財政金融委員会

○小池晃君　是非考えていただきたい。是非考えていただきたい。大臣だったらマイク切ったりしないと思いますから。ちゃんとやっぱり直接聞くべきだと、是非そのことを求めたいと思います。 　実際、この登録と申告の関係なんですけど、先ほども議論ありましたが、これちょっと一問飛ばしますけれども、まだ今調査中で五月末だという、そういう答弁先ほどありましたけど、実際、千葉県の船橋市では、インボイス制度開始で新たな登録件数四千二百件、一方、今年度の消費税の申告は昨年より二千三百件増えただけだと。結局、だからインボイスが始まって新たに課税業者になった数に対して、消費税を申告していない個人事業者が四割もあるという数字が出ています。全国でも同じような傾向があるんじゃないでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　個人事業者の消費税確定申告の状況につきましては例年五月下旬を目途に公表してございまして、令和五年分の消費税確定申告の状況につきましても五月下旬の公表に向けて申告書の集計、精査を進めており、現時点では具体的な件数等をお示しすることはできないことを御理解いただきたいと思います。 　一方、御指摘のそのインボイス制度に伴い課税事業者となった者のうち四割程度が消費税申告を行っていないという点につきましては、これは一部の税理士がそのような発言を行ったということは承知をしておりますが、本件につきましては、ある特定の税務署の担当者が税理士会支部の依頼に応じまして、入力処理を行っていない暫定的な件数であることを断った上でその時点で入力処理済みの申告件数等を伝えたところ、当該税理士がその情報の一部を利用して独自に算出した結果を発言したものでありまして、実

○小池晃君　いろいろおっしゃるんだったら、五月末なんて言わないで早く出すべきなんですよ、実態。そして、これ税務署の方が言った数字ですよ。それがこう出てきているわけですからね。やっぱりきちんとそういうの出すべきだというふうに思います。 　ちょっと時間来ましたが、私、改めて、大臣、これ、フリーランスの会のこの調査見ますと、利息と取立てで毎日自殺を考えている、そんなことも書かれています。死を意識するようなコメントが二十九件も確認されているんですね。やっぱり自殺を考えるところまで追い詰められてしまうような制度というのは、これは正しい税制とは絶対言えないというふうに思います。 　もう是非、インボイスの会、フリーランスの会の皆さんとお会いして、直接どんな状況になっているのか、どんな思いでいるのか、是非お会いいただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　連休前の四月二十四日から五月七日までの間、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案に関しパブリックコメントが募集されました。募集期間は僅か二週間であり、連休とも重なるタイミングでしたが、どのぐらいの応募があったのか、また、その数は他のパブリックコメントと比較して数は多いものか、応募数から見て国民の関心は高いと感じるか、三点併せてお聞かせください。

○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。 　現在改定作業中の政府行動計画につきましては、行政手続法で義務付けられているものではございませんけれども、広く国民の御意見を伺うために、任意でパブリックコメントを行ったところでございます。 　このパブリックコメントの募集期間は委員御指摘の五月七日に終了し、現在その精査中でございますけれども、件数としましては約十九万件の御意見をいただいたところでございます。 　統括庁としては、政府全体のパブリックコメントの状況を網羅的に承知しているわけではございませんけれども、本行動計画につきましては、国民の皆様の関心を背景に多くの御意見をいただいたものと承知しております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　二週間で十九万件というパブリックコメントですね。パブリックコメントって、余り皆さん、国民関心ないので、その中、二週間で十九万件って恐ろしい数ではないかなというふうに思います。これだけ要望が寄せられるということは、感染症に対する政府の対応に相当の不満と懸念があるということの表れだと思います。 　分析は完了していないと思いますけれども、応募内容をしっかり精査して、国民に適切なフィードバックを行っていただくとともに、提示された内容を反映した計画の検討を進めることを強く求めたいというふうに思います。 　多くの国民が声を上げているのに全く内容が修正されない、検討されないということだと、このパブリックコメントの制度自体が形式上のアリバイづくりだというふうな形に見られても仕方なくなります。国民が納得する適切な対応を強く要望します。 　今後、この計画が確定し

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナ対策関連事業につきましては、これまで御指摘のように極めて多額の予算を投入してきたこともありまして、その効果検証を適切に実施し、その結果を将来の感染症対策や今後の予算編成に生かしていくこと、これは大変に重要なことであると考えております。 　財務省としては、これまでも財政審において、コロナ対応としての雇用調整助成金や地方創生臨時交付金といった個別の事業の在り方について、その建議において御意見をいただき、その後の予算編成や執行に反映するよう努めてきたところであります。 　今般、内閣感染症危機管理統括庁が発足し、その下で政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画の見直しを行っていることから、財務省といたしましても、限られた財源を最大限有効活用できるように、その見直し、結果を今後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。しっかりとやっていただきたいんですけれども。 　私たち、何もコロナ対策の全てが問題だったと言っているわけではないんですね。ただ、ワクチンの大量接種が多くの健康被害を生んだという事実、それから、行動制限が国民経済にダメージを与えたといったデータや論文も存在するわけです。 　しかし、今回の行動計画案を見ますと、今後、こういったワクチンに対する意見とかデータを出すこと自体が偽の情報の拡散とみなされる可能性があって、それ自体が制限の対象になってしまうと、これ非常に恐ろしいことで、これだと、戦争が始まったときに戦争反対だと言った人が罰せられたのと同じような状態になってしまうおそれがあります。多くの国民がそうしたことを恐れて、デモを行ったり、こうやって十九万件ものパブリックコメントを出して声を上げているということをしっかり認識していただきたいと思います。 　政

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まず改めまして申し上げますと、この御質問いただきました日本のウクライナ支援を目的といたします信用補完、これは、世銀に設置されました基金に対しまして私どもが拠出国債を提供する、そして世銀はそれと同額分の融資というものをウクライナに対して行うというものでございます。そして、仮にそのウクライナから世銀への返済が滞った場合に、私どもこの国債を現金化いたしまして、それでウクライナに代わって世銀に言わば立て替えて払うと、こういう形で、一種、信用補完、保証面のことを世銀のウクライナへの融資に対して行う、こういう仕組みでございます。 　ただ、これも以前から申し上げておりますように、世銀の融資は優先弁済権を有しておりまして、世銀への返済というのはほかの債権よりも優先して行われますので、私どもとしましては、このウクライナへの世銀の融資の返済が滞る可能性は基

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今のような確認をしたのは、以下のような事実があるからなんですね。四月十一日に岸田総理がアメリカの議会で演説を行いました。ウクライナがロシアに敗北するようなことがあれば中国を増長させ、東アジアに新たな危機を起こす可能性があるので、ウクライナへの支援を継続するようにというふうに呼びかけられておられました。また、同日、総理はマイク・ジョンソン連邦議会下院議長とも懇談をされ、その数日後にジョンソン議長がトランプ氏に会いに行かれて、ウクライナ支援への態度、それまで反対していたんですけど、それを急に変えたわけですね。そして、四月二十三日にアメリカの上院で、ウクライナを支援するための約六百八億ドル、日本円にして約九兆四千億円の緊急予算が可決されています。 　この一連の動きを時系列で見ていた人は、アメリカの緊急予算がウクライナへの融資として行われて、その融資が債