財政金融委員会

ただいま柴君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、柴君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、加藤財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤財務大臣。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長高村泰夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 　関税定率法改正案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。 　最初に、特別特恵関税の適用期限の延長について、財務大臣に幾つかお伺いさせていただきたいと思います。 　この税制につきましては、開発途上国の経済発展を我が国が支援をするという観点から、輸入物品に、これらの国からの輸入物品に対して一般の関税率よりも低い税率を適用して特別待遇するというような制度であると承知をしております。 　この税制度が適用されている国々の中ででも特に支援の必要性が高い後発発展途上国、ＬＤＣ四十四か国に対しては、特別特恵受益国としてより一層の待遇をしているということを承知をしておりますが、今回の法律改正でこれらの国の受ける期間を延長していこうということになっておりまして、そこから卒業した国への特別待遇を一年から三年に延長するということは承知しておりますけれど、こ

今の委員の御指摘の中にもございましたが、今般の改正については、二〇二三年のＷＴＯ理事会決定で、ＬＤＣ卒業国の持続可能な発展を促す観点から卒業後の円滑な移行のための期間の提供が奨励され、我が国もその考えに賛同しているところであります。また、Ｇ７広島サミット等で開発途上国との連帯の重要性を訴えてきた我が国として、諸外国の適用状況を踏まえ、早急に措置することが適当と判断し、今回の措置を提案しているところでございます。 　御指摘の減収については、本措置はＬＤＣ諸国に対して新たな関税引下げを行うものではなく、現在適用されている関税の引下げについて、現行卒業国に対しては一年間でありますが、それを更に二年間に限って延長するというもので、影響も短期間に限定されているものであります。また、国内産業への影響についても、ＬＤＣからの輸入状況、国内産業との競合性等について関係省庁において分析が行われており、影響