財務金融委員会

○藤巻委員　ありがとうございます。 　二〇二二年をスタートアップ創出元年とした政府のスタートアップ育成五か年計画によると、目標については、創業の数のみではなく、創業したスタートアップの成長である規模の拡大にも注目するということであります。 　創業すること自体がもちろん大変なことではあると思うんですけれども、現実問題として、創業よりも、それを継続すること、維持することの方が困難ではあります。政府から手厚い保護が続く間は企業を生き長らえさせることはできるかもしれませんが、その支援、ずっと続くわけではありません。せっかく創業しても、自己破産や倒産に至るケースが決して少なくないのが実情でございます。 　このような当面の支援がなくなっても生き延び、その先にある成長をつかみ取ることができるのか、安定した経営をつかみ取ることができるのか。これは将来にわたって波及効果のある仕組みもまた必要なのではな

○松浦政府参考人　先生から御紹介ありました、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するため、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を策定したところでございます。 　本計画におきましては、スタートアップへの投資額を五年後に十兆円規模と十倍増にすることを目標に、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱とする取組を一体として強力に推進していくことでございます。 　お話のありました、創業後のスタートアップの成長に着目した支援といたしましては、例えば、税制措置といたしまして、ストックオプション税制の拡充、オープンイノベーションを促すための税制措置、また、財政措置として、海外アクセラレーターによる支援の拡充、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大、公共調達におけるスタートアップの活用など、こういった支援策を盛り込んでいるとこ

○藤巻委員　ありがとうございます。 　それに続いて、創業者は、会社の連帯保証人となって、私財を担保に会社資金を借り入れることが一般的ではないかと思います。もちろん、クラウドファンディング等、新たな資金調達方法はありますけれども、やはり銀行の資金による直接金融が主な資金調達の手段となるということが予想されます。 　政府の研究開発費に対する税額控除は評価できるとは思うんですけれども、それだけでは足りない部分、ここにもあるのかなというふうに思っておりまして、もし経営がうまくいかなかった場合、会社は倒産するんですけれども、会社財産はもちろん、私財も全てなくなってしまうということになってしまいます。そうすると、自己破産となって、次にビジネスを始めようとしても、資金もなく、自己破産者としてブラックリストに載り、しばらくの間、連帯保証することも、資金が借りられない状態になるということになります。

○鈴木国務大臣　個人保証についてでありますが、個人保証につきましては、財務基盤の弱い中小事業者等の資金調達を円滑化する面もありますけれども、一方で、スタートアップの創業をちゅうちょさせたり、早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、課題が多く指摘をされているところであります。このため、金融機関においては、個人保証に依存しない融資慣行を確立していくことが重要であると考えています。 　そうした金融機関の取組を金融庁として後押しするため、全銀協等が作成した、経営者保証が不要となる要件等を定める経営者保証に関するガイドラインの活用を促したり、関係省庁と連携して、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめました。 　その中には、スタートアップ向けに、経営者保証を徴求しない新しい創業信用保証制度の創設等が盛り込まれているところです。また、スタートアップ等が資金調達しやすくなる環境を整備す

○藤巻委員　ありがとうございます。 　本当にそこの部分はしっかりと進めていっていただければと思っております。私も銀行員をやっておりましたので、連帯保証の重さというのは重々に承知しているんですけれども、やはり制度というのは少なからず資金の流動化というのを妨げていってしまっている側面もあるとは重々に思っておりますので、引き続き進めていっていただければと思っております。 　終身雇用それから年功序列が浸透している我が国では、起業し、挑戦しにくいという現状もまたあるとは思います。新卒で就職しなければ条件が不利になってしまう、中途採用だと選択肢が狭まってしまう、そんな側面があると思います。起業してうまくいけばいいんですけれども、うまくいかなければ、新しい分野にチャレンジする、あるいはほかの企業に改めて就職する、そういった将来はなかなか描けないというのが今の日本の現状ではあると思っております。 　

○畦元大臣政務官　お答えします。 　年功序列や終身雇用を含む日本的な雇用慣行は、長期雇用の前提に長期的な視点に立った人材教育、組織の一体感の醸成、企業特殊的な能力の効率的な形成、蓄積等の観点から、一定の合理性があるものと考えております。他方、年齢が上がるにつれて転職、再就職自体のハードルが高くなりやすい傾向があると考えております。 　厚生労働省としては、こうした日本的な雇用慣行の優れた面も大切にしながら、時代の変化を踏まえた見直しを、労使と納得のいく対話を通じながら進めていくことが重要と認識はしております。

○藤巻委員　今のお話にもあったんですけれども、やはり私個人としては、雇用の流動化、柔軟化を進めていくべきだと思っております。多様な働き方ができる社会が望ましいとは考えております。 　例えば、今の会社よりも自分の求める条件、スタイルに合っている会社に転職する、やりたい分野の仕事をするため、業界をまたいで仕事を替える、給料は六割でいいので週休四日がいい、あるいは、逆に、もっと高い報酬を得るためにがんがん働きたいという人もいると思います。雇用の流動化、柔軟化が進めば、人材の最適な配置が進み、経済にもその効果は大きいと考えます。いわゆるブラック企業は見向きもされなくなり、自然と淘汰されると思いますし、子育てとの両立もしやすくなります。転職のリスクも減り、再チャレンジがしやすくなります。当然、スタートアップに挑戦する人も増えるはずです。 　多様な分野で多様な働き方ができるようにするために、日本経

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう、円滑な労働移動を推進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものであり、希望する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に、安心して労働移動ができるよう支援していくことが重要と考えております。 　このため、厚生労働省としては、令和五年度予算案において、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組支援、新規事業に従事する労働者へのリスキリングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充等を盛り込むとともに、引き続き、職業情報提供サイト、日本版Ｏ―ＮＥＴですが、の整備など、就職や転職に資する情報提供の充実等に取り組むことにより、円滑な労働移動に向けた支援を進めてまいりたいと思ってお

○藤巻委員　本当に、雇用の流動化、柔軟化、これは、今、日本が抱える様々な問題を解決する、その方法となり得るものだというふうに考えておりますので、引き続き、是非積極的に進めていっていただければと思っております。 　時間が少なくなってきましたが、最後の質問に移らせていただくんですけれども、ジュニアＮＩＳＡのことに関して聞かせていただきたいんですけれども、今度廃止されるということで、先ほど、廃止される理由等々については答弁ありましたので、そこの問題は一つ飛ばさせていただきまして。 　ジュニアＮＩＳＡについては、海外においては、例えば、クリスマスプレゼントに企業の株式を子供に買ってあげて、子供の成長と企業の成長を共に喜び、子供は社会参加の学習の機会と捉えている、そういうこともあるそうです。投資の学習を家庭で実際にやってみる、その投資枠として活用できるのではないでしょうか。 　もちろん、投資は

○鈴木国務大臣　ジュニアＮＩＳＡにつきましては、先生御指摘のとおり、子供たちといいますか、若年層への投資の裾野の拡大につながることが期待されていた面もありました。しかし、先ほど政府参考人からも答弁したとおり、利用実績が乏しいということ等から、令和五年末に終了する旨が決定されたものであります。 　一方におきまして、個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、安定的な資産形成を実現するためには、若年層を含めた国民の金融リテラシーの向上に向けた取組が重要である、私もそのように考えます。 　そのため、金融庁それから財務局では、金融経済教育に関して、職員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携しながら、学習指導要領に対応した高校向け指導教材を作成、公表し、各都道府県の教育委員会を通じて周知するなど、様々な取組を行っているところでございます