財政金融委員会

お答え申し上げます。 　御質問の各金融機関のＮＺＢＡからの脱退については、これは各社における経営判断の事項でございますが、離脱をいたしました金融機関が対外的にその理由について説明をしておりますところですが、各金融機関が設定しております二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントにつきまして、これを達成するための取組、これが順調に進んでいるということでございまして、ＮＺＢＡへの加盟を継続しなくても金融機関においての取組を行うことは可能であるというふうなことを理由として挙げております。 　その上で、政府の対応でございますけれども、方針、スタンスでございますけれども、個々の金融機関が気候変動対策に具体的にどのように取り組むかということについてはまさしく各社の経営判断に属する事項でございますので、政府として特定の対応を推奨するものではございませ

お答えいただいた前段の理由のところは、これは国際的なグループも日本国内のグループも同じ理由で抜けているというふうなことで理解していいですか、お答えいただいて。

済みません。ちょっと国際的な金融機関については承知していませんが、少なくとも国内の先ほどおっしゃられた金融機関については全てそうでございます。

ありがとうございます。そうなんですね。国内の方の理由は分かりました。 　国際的なところでいろいろと、明確に載っていないんですけど、いろいろと背景調べますと、アメリカが主なんですけれども、アメリカはやっぱりトランプ大統領が政策転換をしていまして、ＥＳＧ投資というものに投資家からお金が集まらなくなったということなんですね。もう政府が応援しないという方針になっていますから、そこにもう投資集まらないということですとか、あと、アメリカの共和党の一部の議員から、金融機関や銀行同士が話を詰めて、悪く言えば結託して、石油燃料業界への投資をするなとか制限をしているということがこれ独占禁止法に当たると、アメリカの、そういった危険性があるよということで議会で指摘しているんですね。 　ですから、こうやって銀行で集まって、みんなで化石燃料の会社応援しないよとか、そっちには融資しちゃいけないよとか、そういうのをや

気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわけではございませんので、環境省等がお答えをすべきなんだろうと思います。 　ただ、一方で、気候変動、今、学説いろいろあることは、本件に限らず常にいろんな見方があるというのだとは思いますけれども、しかし、いろんな意味で、例えば夏における線状降水帯とか、これまでなかったような事態も生じてきている。こうした中で、この気候変動問題は国際社会全体での取組が必要なグローバルな課題であり、全ての国の取組が重要ということには変わりはないと考えておりますし、我が国としても地球温暖化対策計画の見直し、またＧＸ二〇四〇ビジョンの策定など国を挙げた取組を進めてきているところであります。 　また、委員からＮＺＢＡの脱退の金融機関のお話がありましたけれども、当該金融機関においても、じゃ、全く取組をやめたのかというと、必ずしもそうではなくて、引き続き脱炭素に対する取

ありがとうございます。 　方針はなかなか、前鈴木大臣にも提案したんですけれども、なかなか変わらないということですけれども、じゃ、方針は堅持するとして、お金を掛けなくていいんじゃないですかということで考えてもらって、やっぱりほかのところに振っていくということが大事だと思います。 　特に、太陽光のメガソーラーとか、それから洋上風力だとか、あと、山を削って山の尾根に全部風力の風車を建てていくとか、こういうのやめていくべきだというふうに思うんですね。これ、一つのビジネススキームとなっていまして、何か専門家とか研究者にお金を渡して都合のいいデータを作らせて、マスコミがわっとあおって、政府も国際的な社会もそう言っているからそれやりますと言ってきますけど、こうやって専門家に任せるというスキーム、これコロナのワクチンのときもありましたけど、これ、いいんですね、政治家も官僚も責任逃れができるんですよ。あ

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。

ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　国際開発協会は、世界銀行グループにおいて、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、米州投資公社は、米州開発銀行グループにおいて、中南米・カリブ地域の民間企業への出融資を行うことを、それぞれの主たる業務とする国際機関であります。 　政府においては、両機関が担う業務の重要性や、日本国が国際社会で果たすべき役割に鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、これに伴い所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、国際開発協会に対し、四千六百四十一億五千七百五十万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十九分散会