財政金融委員会

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず、前回の積み残しから質問させていただきたいのですが、大臣の所信の中で、Ｇ７の議長国としての対応のくだりの部分に、国際保健、いわゆる公衆衛生等々に関連する言及があったんですけれども、これについての趣旨をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財務省では、新型コロナの危機の以前から、パンデミックに対する予防、備え、対応の強化やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進が、保健の観点のみならず、それが経済の持続的成長や開発の観点からも不可欠であるとの認識を持っておりまして、関係省庁や国際機関等と連携をして国際保健分野の課題に取り組んできたところであります。 　国際保健の重要性が新型コロナ危機を通じて国際的にも再認識される中、本年はＧ７議長国として五月にＧ７財務大臣・保健大臣合同会議を開催するなど、財務・保健当局の更なる連携強化、パンデミックに対する予防、備え、対応に必要となる資金動員の強化について議論を主導してきたところでございます。そして、そのＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明に盛り込まれたわけでありますが、それのみならず、Ｇ７の首脳会議、Ｇ20の首脳会議の成果文書にも取り上げられたことから、こう

○大塚耕平君　なるほど。感染症絡みのお話であったということであれば、まあある程度理解できます。 　総理の所信に対する質問をさせていただいたときに、私、アルツハイマー病の治療薬のレカネマブのことを伺いました。これ、レカネマブは、アメリカでは一人当たり大体、利用されている方は年間三百五十万円ぐらい掛かっているんですけれども、もしこれが日本で保険適用になると、ある程度の収入のある高齢者の方でも上限が十四万円ぐらいなんですよ。その差額どうするんですかという質問をさせていただいたんですが、今日の日経新聞の朝刊には、外国製の新薬の早期承認をこれからしていくと、日本人に対する治験はもうこの際やらないという、これ一面トップに出ていますのでね。だから、その国際保健の話が今御答弁いただいたような公衆衛生の話にとどまるということで、まあ理解はできましたけど、これ、医療分野の歳出の改革をしないと、今、柳ヶ瀬委員

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融機関が企業の事業性を評価をして、不動産担保でありますとか個人保証に安易に依存しない融資慣行を確立していくことが重要であると、そのように考えております。 　そうした考え方の下で、金融機関が企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするため、金融庁は、事業全体を担保目的財産とする事業成長担保権の創設に向けた新たな制度の検討を進めております。また、金融庁は、関係省庁と連携をして、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめ、金融機関が個人保証を徴求する手続に対する監督強化、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革の促進などの実務面からの取組も行ってきております。その効果といいますか、その結果、原則、経営者保証を求めないことを新たに表明をした金融機関も出てきておるところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続きまして、事業性に着目した

○大塚耕平君　これも補足説明をいただいて理解はできました。つまり、余り個人保証とか担保に依存するなというようなことをより推し進めるということなんですが、この話はもう八〇年代からずっと言われ続けておりまして、私がまだ日銀の現職のときにも、日本にはレンダーはいるけどバンカーはいないといって、もう延々とこれが続いていて、まだ大臣所信でこういうことに取り組まなければならないという言及があるというのは、これ、そろそろ本当に何かちょっと日本の金融界の構造そのものを変えていかないと何ともしようがないなという感じがします。 　それは、今後出てくるゼロゼロ融資の返済の話ともだんだん関わってきますけども、もうゼロゼロ融資返済できないで、これから倒産も増えるかもしれませんが、ひょっとしたらその中には新たな事業にチャレンジして何とかこれ取り戻して返したいという人も出てくるかもしれませんけど、恐らく、今のその相変

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、ゼロゼロ融資の返済に当たって、金融機関に対するこの要望、要請ということも含めて、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめたところでございます。 　これを是非これからも力強く進めて、そうした不動産でありますとか、あるいは個人保証に頼らない金融のこの融資ですね、融資のこの在り方というものを更に追求していくということが重要なのではないかと思っております。

○大塚耕平君　本当に金融機関ももうずっと長い間変革期にはありますが、なかなか日本の金融機関、変わり切れない先も多く、特に地域金融機関ほどそうですよね、まあメガはちょっと違うトレンドも出始めていますけれども。我々もちょっといろいろ工夫しますけれども、金融庁としても相当頭を柔らかくしてこの局面対応していただかないと、繰り返し申し上げますが、ゼロゼロ融資の返済を迫られる多くの中小企業に対する対応と事業性に着目した融資を促進するというこの大臣所信の方針とは、これなかなか両立しないということだけ申し上げておきたいと思います。 　それと、もう時間も限りがありますので、先ほどの神田副大臣の件で大臣から御説明があったくだりで、ちょっと一点だけ気になる点があったというか、あえて申し上げさせていただきますと、大臣の御発言の中で、財務省として重く受け止めさせていただきますというくだりがあったんですが、これは財

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、こういう状況になりました。税の納入を国民の皆さんにお願いする立場の財務省として、担当副大臣が滞納を四回繰り返していたということでありまして、これは重く受け止めなければいけないと思っております。こういうことがこれからの財務省のこの進める行政に影響を、この誤解を与えないように、疑念を持たれないようにしっかりと受け止めてやっていかなければならないということであります。 　これは、財務省の職員に何か責任もあるんだという趣旨ではなくて、財務省の行政を進めるに当たって重く受け止めて、疑念を持たれないようにしっかりやっていくという趣旨で私の思いを話させていただいたところであります。

○大塚耕平君　趣旨は理解しました。 　しかし、多分物すごい苦情電話とかいろんなものを職員の皆さん受けていると思うので、是非職員の皆さんの士気が下がらないように御対応いただきたいと思います。 　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今の大塚委員の質問に続くような形ですが、大臣、前回の委員会で、私、神田氏とここでやり取りしたのを横でお聞きになっていたと思うんですね。で、国会議員の仕事が忙しかったから、だからその督促状を見るのが遅れて、差押えされてから見たみたいな、そういう話をされました。 　私は、この重大な、四回もですよ、やっぱりあの質疑を見れば即座に罷免すべきだったと。これ、遅れたと思いませんか、対応が、政府として。