財政金融委員会

○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。 　中小企業の春季労使交渉が本格化しております。こういった中、労務費の価格転嫁を通じて中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。 　そのため、昨年十一月に公表いたしました今御指摘の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針がより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施したほか、地方版政労使会議の機会も活用しながら周知徹底に努めています。その上で、指針に記載の十二の行動指針に沿った行動が取られているかどうかが重要であると考えており、公正取引委員会としては、今後、指針の実施状況についてフォローアップのための特別調査を実施していきます。また、指針に沿わないような行為をすることにより公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法や下請法に基づき厳正に対処して

○柴愼一君　取組に敬意を表したいというふうに思います。企業名の公表など、これまでにない取組もいただいているというふうに思います。引き続き御努力いただきたいと思います。 　賃上げ促進税制の適用要件である各企業のマルチステークホルダー方針の有効性についてお伺いしたいと思いますが、経済産業省の認識、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　今御指摘ございましたマルチステークホルダー方針でございますけれども、これについては税制の措置を受けるについての要件ということになっておりますので、それについての実効性をしっかり見ていくことが大事だというふうに認識しております。

○柴愼一君　公取での指導や勧告等が行われた企業もマルチステークホルダー方針は公表しているのかというようなこと、そして、今回も様々な御指導を公取において行われているということですが、指導されたような企業、それら企業への本税制措置の適用というのはどうなっていますでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　例えばですが、下請法に基づく勧告などが行われた場合は、このマルチステークホルダー方針の要件が満たされなくなります。したがいまして、賃上げ促進税制の適用が受けられなくなるという仕組みにしておりますので、マルチステークホルダー方針の実効性は確保されているものというふうに考えております。 　政府としては、引き続き、今回の、このマルチステークホルダー方針の対象拡大を今回やっておるんですけれども、そういったことも含めてしっかりと労務費の価格転嫁に係る指針の周知徹底を図るなど、価格転嫁に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○柴愼一君　マルチステークホルダー方針を掲げていても、公取の指導なりがあると取消しだということは聞いております。 　衆議院の審議でも、馬場雄基、我が党の馬場雄基議員が、このマルチステークホルダー方針の基となるようなパートナーシップ構築宣言の実効性、もう全部コピペでもう機械的にやっているんじゃないかというようなことも言われたということでいけば、やっぱり、その魂をやっぱり入れるという指導を是非いただきたいというふうに思います。 　今回、公取さんで行っていただいた指導などは、大手自動車メーカーは令和三年の一月から令和五年の四月までの間にいろいろ行ったということで勧告がされたりとかしていますし、この間、企業名が発表された十社は二〇二二年の六月から二〇二三年の五月に実施された取引分についてのものでした。 　既に税制措置として例えば受けていたとすれば、遡って返還を求めるのか、どんな扱いになってい

○政府参考人（青木孝徳君）　法人税の場合、課税期間というのが事業年度で決まっております。その事業年度の課税期間の際に、今回のようにマルチステークホルダー宣言の要件を満たさなくなった場合には、法人税の適用を受けられないということになります。 　仮に、遡って過去の分をこのマルチステークホルダーの取消しみたいなことが仮にあるんだとすれば、そこはちょっとまたその内容を見ながら適切に対応させてまいりたいと考えております。

○柴愼一君　もし取扱い、分かれば教えていただきたいというふうに思います。 　最後に、大企業向けの七％賃上げについての妥当性については、もう大企業は日経平均株価に見られるように企業業績はもう極めて好調だと、賃上げ余力があるということでいけば、大企業のみに特化した区分を設けることについてはあからさまな大企業優遇だというふうに思うということだけ指摘させていただきたいというふうに思います。 　続いて、戦略分野国内生産促進税制についてちょっとお聞きしたいと思います。 　昨日の小池先生とのやり取りの中で、適用企業は一〇〇％大企業だということだというふうに思いましたが、対象物資、例えばＥＶなどの完成品一台に対して税額を控除されるということでいくと、最終的な組立て、生産、販売を行う大企業のみに恩恵があるという理解でよいのか、部品製造企業などのサプライチェーン全体に影響があるのかどうか、ちょっとお聞か

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、戦略分野国内生産促進税制の対象企業につきましては、制度創設に必要な関連法案の成立後、その法律に基づき、主務大臣の認定を受けた上で新たな国内投資を行う企業が対象になります。そのため、現時点で対象物資を生産している企業にそのまま適用されるものではないわけであります。 　その上で、現時点で対象物資を生産している企業としては、例えば、半導体についてはルネサスエレクトロニクス株式会社や中堅・中小企業であるトレックス・セミコンダクター株式会社、株式会社ＪＳファンダリなどが挙げられ、ＥＶ等についてはトヨタ自動車や日産自動車などが挙げられます。さらに、グリーンスチールやグリーンケミカルなどのその他の本税制の対象物資については現時点において国内生産がされておらず、これからの分野になります。 　いずれにしましても、本税制の対象企業は、今後、主務大

○柴愼一君　済みません。サプライチェーン全体への影響というのはあるのかどうか、お聞かせください。