財政金融委員会

委員御指摘のように、かつてはそういう債券発行銀行という定義がございまして、かなりそういったものも売れておりましたし、過去にはその中期国債ファンドが非常に売れた時期もありましたし、国債自身の売上げというのもある程度波がございまして、長らくやはりゼロ金利、マイナス金利と続いて、金利のない世界がある程度ノーマルになってしまったその後に、金利のある世界に、そしてインフレの当然ある世界に転換してもう三年というか、三年というのか三年半というのかよく分かりませんが、そういう状況になったところで、そろそろそういったものに対応していかなければならないという認識を強く持って、担当部局の方で、いわゆるその商品の魅力化、多様化について今、今までもその検討をしてきたんですが、更にそれを加速させております。つまり、家計も含めて、国内外のできるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という意識を強く我々も持っ

ありがとうございます。 　続きまして、個人向け国債の魅力の向上として、本日、具体的に一つ提案をさせていただければと考えております。個人が買える個人向けの物価連動国債です。まず、現行のラインナップの弱点を申し上げます。 　基幹商品の変動十年は、適用利率が基準金利の六六％です。例えば、三％のインフレが続く世界では、現状の個人向け国債変動十年の利率は一・八％でありますので、実質マイナス一・二％です。つまり、インフレが続く世界では、現行の個人向け国債は預金負けを解消できないリスクがあると思います。物価が金利より早く上がる世界への備えが商品ラインナップから欠けていると思います。 　米国はどうしているか。御存じのとおり、米国にはＴＩＰＳという物価連動国債があります。元本が消費者物価に連動して増える市場性の国債で、機関投資家と個人が同じ商品を買い、個人は財務省の窓口から最低百ドルで直接購入できます

今申し上げましたように、その諮問会議でも、今や金利のある世界になり、もちろんその証券市場の方も非常に活況を呈しておりますし、そういった意味で、家計の安定的な資産形成を促す観点から、魅力のあるような個人向け国債をおつくりいただきたいという御指示でございますから、委員が今おっしゃったような面も含めて、例えば令和七年度で見ますと、個人向け国債の発行額は、これは上昇基調にあるんですよ。いい方向に行っているんですが、まず、固定の三年が一兆円、固定の五年が約、約ですね、三兆円、変動の十年は、まあさっきおっしゃったような点もあるんでしょうが、約二兆円でございまして。 　こういうことを踏まえて、Ｉボンドというのがあるのも十分承知しておりますから、本邦の個人向け国債に相当する貯蓄性国債の一つで、今おっしゃったような商品性を持っているということですから、当然、様々な各国における選択肢を並べると、欧州のもの、

ありがとうございます。 　続きまして、導入の時期、ちょっと気の早い話ではありますが、についての御質問です。 　実施には二つの車輪が要ります。税制と商品であります。税制、すなわちＮＩＳＡの対象化をするには、急ぐべく、早くやるタイミングとしては、令和九年度の税制改正大綱、年末となります。商品、すなわち個人向けのラインナップの拡充というのは、こちら令和九年度の国債発行計画、こちらも同じく年末となります。 　大臣が早急に具体化とおっしゃられ、与党との調整も始まったという報道を拝見しております。条件はそろってきていると思っております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　第一に、ＮＩＳＡへの国債の組入れをする場合、令和九年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指されるのでしょうか。第二に、新商品の拡充は年末の国債発行計画に反映される予定でしょうか。器と中身を同じ年末のサイクルでそろえてこそ、来年

一般論として、政府・与党の、我々の今までのお仕事の流れとして、これは党税調の方でお話をされるべきことでございます。それは、自民党、維新の会、両方でございます。もちろんポジティブな意見も出ておりますが、いろんな今までも検討の経緯があったものですが、留意点があちこち出ておりますので、これがいつまでに話がまとまるかについては、私の方で予断を持って申し上げることは普通は差し控えるべきと思っております。 　他方、その商品の魅力化ですね、要するに国民の皆様に喜んで投資していただけるようなものが具体的に出てくるという意味では、これは急げというふうに諮問会議からも言われているわけですから、それはもうできるだけの努力をしたいというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　最後に、私は昨年、選挙区の香川県を端から端まで歩きまして、お年寄りの方々から、物価が上がるが年金が上がらず生活が苦しいというたくさんの悲鳴を聞きました。しかし、現役世代の社会保障負担は重く、年金を大きく上げられないのが実情です。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　そこで、高齢者が眠らせている預金を活用して、国債の利息を年金の足しにしていただく国債ＮＩＳＡを考えました。若者と異なり、時間を味方に付けられないお年寄りには株式ＮＩＳＡは少し使い勝手が悪い制度です。金利のある世界になり、国民が頑張ってためた預金がインフレで黙って目減りしていく、この理不尽に国が受皿を用意する。片山大臣のお力で、本年末の税制改正大要で国債ＮＩＳＡを必ず形にしていただきたい、そのことを伏してお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　初めに、スルガ銀行不正融資事案について、金融庁に質問をいたします。 　先般、金融庁の今後の対応が当委員会に示されました。問題の最終解決や被害者の完全救済の道のりはまだまだ遠いというふうに認識をしております。金融庁も先ほど、業務改善命令解除の見通しは立っていないということでありましたので、認識は一致しているんだと思います。ただ、とはいっても、これは重要な一歩でもあるというふうに受け止めております。 　先ほどの柴議員の質疑と重複するところが多いんですけれども、重要なことでもありますので、改めて質問させていただきたいというふうに思います。 　昨日、専用相談窓口が設置をされました。被害者が相談しやすく、具体的な相談に乗ってくれることを期待をしているところであります。そこで、この民事調停に参加していない被害者も多数おられます。また、やむなく一旦は示談に応じはし

お答え申し上げます。 　昨日、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるために、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。この窓口は、二〇二二年にスルガ銀行のアパマン向け融資の債務者から民事調停の申立てが行われて以降、協議が非常に長期化してきたということを踏まえまして、この問題の早期解決を図るというためにこの当該債務者向けに特別なこういったものを設置したところでございます。 　その上で、調停外の融資の大宗につきましては、これまで約定どおりに返済されてきていたり、あるいは債務者の個別事情に応じて返済条件の緩和に取り組んだことなどによって返済が継続されてきたというふうに承知しているところでございますけれども、その上で、当庁では、そうした調停に参加していない債務者など

今お伺いした中で、調停に参加をし、一旦は示談に応じはしたものの、十分な情報がないがゆえに示談に応じざるを得なかった、そうした事情でまだ内容について疑問等を持っているその被害者、これは相談に対応していただけるんでしょうか。

もちろん、特にどういった債務者の方は相談に乗らないとか、こういったことはございませんで、いろいろなケースのことがあると思いますので、相談窓口の方に御意見、御相談などをいただければ、我々の方としてそういったものを伺って、必要があれば銀行の方にもそれを伝えて、また弁護団等にも共有して、必要な対応というのを進めていくようにしていきたいというふうに思っています。