財政金融委員会

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のございました二〇一七年十月に施行した申告官署の自由化の下では、輸入申告の審査を行う官署と貨物の検査を行う官署が異なる場合がございます。そうした場合におきましても、輸入申告の適正な審査、検査を行うため、システムにより審査担当職員と検査担当職員との間で申告状況の把握及び検査の具体的な指示事項の確認、調整が円滑に図れるように対応しております。さらに、御指摘にございましたような現物の確認という点について申し上げますと、遠隔に配置された職員同士が同じ映像を見ながらリアルタイムで情報共有を行うことを可能とするスマートグラス等の活用も進めております。 　いずれにいたしましても、輸出入申告の適正な審査、検査を確保しつつ円滑な物流に支障を来すことがないよう、引き続き適切に対処してまいります。

○小池晃君　今のような問題が起こっているからこそ、やっぱり増員というのはこれどうしても必要になっているんではないかなというふうに思うんですね。 　今日、資料お配りをしておりますが、税関の業務量はこれ拡大の一途なわけであります。輸入申告件数はこれ六倍に急激に増加をしているわけですね。ところが、定員はほぼ横ばいであります。これでは関所としての役割十分に果たせないんではないかと思うんですね。 　大臣に最後お伺いしますが、やはりこれは、本当に我が国守る大事な税関です。省を挙げてやはり定員増を図るべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　近年、越境電子商品取引の拡大に伴いまして輸入許可件数が増加するなど、税関職員の負担が増加をしているところでございます。こうした職員の負担を軽減しつつ増加する業務に適切に対応するためには、御指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ることが重要と考えます。 　職員の定員につきましては、平成二十六年度以降毎年増員を確保するとともに、令和六年度予算におきましても八十人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでいるところであります。加えまして、事業者から事前に入手した情報を活用した検査対象貨物の絞り込み、エックス線検査装置等の取締り検査機器の有効活用、ＡＩ等の先端技術の活用や税関業務のＤＸの推進など、職員の皆さんの負担軽減、それから税関業務の一層の高度化、効率化にも取り組んでいるところであります。 　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限進めるとともに、

○小池晃君　増員は待ったなしだと思いますし、来年度は八十人ということで、まあこれも増員は増員ですが、やっぱりこれではとても追い付かないというのが現場の状況ではないかなというふうに思います。 　ＡＥＯ制度の緩和で税関の三つの使命、これ円滑化と関所と徴税というふうに聞いておりますが、円滑化を進める余りに、関所、そして徴税ということがおろそかになってはいけないと思います。 　今回のような規制緩和、小手先の対策、こういうことで人手不足による問題解消する、しようとするんではなくて、やはり定員合理化計画やめて抜本的な増員を図るということで税関の機能を更に強化していく必要があるということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　昨年八月に厚労省が公表した薬物乱用対策に関する資料によると、二〇一三年から二〇二二年の十年間で覚醒剤一万六百六十一キロが押収され、年平均では千六十六キロが押収されているということです。 　しかし、こうして検挙されていますのは実際の違法薬物流入の氷山の一角にすぎないと思われます。実際の輸入量は押収量の何倍、若しくは数倍から数十倍に及ぶと見られ、違法薬物の大量消費が国民の健康に致命的な被害を及ぼしていると考えます。 　そうした中で、海外に目を向けますと、最近ではオピオイド系のフェンタニルという薬がアメリカを中心に広がりまして、甚大な被害を起こしています。その深刻な状況はＳＮＳなどで投稿された動画などを通じて広く知られており、フィラデルフィアなどの惨状というのが有名です。 　アメリカのブルッキングス研究所が昨年三月三十一日に公表した資料によると、フ

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　令和元年から令和五年までの五年間におきまして、税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した実績はございません。

○政府参考人（吉田易範君）　取締り等の対策についてお答え申し上げます。 　我が国では、フェンタニルを麻薬として指定した上で、輸入、譲渡、所持、施用等を厳格に規制し、医療機関等への立入検査なども行って、不正流通の防止を徹底しております。 　フェンタニルは、欧米諸国では医療用麻薬として広く使用されておりますが、我が国では、承認適応は限定されるなど極めて抑制的に使用されており、現時点では米国のような乱用の実態はないというふうに認識しております。 　しかしながら、薬物は国境を越えて取引される実態もあります。このため、我が国では、昨年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略に基づき、国内外の関係機関や密輸情報などを通じた情報収集、正規流通麻薬などへの監督強化による不正流通の防止、インターネットなどサイバー空間を利用した事案への対応などの取組を強化し、フェンタニルを始めとする薬物が違法に国内に

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　フェンタニル単独では入ってきていないということでしたし、取締りも強化ということなんですけれども、実際に今世界中から入ってきている薬物を見ますと、やっぱり北米経由で入ってきているものが多いということですから、これから入ってくる可能性ありますし、さっきも申しましたようにこれ混入されて分からなくして入ってくるということありますので、その辺も目を光らせていただきたいと思います。 　このフェンタニルに関しては、中国が原材料の主な供給国とされていて、アメリカでは、中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させてアメリカ国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されています。まず、フェンタニルってケシなので、アヘン戦争で中国は大変やられたので、それの仕返しだというふうな、そんな声も上がっているということなんですね。 　我が国としても、このような違法薬

○政府参考人（君塚宏君）　御質問ございました訪日外国人の増加に対する入管での取組の具体策につきましては、令和四年十二月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二において、相互事前旅客情報システム、略称ｉＡＰＩの導入、電子渡航認証制度の導入、不法滞在者の取締り強化、入国審査官及び入国警備官の増員等の人的基盤の強化などが盛り込まれているところでございます。 　その上で、例えば我が国にとって好ましくない外国人が本邦に向けて航空機で出発した場合、我が国の安全、安心を脅かす事態が生じるリスクがありますことから、今申し述べましたｉＡＰＩの導入によりましてこうした外国人はそもそも日本に向けて出発することができないということでございまして、リスクを抑えることができるものと考えております。 　また、人的基盤の強化につきましては、この出入国在留管理庁の定員ということで近年増員を確保しておりまして