財政金融委員会

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　参政党は、急激なインバウンドの拡大には慎重な立場で、安易な外国人労働者の受入れには反対の立場でおります。 　外国人労働者を多く受け入れた欧米諸国では、社会コストの増大が財政を圧迫し、外国人比率が一定の水準を超えると犯罪率が急激に上昇しています。問題を抱えた国が実際多く見られます。 　日本は長く移民の受入れを制限してきましたが、今の政権は門戸を開こうとしているように感じます。今回のような受入れは必ず何かの失敗につながるというふうに思いますから、見直しを望みたいと思いますが、しかし、市場として労働力の確保、それから安価な労働力、経済合理性といったものを求めているということもありまして、すぐに見直しという方向にはならないと思います。 　そのため、今後増えるであろう被害や負担を最小限に抑えるために、税関や入管の人員確保、監視体制の強化というものを強く

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、金額ですけれども、約七百八十一億円、主な事業は厚生労働省のワクチン生産体制等緊急整備事業、経済産業省のデュアルユース補助金、内閣府のワクチン・新規モダリティ研究開発事業となっております。

○政府参考人（高谷浩樹君）　レプリコンワクチンの海外での治験についてお答え申し上げます。 　日本を含む二百か国以上の国で実施されている治験が登録されております米国の治験データベースによりますと、米国、韓国、ブラジルといった国々でコロナウイルス感染症やインフルエンザ等に対しレプリコンワクチンの治験が進められていると承知してございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　新しい薬、この間、コロナワクチンのｍＲＮＡの方はやりましたけれども、それでも健康被害が出ているということでした。 　今ちまたでは、サプリですね、サプリが人の健康に害があるということで物すごく取り上げられていますね。だから、こういったサプリであれだけ騒ぐんですから、これ、新しい薬で健康被害が出るような場合が散見された場合には、あれと同じぐらいにやはりみんなで問題にして、きちんと取り締まっていただきたいというふうに思います。新しいものを使うってそういうことですから、是非今後のチェックをしっかりとしていただきたいと思います。 　もう一点、ワクチンに関連して、ユーチューバーなどのインフルエンサーがワクチン接種を推奨する広報活動で報酬がもらえるという内容とともに、厚生労働省から発行されていると思われる契約書の情報が拡散されています。厚労省の予算でこういっ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず、契約書です。 　御指摘の契約書は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材一式に係る業務のものと思われます。この業務はターギス株式会社が九百七十七万五千四百二十五円で落札したものであり、業務内容は情報提供資材の制作等でございます。この業務においてユーチューバー等のインフルエンサーに接種を推奨する広報活動を依頼した事実はなく、誤りでございます。 　もう一点、正しい広報をすべきではないかという点についてでございます。 　予防接種につきましては、国民の皆様一人一人が御自身で接種を判断することになります。当然、接種をすることしないことのメリット、デメリットもございますので、有効性、安全性等について、厚生労働省のホームページやリーフレット、ＳＮＳ等の様々な媒体を通じて、

○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。 　私が聞いた正しい情報というのは、こういった偽情報がネットに流されたときに素早く訂正情報を流さないと政府の信頼を失うので、そういった意味で、ワクチン接種に関することじゃなくて、こういった偽情報が出されたときに、やっぱり知らないとそれ広まってしまうんですよね。これ、やっぱり政府の発表として良くないと思うので、やっぱり我々もおかしいものはおかしいと言うんですけど、このフェイクニュースが紛れ込んでくると一緒くたにされてしまって困るので、やはりそこのところはきちっと政府広報の方でこれは違いますというふうに早めに打ち消すようなことをやっていただきたいということを思います。 　もう時間来ましたので、今日はこれで終わります。ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、関税定率法等の改正案の質疑について伺わせていただければと思います。 　まず初めに、輸入手続の利便性の向上ということで、今回、ＡＥＯ輸入者に関する特例申告の納期限の延長に関わる担保の取扱いの緩和というところが改正を今回盛り込まれておりますが、令和四年、航空貨物の輸入許可件数というの初めて一億件、一億件を超えているということで、輸入貨物について今本当に急増しているというところかと思います。 　このＡＥＯ制度、様々な特例措置が設けられているということですが、特例申告、特定輸出申告、輸出入官署の自由化以外の特例措置については利用者数が本当に限定的という指摘もあります。 　本法律案による担保の緩和措置も含めてＡＥＯ制度全般に対する事業者への広報、またヒアリング、積極的に行っていただくとともに、セキュリティー確保に十分に配慮した上での制

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　財務省としては、ＡＥＯ制度の利用拡大を通じて国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることが重要であると考え、これまで制度の改善に取り組んできたところでございます。 　一方で、ＡＥＯの承認認定要件や事後監査等の事業者の負担に比べて同制度のメリットが少ないとの声もございまして、御指摘のとおり、特例輸入者など一部の事業者数が横ばいとなっている状況でございます。 　この点、今般の改正につきましては、これまでも業界団体等から要望が寄せられておりまして、輸入者のニーズが高い施策であると考えております。 　また、今回の措置のほか、我が国のＡＥＯ事業者が外国の税関手続においても簡素化、迅速化等のメリットを受けることが可能となるＡＥＯ相互承認につきましても業界団体等から要望が寄せられておりまして、締結国の拡大に取り組んでいると

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　ＡＥＯ事業者、民間と税関とのパートナーシップを持ってということになります。税関の皆さんの負担も和らぎながら、セキュリティー確保、また法令遵守というところを限定的にしていただいて、ＡＥＯ事業者自体の拡大というのも必要じゃないかなと思いまして、発言させていただきました。 　続いて、災害時における税関の対応についてです。 　令和六年能登半島地震において多くの被害がありましたが、その被害に、被災に対応するため、財務省の関税局、税関においては、輸出入の通関手続等において、関税に関する申請等の期限の延長、また救援物資の輸入申告に関わる申告様式の簡素化、利便の良い税関官署での申告の受付等の柔軟な対応を行うというふうに公表されました。 　実際の対応状況についてお伺いできればと思います。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　財務省関税局、税関では、過去の災害での経験も踏まえまして、令和六年能登半島地震の発生後速やかに、輸出入通関手続等について必要な措置を講じております。 　具体的に申し上げますと、関税に関する納期限の延長や、被災者に対する救援物資の輸入申告における簡易な手続等の利用が可能である旨をホームページで公表し、税関において柔軟な対応を行っておるところでございます。 　今後とも、きめ細やかな相談対応に努めるとともに、被災者の状況等に十分配慮して必要な措置を実施してまいります。