財政金融委員会

○柴愼一君　お忙しいのに見ていただいてありがとうございます。受け止めをお聞かせいただけますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その要請書、また緊急意識調査にもありますように、インボイス制度につきましては、中小・小規模事業者の皆様方を始めとして、依然として様々な不安、それからお悩みをお持ちの方がいらっしゃるということが改めて認識をさせていただきました。 　そして、その報告書、緊急意識調査でございますが、中でも、取引先などから不当な扱いを受けている、過度な事務負担が生じているといった負担が、指摘がなされていることを承知をいたしました。 　これに対応しなければいけないわけでありますが、このうち取引先等から不当な扱いを受けているとのお悩みにつきましては、公正取引委員会等において優越的地位の濫用の未然防止のための調査やインボイス導入に係る取引実態把握のための調査を行うとともに、フリーランスに係る取引適正化の観点も含め、取引環境整備に向けた周知、広報、これを徹底してまいりたいと考えております。

○柴愼一君　丁寧に対応いただきたいというふうに思います。答弁いただきました。 　これ、関係閣僚会議の資料に、これが十一月六日の公表されている資料なんですが、その中にはインボイス制度に関連した事業者の不安解消に取り組むということが一番目に挙げられています。事業者の不安とか、不安というレベルではないですね、もう実際に、取引停止とか取引価格の引下げということが実際に起こっていて、それによる廃業などの実害が出ているということを申し上げたいというふうに思います。認識を変えていただきたいというふうに思います。 　まずは、要請書に対する誠意ある対応をしていただきたいということ。そして、その要請書では六つの問題点挙げているということですが、その六つの問題点を是正できない限りインボイス制度の運用停止、中止、廃止を求めているんです。現状ではとてもその問題点を解決できる、是正できるとはちょっと私も思えないと

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度につきましては、インボイス制度を導入するということが決まってから、これまでも準備期間長く取ってやってまいりましたし、この間に税制上のいろいろな対応あるいは補助金におけます対応等させていただいてきたところでございます。 　これまでも、十月一日に急に導入ということではなしに、前広に様々な広報、周知等も努めてきたわけでありますが、しかしながら、この開始の段階、開始に至った段階におきましても、いまだに不安の声、それからお悩み、そういうのがあるということ、それはしっかり受け止めていかなければいけないと思っております。 　インボイス制度そのものは複数税率の下において適切なこの課税を行うために必要なものでありますし、海外でもこれは導入をされているものであります。これからもいろいろな声に真摯に向き合って対応をしていきたい、そして安定的なこの定着というものを目指し

○柴愼一君　フリーランスなどに対する不当な要求については優越的な地位の濫用に当たるとして公取でちゃんと対応するんだということでいただいていますが、緊急意識調査では、機能しないセーフティーネットとして一方的な取引停止や値下げが要請されているという声が寄せられています。免税事業者が守られていない実態が明らかになっているんです。 　公正取引委員会として、インボイス制度導入に関わる免税事業者などからの相談、そして具体的な指導などの措置についてどのような状況となっているのか御回答ください。

○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。 　公正取引委員会では、これまでインボイス制度の実施に関連しまして、買手の立場にある事業者が経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対しまして、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せずに免税事業者を選択するという場合には取引価格から消費税相当額を引き下げると文書により伝えるなど一方的に通告する、そういう事例につきましては、本年十月末時点におきまして四十件の注意を行っているところでございます。 　今後とも、公正取引委員会といたしましては、インボイス制度の実施に関連して免税事業者の方が不当な不利益を受けることのないよう、引き続き独占禁止法や下請法違反行為の未然防止を図っていくとともに、違反行為に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○柴愼一君　今、四十件と来た。四十四件とちょっと聞いたことがあるんですが、実際に注意したのが四十件かということですけど、相談というか、がどれだけあって、その中で四十件を注意したということで、分母というか、どのぐらいの相談が来たということは分かりますか。

○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。 　相談といいますか、実際に申告という形になるんですけれども、申告の件数、事件調査の端緒に関する情報でございますので詳細にお答えすることはできないのですけれども、インボイス制度に限らず、独占禁止法、公正取引委員会に寄せられた独占禁止法に関する申告ということでいいますと、二千九百九十一件ということで三千件近くございます。

○柴愼一君　ですから、まだ一か月ぐらいの状況で三千件近い相談が寄せられているということだと思います。 　公正取引委員会は、一方的な価格引下げは優越的地位の濫用に当たるという見解を示しているんですけど、一方的な判断ってやっぱり難しいですよね、ですよねと。協議をすれば問題がないとか、個別の判断に状況を調査してせざるを得ないと。免税事業者が求める迅速な対応になっていないということだと思います。 　どの事業者と取引するかは自由なんですよね。委託、業務委託を選定する場合、課税事業者となった業者とそのまま免税事業者でいる事業者がいたときに、どこと契約するかは取引自由だとすると、それを妨げられないということが、実際には声が上げられていると。委託元も商売ですから、経営が厳しいので仕入れ税額控除できない分の値引きに応じなければもうちょっと取引できないんだというのは、それはしようがない事例なんじゃないかと

○政府参考人（青木孝徳君）　取引排除や一方的な価格引下げに関する御質問でございますが、政府としては、先ほど、もちろんしっかり公正取引委員会の調査、それから中小企業庁も併せて下請の関係の調査をしっかりやるということになっています。そういった調査と併せまして、またその取引相手から不当な取扱いに対する懸念がいろいろあると思いますけれども、これについては、独禁法の取扱いをＱアンドＡという形で公正取引委員会の方で出しておられますし、また、まさにその不当な取扱いを受けないためのこの環境の醸成ということで、しっかり周知、広報、フリーランスの方の取引関係に係る周知、広報をしっかりやっていきたいというふうに考えております。