれにせよ、安易に国民に負担を求めるという姿勢には、我々は真っ向から異を唱えていきたいと思います。 　そして次に、歳出改革のロジックについてお尋ねしたいと思います。 　五年で四十三兆円の財源、これを捻出するために、歳出改革により五年で一兆円程度の財源を生み出すことが定められております。歳出改革により財源を生み出し、足りない分を増税で賄うというたてつけで、いろいろな既得権や、業界団体への例えばですが補助金等に踏み込んで、そういう費用を防

○鈴木国務大臣　歳出改革につきましては、毎年度の予算編成過程におきまして、非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度時点において、対令和四年度比で一兆円を確保することとしております。この水準は、五年間の年平均でいいますと、毎年度、前年度比〇・二兆円強の歳出改革を継続することに相当いたします。令和五年度予算においては、歳出改革によりまして二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したところであります。令和六年度以降も、より一層の予算の効率化を図るなどで、歳出改革に努めてまいります。

○住吉委員　そういうことなんですね。 　例えばですけれども、毎年百億円近くの、仮に百億円の事業をしている、それを何らかの工夫で例えば五十億円にして、毎年五十億円でできるようになった。そうであれば、歳出改革によって一年間で五十億円、次の年も五十億円、そういうふうに計算できるわけでございます。これは非常に自然な考え方だと思います。 　一方で、政府が出している歳出改革の項目の中に恩給関係費という項目があります。財務省のホームページによると、現在恩給を受けているのは、共済年金制度移行前に退職した一般文官及び旧軍人並びにその遺族となっております。令和四年三月末時点における受給者のうち九八・四％は旧軍人関係とのことです。とするならば、恩給関係費、これは、年月の進行とともに当たり前のように下がってくる、いわゆる自然減の性格を有するものでございます。 　歳出改革とは、一般的な感覚では、ある事業を廃止

○鈴木国務大臣　恩給関係費の減額でありますが、先生御指摘のとおり、受給者数の減少に伴うものであることは事実でありますが、予算編成過程を通じて、様々な要素を踏まえて各施策の見直しを行い、精査した必要額を積み上げることによりまして、防衛関係費を除く非社会保障関係費の総額を抑制をし、しっかりとした財源を捻出できた、そのように考えております。