財政金融委員会

是非ちょっと実態の調査もしていただいて、全て何でも含めろという意味ではないですけれども、やはり空き家の対策として活用していく、活用すべき民事信託の事例もあろうかと思いますので、しっかりと調査をしていただいた上で、必要な法改正に向けて国交省として取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。 　午前中に続いて、まずは植田日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、午前中で質問一つ残していますので、それから行きたいと思います。 　午前中に植田日銀総裁は、日銀が保有する国債、評価法は償却原価法である、ＦＲＢもそうしているからそれでいいんだというような回答、答弁をされていらっしゃいましたけれども、一九九八年に作られた日銀の会計規則によりますと、規範ですか、によりますと、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にのっとると、こういう話になっているわけですよね。 　私の理解するところによると、満期保有は簿価会計、途中で売却意思があるものは時価会計、で、少しでも途中で簿価会計の満期保有のものを売れば全ての保有国債は時価会計にしなくてはいけないと。これが金融庁が民間金融機関に指導している、また日銀が日銀検査で指導している基準だと思うんですが、総裁は、日銀が決めた

委員おっしゃいますように、私ども、会計処理については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重することとしています。その上で、有価証券の評価方法については、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえた方法を採用しております。 　国債については、過去一部の例外を除くと売却を行っておらず、そうした点も踏まえて償却原価法を採用しているところでございます。

今、保有実態にのっとりとおっしゃって、回答、答弁されましたけれども、確かに、一九八八年、作られた頃、私は金融機関に、米銀に勤めていましたけれども、当時の日本銀行って持っている保有国債は三か月未満で、みんな短期国債ですよ。だから、当然のことながら満期保有ですよね。だから、償却原価法、満期保有だから償却原価法でいいと、これはすごい納得するんですね。ところが、午前中申し上げましたように、今は五百八十八兆円ぐらいのうちの五百八十六兆、長期国債ですから、実態に合わせれば、簿価会計から時価評価に変えるのが当たり前じゃないかと思うんですよね。 　もしそういう回答をされているならば、今後、総裁は何があっても保有国債売れませんよ、売ったら全てが時価会計になるんですからね。大丈夫ですか、そんなことおっしゃっていて、すっごい不安になりますけど。

現状では、国債保有の減額は、午前中も申し上げましたように、買いオペの金額を私どもが保有する国債が満期になる量よりも低く保つということによって行っておるところでございます。 　ただし、今後、金融調節上必要が生じた場合の売却の可能性まで排除しておるところではございません。

売却の可能性は排除しないとおっしゃいますけど、でも、会計基準にのっとれば、売却をすれば全て時価会計に変わると、とんでもない評価損が今度は実現損に変わっていくと、こういう話になるかというふうに理解します。非常に危険な状況じゃないかなというふうに思っております。 　もうちょっと言いたいことがあるんですけど、これはちょっと時間なくなっちゃうんで次に行きますけれども。 　次の質問ですが、消費者物価指数かなり上がってまいりまして、昨今のＳＮＳでは、先進国では一番高い消費者物価指数になりつつあるだろうという記事も散見されるようになったんですけれども、かなり物価上昇は危険水域に近づいているんじゃないかなと私は思うんですけどね。 　ミルトン・フリードマン氏、これ予算委員会か何かでちょっと参照したんですけど、が、釈迦に説法ですけれども、二十世紀の二大エコノミストのうちの一人だと私は思いますけれども、予

私ども、午前中も申し上げましたが、昨年、大規模緩和を解除いたしまして、その後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してきておりますし、国債買入れについても、昨年七月に策定した計画に沿って、これも先ほど申し上げましたが、買入れ額を段階的に減らしているところでございます。 　そうした調整を通じまして、二％の物価安定の目標の実現、持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。

私は、日本の今、財政並びに日本銀行の状況って、そんなのんきなことを言っている状況じゃないと私は思っているんですけどね。 　これからもし私の予想が当たって物価が急騰し始めたらば、まあハイパーインフレに私はなると思っているけど、それはそこまで行かないにしても、物価が急騰したら、かなり日銀は出遅れた責任はすごく重いと思うんですけれども、大丈夫でしょうかね。 　ちょっと三番、もう時間がないので二番を抜かして三番行っちゃいますけれども、国土交通省は、三月十八日に発表した今年一月の公示価格は二十三区の商業地で一一・八％も上がったというわけですよ。 　これ、前、うちの浅田が不動産価格の上昇について総裁にお聞きしたこともあると思うんですけれども、これ一一・八％、東京と言えどもかなりきついですよ。私なんか、一九八四年から九〇年のまさにバブル真っ最中で銀行にいましたからよく分かっていますけど、あのときっ

御指摘のように、我が国の不動産価格が、特に大都市圏を中心に上昇しております。その背景としては、建設コストが上昇していたり、景気の緩やかな回復、都市部への人口流入など、先行きも堅調な需要や賃貸料の上昇が見込まれていることは寄与していると考えております。 　そうした下で、私ども、例えば一月の展望レポートで示しましたが、金融面のリスクについて、不動産価格の上昇ペースには引き続き留意が必要であるものの、全体として見れば、今のところ過熱感は見られていないと評価しております。そうでありますが、不動産価格の動向を含め様々なリスク要因を丹念に点検しつつ、金融政策を適切に運営してまいりたいと考えております。

まあ、まだ気楽だなと思っちゃいますけど、今日は日銀総裁にはこれで終わりにしたいと思いますので、もしあれだったら、御退席いただいて結構です。