財政金融委員会

○政府参考人（伊藤豊君）　金融庁では、これまで金融機関に対して不正送金対策の強化を求めるとともに、金融機関の利用者に対し金融庁ウェブサイト等を通じてフィッシング攻撃に対する注意喚起を行ってきているところでございます。 　最近では、昨年の十二月、警察庁と連名でインターネットバンキングの利用者向けに金融庁ウェブサイトやＳＮＳ等を通じてフィッシング攻撃の手口の注意点について改めて周知するとともに、身に覚えのない取引を確認した場合は速やかに金融機関に問合せをすることを促すなどの注意喚起を実施したところでございますし、また、暗号資産交換業者関係につきましては、今ほど御答弁ありましたように、連名で各業界団体に対して要請を行っているところでございます。 　引き続き、金融庁といたしましても、警察庁とも連携しつつ、フィッシング詐欺等による被害の予防に向けて利用者に注意を促すとともに、金融機関に対して更な

○政府参考人（山影雅良君）　近年、キャッシュレス決済が拡大する中、発生していますクレジットカードの不正利用被害としましては、フィッシングメールからの偽サイトに誘導してのカード番号を入力させる等によりましてカード番号を窃取いたしまして、それをＥＣサイト等オンラインで不正利用する、いわゆる番号盗用、これが二〇二三年のデータによりますと九三％、大宗を占めてございます。 　消費者が安心、安全にクレジットカードを利用するためには、フィッシング対策を適切に講じることが重要と考えてございます。 　そのため、経済産業省では、フィッシング対策といたしまして、利用者向けの注意喚起の動画を作成しユーチューブなどで配信したり、政府広報による発信を強化するなど、国民の啓発、注意喚起を行っているところでございます。 　また、クレジットカード会社等でのセキュリティー対策の強化といたしまして、利用者がクレジットカー

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　非常に、もう口座、また名義を持っている国民全員が本当にターゲット、対象になります犯罪になりますので、何とかそこを防ぐためにも、また、今金融機関多くコールセンターの対応人数を大幅に増やして対応しているということですが、もうそれでもこの犯罪が止められないというところは、もう根本のところを何とか解決していく施策を取らなければならないと考えます。 　最後の質問させてください。食事の支給に関する非課税限度額の引上げの必要性についてです。 　企業が従業員に対して食事を支給した場合、従業員が食事の価格の半額以上負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下、この場合においては給与として課税されないということとなっております。この非課税限度額、昭和五十九年に設定されて以来、今日まで改定されていないというものになっています。今、物価が上昇して、社員食堂等でも提供

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　企業が従業員に対しまして、食事を含め金銭以外の現物を支給した場合の経済的利益につきましては、金銭で支給した場合と同様に、原則給与所得として課税対象となりますが、食事の支給につきましては福利厚生的な性格があることや、少額なものにつきましては強いて課税しないという少額不追求の観点から、従業員が価額の半額以上負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合には課税しないこととしております。 　その上で、こうした非課税額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向のほか、企業から従業員への食事支給の実態等も考慮しながら判断することが適当と考えております。一般に、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られており、また金銭で食事手当が支給されており、給与課税されている方々も多いという実態もございます。 　企業の食事支給に係る非

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今、企業の採用競争というのもありまして……

○委員長（足立敏之君）　時間ですので、まとめてください。

○堂込麻紀子君　福利厚生の食事補助に含めても、競争の環境の中で、食事手当に厚くすると、手厚くするような福利厚生も持っている企業もたくさん見えますので、その辺も調査を改めてしていただければと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（足立敏之君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、職員の事務負担軽減を図るための所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、旅費について、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、その種類及び内容に係る規定を簡素化することとしております。 　第二に、自宅から出発する出張に係る旅費の支給を可能とするとともに、旅行者に対する旅費の支給に代えて、旅行代理店に対する直接の代金の支払を可能とするなど、旅費の支給対象の見直しを行うこととしております。 　第三に、国費の適正な支出を図るため、違法に旅費の支給を