財政金融委員会

本日の日銀金融政策決定会合につきましては、会合後に内田副総裁よりも御説明がありますので、通例どおり、会見に先立って政府としてコメントすることは控えます。 　一般論としては、政府と日銀は、日銀法第四条及び共同声明の趣旨に沿って連携しつつ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、必要な政策を実施してきております。 　今後とも、我々政府としては、日銀と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて適切に政策を運営してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。 　一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。 　円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国

お答えいたします。 　まず、役割についてでございますが、相続税は、累進税率の適用により富の集中の抑制を図ることに加え、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えております。 　御指摘の平成二十五年度税制改正におきましては、資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引下げや最高税率の引上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより負担増が想定される都市部の土地保有者の負担調整の観点から、居住用の宅地等につきまして課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行わせていただいたところでございます。 　この相続税の申告状況について、令和六年の実績を申し上げれば、死亡者数約百六十万人のうち、実際に課税対象となっているのは約十六・七万件、御指摘の約一割ということで、これが一般家庭と言えるかどうかと、まで波及しているのかど

お答えいただき、ありがとうございます。 　百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。 　次に、相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。 　相続税納付のため、不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々の土地、老舗の旅館、伝統工芸事業、農地、山林、こうしたものが売却対象となっております。 　先般の財政金融委員会でも相続税の国際比較について取

まず、委員、相続税が以前と比べて非常に負担が重くなっているんじゃないかといったような御指摘持たれているというふうに私は思っておりますけれども、実際問題として、例えば平成二十五年の税制改正のときでは、被相続人一人当たりの相続税額ですと平均で二千四百七十二万、直近ですと千九百四十九万円ということで、平均的な負担額としては下がっているということはちょっと御理解いただきたいということで、その上で今回のこの質問の答弁でございますけれども、土地については、居住又は事業の継続への配慮という政策目的の下、居住や事業用の宅地について、先ほども申し上げましたが、課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例が措置されております。また、中小企業の非上場株式につきましても、事業承継税制の特例措置として、令和九年十二月末までに行われた相続、贈与時の税負担を実質ゼロとする措置も講じられております。 　これらの措置によっ

ありがとうございます。 　負担額が平均で以前よりも減っているというお答えでしたけれども、徴収のその総額自体は増えているのではないかという疑問もございますし、それ幅広く取っているだけというふうにも受け取れるわけです。負担される方々のその実態の暮らしを見て、やはり税額、応能負担ですから、そういった意味で、既にもういろんなものを支払った上で残った相続分に対して更に課税するという二重課税という指摘もございます。そういった部分も含めて再検証が必要な税制ではないかと思います。 　そして、その結果、海外資本への所有移転という関係については特にお調べになっていないとは思うんですけれども、調べるのが非常に難しいということは認識しておりますけれども、そういった問題があるということは是非注目して今後注視していただけたらと思っております。 　次に、事業承継税制の実効性について伺います。 　政府は企業、個人

お答えいたします。 　事業承継税制につきましては、中小企業が次の世代に事業をしっかりと承継していくために必要な税制だと考えてございます。 　本税制につきましては、平成二十一年度に法人版事業承継税制の一般措置が創設され、その後、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるため、平成三十年から令和九年まで十年間限定で法人版事業承継税制の特例措置が講じられているところでございます。この活用状況につきましては、一般措置の認定件数は年間平均二百五十件程度でございましたが、特例措置の認定件数は年間平均千件程度と増加しております。 　この贈与税、相続税の納税猶予制度につきましては、中小企業の事業活動の継続を支えるという制度趣旨に鑑み、経営の承継後も後継者が経営を継続しているかを確認することとなっております。この際、御指摘のありましたとおり、県や税務署への年次報告などの手続が煩雑であり、利用し

ありがとうございます。 　特例措置が施されて以降件数が増えているという意味で、一定の効果があることは評価いたします。しかしながら、やっぱり、そもそもその事業承継税制というものを使わざるを得ない状況というのが相続税の問題でもあるわけですね。結局、国としてもある程度、相続税がかなり事業承継を妨げているという認識があるからこういう税制が講じられたわけです。そういう意味において、やはり相続税そのものの控除額であったりですとか、全て見直していく必要があるというふうに改めて思いました。 　その上で、さらに、相続税負担を背負い切れず買収に至った日本企業のその後に関連して、経営・管理ビザと外資による日本企業買収について伺います。 　経営・管理ビザは、昨年秋の改正以降、三千万円以上の資本金、一名以上の常勤雇用、日本語能力、経営管理経験などを条件として取得できるということです。しかし、新規起業よりも既存

お答えいたします。 　在留資格、経営・管理の在留審査におきましては、申請人が企業を買収して経営者となった場合、又は自ら事業を立ち上げた場合のいずれでありましても、事業活動の状況を確認するため、上場企業等一定の事業規模のある所属機関を除き、決算書類や事業所としての公租公課の支払義務の履行状況に関する書類の提出を求めるなど、事業実態の把握に努め、厳格な審査を行っているところでございます。また、事業の実態に疑義がある場合には、可能な限り実態調査を行って実態の把握に努め、厳正に処分することとしております。 　これらの取組に基づき、引き続き適正な在留管理に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　適正に実行していただきたいと思うんですけれども、二〇二五年十月の改正後、以前は千七百件あった申請が現在七十件まで減少しているという報告を受け取っております。大変大きな成果だというふうに感じておりまして、やはり一定のハードルを設けるということは、外国人経営者の質を担保するという面において非常に重要だと考えますので、その点、改正していただいてよかったというふうに考えております。 　やはり、実際にその企業が継続的に日本に資するような活動をしてくれているかというところは見ていかないといけないと思うんですね。外資系企業による買収後に売上高や従業員の雇用数が五年程度で減少傾向にあるという統計データが、経産省のデータでございました。企業の活動実態はあるけれども、企業としては細っている、必ずしも企業価値の向上につながっているとは言い難いという実態もあるようです。特に、相続税や