財政金融委員会

これは、昨日のＱＴで高市総理御自身が、これ、大変な重たい、しかも高市政権になって初めての骨太なので、それが決定版になっていないところで言われてもというようなニュアンスのお答えをされているんで、私ども非常に、そういった前提でお話をするしかないと思うんですが。 　金融政策につきましては、この具体的な手法は、日銀法第三条、これが、これに基づいて日銀に委ねられるべきというこの原則は揺るぎないもので、三条、四条両方あって日銀法でございますのでね。そういったところで、この政府の立場というか、我が国は法治国家でございますから、これをしっかりと誤解のないように説明していくということが非常に重要だと思っています。 　その上で、国債の金利自体が、国内の経済・物価情勢や金融政策の動向に加えて、財政状況、国債自体の需給、海外も含めた金融市場の動向等、いろんな要因を背景に市場において決まってくるものなので、その

先ほど大臣は、やっぱりマーケットからの信認は、これは一番重要だというふうにおっしゃっていて、そのために、政府債務残高対ＧＤＰ比だけではなくて、様々な財政状況を表す指標を用いて、その財政の持続可能性が確保されているということを説明していくというふうにおっしゃっているんですが、ただ、今回のケースから言えることは、市場が反応するかどうかというのは、そうした財政状況を表す指標だけではない部分があるというところなんだというふうに思います。積極財政という言葉が持つ語感というんでしょうか、そういうのも相まったりだとかして、それで、高市内閣は財政政策に対して緩和的だとか、それから国債の発行増を容認する姿勢なんだとか、そういうような、これ、実際のその取組やその実績というのは別なんだと思いますけれども、そういうようなイメージというのが形成されて、それが市場にインプットされて、それがこういうふうなことが起きてし

例えばですが、私が一月に世界経済フォーラム、ダボスに伺いましたときも、その前日に総理が解散に向けた演説をされて、その内容が消費税ごと税収が吹っ飛ぶように取られている部分がありまして、実際におっしゃったことは飲食料品についての問題だったんですけれども、マイクをもう本当に集中して向けられまして、日本語、英語とフランス語で一生懸命説明したんですが、そこで一番効果があったのは、今回我々が政府案として出した令和八年度予算案、現在もう通っておりまして補正までしておりますが、この財政赤字比率が、ほかのＧ７七か国と比べてみてください、うちが一番低いですということと、プライマリーバランスがその時点で黒でございましたので、これを見せましたら急にその部分の反応がぐぐぐぐっと下がったので、数字はうそをつかないということがまずあると思います。 　また、プライマリーバランスにつきましては、当初予算においては黒に初め

大臣、それ次の質問のところでした。 　プライマリーバランスの大切さというのは大臣今言っていただいて、プライマリーバランスが、否定するものではなくてやっぱり大切で、その前提で、政府債務残高、ＧＤＰというのもなっていくんだということなんだと思います。 　私がその前に言った質問としては、やっぱり数字に表れない部分、ここの打ち出し方というのは、やっぱりマーケットには反応が出てくるから、そこも注意しなきゃいけないよという話なんですが、そこの部分も、大臣、同意していただけるということでよろしいですかね。

全くそのとおりで、コミュニケーションの強化も、まさに同じ諮問会議で総理から御発言があったんですが、今回は原案なのか、原案の原案でないのか、先ほどのほかの委員の御説明にも、御質問にも申し上げたのは、朝、今日はその質問が多いものですから、最初の記事がいつだったのかをチェックしたら、我々が理解している限りでは土曜日に出ている通信社のもので、それがさっと広がったということから影響が出て、土日でも向こうのマーケットは開いておりますし、月曜日ということで影響が広がっていったのかなと思っているんですけれども。 　もちろん文章面も非常に大事でございますので、そういったことを私どもは事前に察知できない立場にいたとはいえ、政府ですから、きちっとこれからはそういうことが起きないように、誤解を生まないように気を付けていくのもコミュニケーションだというふうに考えておりますので、与党としても是非いろいろと御意見、御

元メディアからの立場から言うと、やっぱりメディアというのは、前回と何が変わったかというのを一番敏感に調べるんですよ。で、それがあったら、やっぱりみんなそれすぐに記事にしますから、だから、そういう意味で注意していただけたらいいなというふうに思います。 　じゃ、そのメディアが出た記事でもう一つ、例の租特の関係をやっぱり聞きたいんです。 　各府省庁、これ十三府省庁なのかな、が自己点検をしてもらった、六月末までに自己点検をしてもらった。その結果が出たら、実はその対象、今の時点での対象の百二十件ある案件のうち、廃止の方向が示されたのは僅か一件だったと。これは、今与党内でも、我々、各部会ごとにその一個一個、何で一件だったのかと、これもっとやれるんじゃないかというのは今検証していて、部会やっていますけど、大臣として、この記事を見たときというんでしょうか、報告を受けたときはどういうお受け止めだったのか

大変残念に思いました。 　自己点検の時点がまだ六月でございまして、概算要求基準もまだ示されておりませんし、各省の要求も出ていないのでということもあるのかなと思いましたが、拝見させていただいている限り、各省いろいろと、第三者的な方の委員会なのかあるいはアドバイザーなのか、そういう御意見も聞かれたりして、そういう部分も、つまり、先々これをこのままやっていくのはいかがと思うみたいなことまで書いてあるような御意見もあるにもかかわらず、六月の時点ではそこまで踏み切らないで止まっているということが、自己点検の性格上、各府省である程度責任を持って書かれたんでしょうから、その時点でもう少しつなげていただきたかったなと思いますが。 　いずれにしても、問題があるということを指摘してある役所は多いんですよ。それが廃止あるいはもう見直しとまで言えるような抜本改革まで書き切ってあるところが一件しかないということ

いや、私は、最初、まあ言い方は悪いですけど、やっぱり想定内かなというふうに思った感じなんです。ですから、これからだろうなというふうに思っています。ただ、これから本当に、概算要求だとか税制改正とか、これから本当にしびれるときは来るので、これ、維新からも提言は出させていただきました。で、その提言をもってやはりこれきちんとやっていく。 　それで、我々は、租特については基本的にはゼロベースで見直すべきなんじゃないかと。基本的に今年度までのものですからね、租特で対象となっているものは。それであれば、ゼロベースになるというところから始めるのが、それが一応建前じゃないのかなというふうに思います。 　じゃ、その上で今後どのようにやっていくのか。もう時間ないので、大臣、決意をお話ししていただければと思います。

いずれにしても、御党からもすばらしい御提言を受けておりまして、六月にも皆さんに来ていただきましたので、そういった国民の御期待に沿えるように頑張ってまいりたいと思っております。

あと、最後に。 　それで、やっぱりそれ、今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。