財政金融委員会

それぞれの国、それぞれの品目について、各省庁が具体的にこれについてはどうかということを検討した上に、この関税の延長、特別待遇を延長するというふうに要望されて、それを財務省の方でしっかりと検討した上で決めているというふうに聞いておりますけれど、党の部門会議でその点どういう理由で明確なものがあるのかどうかというふうにお尋ねしたところ、何となく同じような、全ての項目に同じような言葉が並んでいて、ほとんど中身というか、ほぼ全ての中身が同じようなことで必要だというような記載があったので、本当にそれでいいのかなという議論が党の中でありまして、突っ込んだやり取りということになって、衆議院でもそのようなやり取りがあったというふうに承知をしております。 　我が国として、発展途上にあるＬＤＣの国々、卒業してもまだいろんなことがあって成長を助けていかなきゃいけないということも分かりますけれど、もうちょっと精緻

ＧＳＰプラス、ＧＳＰは一般特恵関税ということでありますが、それにプラスをするということでありますが、この制度は、人権や環境等に関する国際約束を批准、遵守している国について、通常の一般特恵以上の関税率の引下げを行うというものと承知をしております。今回提案をし、先ほど御質問いただきました特別特恵関税の適用期限の延長とは、ちょっと、何といいますかね、フェーズが違うものではございます。 　その上で、昨年の関税・外国為替等審議会関税分科会においては、特別特恵関税制度について御審議をいただいた際、ＥＵにおいて措置されているＧＳＰプラスについての御指摘をいただいたところであります。 　私どもとして、今後、目的にかなう効果的な関税制度の在り方について検討を進める際には、関税分科会における答申において、特恵関税制度全体として開発途上国の成長に一層寄与するとともに、必要とする国に恩恵が行き渡るものとなるよ

是非、私自身はやっぱりＥＵと同じような形で日本もそういった考え方を適用させていくべきだというふうに思っておりますので、その点については今後も検討を続けていただきたいなと思っております。 　続いて、金の密輸に関してちょっと幾つか質問させていただきたいと思います。 　昨年、現場を当委員会で視察をさせていただいたときも、金の密輸がすごく増えているんだと、そして手口もすごく巧妙化をしているというようなことを現場の皆さんからお聞きをしました。金だけではなく、禁止薬物だったり大麻の関係だったりと、いろんなものが密輸をするのに手口が巧妙化をして、本当に大変なんだというような話を聞きました。 　そして、大変なんだなというふうに思っておりましたところ、また、金の密輸は、昨年、今年にかけてまた相当金の価格の高騰ということもありますし、増えているようでございまして、外国人、インバウンドが日本へ押し寄せてい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、コロナ禍後の訪日外国人旅行者数の急回復や金価格の高騰等を背景として、足下で金密輸の摘発件数及び押収量が急激に増加しております。二〇二四年の全国の税関における金密輸の摘発件数は四百九十三件で前年比約二・三倍、押収量は約千二百十八キログラムで前年比約四倍となっております。 　このような状況に鑑み、昨年十一月二十八日、臨時の税関長会議を開催し、私から各税関長に対して、旅客や輸入貨物に対してより一層深度ある検査等を実施するよう指示をいたしました。各税関においては、昨年末の年末特別警戒を皮切りに、金の摘発に効果が期待される検査機器の積極的な活用等により厳格な水際取締りを行っております。 　財務省、税関としては、今後とも、金密輸防止のため、水際での取締りに万全を期してまいります。

前回の質問でも、ＡＩの活用、いい方での活用という話もさせていただきました。本当に、現場を見させていただいたときに、こんなやり方で金を隠しているんだなんていうようなことも現場の職員の皆さんから御説明をいただきました。そういったところを、密輸者の挙動なんていうところは多分ＡＩでいろいろと察知ができるようなことになろうかと思いますけれど、最終的には、長年の経験、現場の皆さんの経験、人というところがすごく大切だというふうに思っておりますので、これだけ巧妙化、複雑化する密輸の手口を防いでいくために、やっぱりその現場の皆さんの増員をした方がいいんじゃないかなというふうに私なんかは考えておりますので、是非財務省、増員のところはなかなか難しいのかもしれませんけれど、これだけ外国からのインバウンド増えている中での密輸の手口の巧妙化ということを考えて、職員の皆さん、ＡＩの導入等含めて職員の増員というところも考

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行ってきております。米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明しますとともに、我が国がこれらの関税措置の対象となるべきではない旨申し入れてまいりました。 　このような中、現地時間の三月二十七日には、米国ワシントンＤＣにおいて、松尾経済産業審議官及び赤堀外務審議官が米商務省を始めとする米国政府高官と協議を行いました。協議の詳細については、外交上のやり取りでもございますし、お答えを差し控えさせていただきますけれども、先日の自動車関税に関する発表を受けまして、改めて日本側から米側に対し、今般の措置が日本も対象に含める形で発表されることは極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申入れを行いました。 　引き続き、米国に対して措置の対象からの我が国の除外を強

是非経産省にも頑張っていただきたいなというふうに思いますが、財務省としてもいろいろできることがあるのではないかなというふうに思っておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　このトランプ大統領の掲げる経済政策というのは、私は、今言ったようにアメリカの物価も引き上げてしまうのではないのかなというふうに思っておりまして、アメリカの物価がまた高くなってインフレ懸念が高くなってくれば、それに釣られて世界経済、特に我が国の経済にも影響があると思っておりますし、日本の輸出品の動向にもかなりの影響が出てくるんではないかなというふうに思っております。アメリカが物価が高くなれば、今せっかくＦＲＢが利下げに動いて、我が国も金利のある世界、日銀が利上げに動いて、この金利差が為替を少し円高に振っている要因だというふうに私自身は思っておりまして、かねてから過度な円安は是正するべきというふうに私は主張させていた

まず、為替については、経済、金融全体を見る立場の大臣、要するに財務省の大臣間で意思疎通、緊密に意思疎通を図っていくことが重要ということを考えております。 　為替については、これまで米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること等についての認識の共有を図ってきたところであります。 　私と、先般、ベッセント財務長官との間の電話会談というんですかね、ビデオ会談においても、両財務大臣間の間で緊密に協議していくことを確認をしたところでございますので、今後、先ほど申し上げた共通の認識に基づいて日米間での意思疎通、これを積極的に図っていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　一度やられたとは承知をしているんですけれど、それ以降は、通告はしていませんけれど、電話会談、ビデオ会談等やっておられるのか。それから、顔を合わせてというような会談も必要かなというふうに思っております。予算委員会やっていましたから、財務大臣、アメリカに行くようなことはできませんでしたけれど、これからまさに経済産業省、経産大臣の方も一生懸命やられる、それをサポートするような形で財務大臣も、より緊密というんであれば、何回も何回も話をしてサポートをするということが必要だというふうに思っておりますけれど、その点については、財務大臣として、アメリカに行くなり、またビデオ会談をするなりといったところはどうお考えか、お聞かせいただければと思いますが。

バイではありませんけれども、先般、Ｇ７の財務大臣会合をオンラインでもやらせていただきまして、私どもの立場もそんなところ、そういう中においても申し上げたところでございますし、また、大臣間ではありませんけれども、財務当局の間において、様々なレベルにおいて意思疎通、また意見交換も図らせていただいているところであります。また、バイについて、またいろんなタイミングがございます。これまでの例を言えば、Ｇ７、Ｇ20の会合等々も定期的にございます。そうしたタイミングなども踏まえながら、先方との意思疎通、よく図っていきたいというふうに考えております。