財政金融委員会

令和五年度の損失の処理について御質問いただきました。 　お答え申し上げます。 　その前年の令和四年度末における累積損益がマイナス三百五十六億円であったところ、この令和五年度の決算においてマイナスの、先ほどの四十一・八億円の当期純損失を計上しましたので、令和五年度末における累積の差損、こちらがマイナスの三百九十八億円を計上しまして、この損失の処理という形で累積の差損に計上したということでございます。 　なお、令和五年度の累積差益のマイナスのこの先ほどの三百九十八億円でございますが、こちらは令和四年の六月に策定しました修正後の計画の目標値のマイナスの四百七億円を上回る水準とはなっております。

要するに、赤字が累積して計画を作り直したということでありますが、監査人の報告というのがあると思うんですけれども、そこにはどういうふうに評価されているんでしょうか。

その前に、ちょっと修正をさせていただきます。 　先ほど修正計画の策定時期を令和四年の六月と申し上げましたが、十一月でございます。 　それで、監査報告書でございます。こちらはクールジャパン機構の令和六年度の監査報告として機構のホームページにも掲載しておりますが、独立監査人の監査報告書、こちらを公表しております。 　この報告のうち、項目としては、計算書類等監査の監査意見というのがございまして、その監査意見には、計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示したものと認められるとの記載がございます。

それ、事実の評価だけであって、意見は入っていないんですよ。意見も書かれているはずですけれども、いかがですか。

先ほど申し上げたものは、こちら、まさに監査報告書の意見というところで書かれたことを申し上げたものでございまして、これが間違いなく監査人の意見でございます。

こう数字が出ていますと書いて、言うているだけです。 　それでは、時間がないので、もうお二方から言及がありましたそのＪＯＩＮというやつですね、これ海外交通・都市開発事業支援機構、ジャパン・オーバーシーズ・インフラストラクチャー・インベストメント・コーポレーション・フォー・トランスポート・アンド・アーバン・ディベロップメント、英語で表記するともう完全にこれ投資会社ですよね。この投資会社の、先ほど杉先生とか船橋先生のところで具体的な額もちょっと出てきておりますけれども、令和五年度の損益と、またその原因は何か、教えてください。

お答え申し上げます。 　海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、令和五年度決算において、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、約七百九十九億円の当期純損失を計上し、累積損失は約九百五十五億円を計上しております。 　これらの事業は、現地国の情勢や事業環境の悪化の影響等により事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて監査法人の意見も踏まえ損失計上したものと承知しております。

これ、財務諸表を見ているんですけど、確かに、九百五十四億八千万円ですか、になっております。 　この、今、原因もテキサスの件とかいろいろ、メキシコですか、おっしゃいましたけれども、こういうふうな損失があるわけですよね。 　加藤大臣、よくお聞きいただきたいんですけど、これ、特別会計ってこれだけありますけれど、例えば議論する場というのはこういうところとか、あるいは所管されている国交省で出てくる可能性もありますけれども、一般会計あるいは補正予算に関して議論できるほどできる場がないと。ここで僕、これ、赤字のところに的を絞って取り上げたのではなしに、たまたま額の大きいところから順番に行ってみようということで行き当たったというか、知らずに調べたらやっぱりこれだけ赤字があるやんかと、ほんで、累積でこれだけ赤字になっていると。 　今回、別の財布をつくって、そこを出入り自由にするということは、これむしろ

今、クールジャパンとＪＯＩＮのお話がございました。それぞれ、そうした形で損失といいますか、が発生していること、これ大変遺憾なことだというふうに思っておりまして、それらも踏まえて今それに対する改善等に取組をさせていただいているところでございます。 　ただ一方で、今回の措置は、個々のというよりは、他方でこうしたリスクマネーを供給する必要性、これは非常にあるということは共通の認識ではないかなというふうに思っておりますし、それを安定的、機動的に提供する仕組みをつくらせていただいた。 　そして、この仕組みのその先の個々の話が今委員からの御質問の中身だったというふうに思います。そうした個々の対応については、今関係省庁からも御説明をさせていただきました。また、財務省に当たっても全体として関与させていただいているわけでございますので、こうしたものをしっかりと、我々、財務省は財務省の立場として今後ともし

時間が来たので、終わらせていただきます。ありがとうございました。