財政金融委員会

金融庁は、また、物件収支を超える返済を求めること等により通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うというふうにおっしゃっております。 　ところが、被害者や弁護士の方々から話を聞くと、物件から期待できる収入をはるかに超える金額の返済を求められているとか、あるいは物件を売却してもなお一生掛かっても返済不可能なプランが提示をされているケースもあると聞いています。また、物件に係る支出の方については、これはローンの返済だけではなくて、物件の管理、修繕、租税の負担もあって、実質的には返済不可能になっているケースもあるというふうにも聞いております。こうしたケースの中には、先ほど申し上げたんですけれども、協議が著しく長期化していることもあって、やむなく一旦は示談を受け入れた、そういった方々も一定数いると聞いておりま

七月十三日の当委員会の理事懇談会に提出させていただきました文書におきまして、当庁の今後の更なる対応といたしまして、当行が物件収支を超える返済を求めることなどにより通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うといった旨をお示ししたところでございます。 　個々に、債務者の状況というものは区々でございまして、個別に家賃収入や資産価値、資力、財産の状況等、個々によく確認する必要があると考えておりますけれども、委員から御指摘いただいたような債務者御自身の返済プランに係る御意見がある場合には、金融庁として個々の事情を確認しまして、仮に通常の日常生活を営むことに困窮するような内容のプランということが確認された場合には、スルガ銀行に対しまして必要な指導ということを行っていきたいというふうに思っております。

是非その点お願いしたいというふうに思います。 　引き続き、この問題の解決、これは私は金融行政にとっても非常に重要だし、またスルガ銀行のレピュテーションの問題としても重要だというふうに思っておりますので、引き続き、金融庁として、問題解決、そして被害者救済に最大限の努力を続けていただきたいと、このことをお願いしたいというふうに思います。 　次に、ちょっと片山大臣にお伺いをいたします。 　大臣は、ＧＰＩＦを始めとする年金基金に日本の金融資産に更に投資してもらう方向で後押しする方策を追求したいと発言をされています。 　年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦのことでありますが、は五年間の中期目標及び中期計画の枠内で、具体的なポートフォリオは、リターンとリスクを考慮して、期待値が最大化、最大になるように資金運用のもうプロフェッショナルがそのポートフォリオを決めております。 　運用について必

日本の金融資産への更なる投資を後押しする方策を追求して、成長と国民の資産形成の好循環を促してまいりたいということを私申し上げております。 　これは、今、日本成長戦略が取りまとまるもう直前で、ロードマップ等も示されておりますが、こういった中で、先ほどからも申し上げましておりますように、まず金利がある世界になり、かつ株式市場が堅調に今までも運営されているし、これからもそうであろうと。これは、ベンチャーやスタートアップに係るオルタナティブなんかもそうですけれども、そういう世界にしていくという我々の強い意思を持った経済政策パッケージでございますので、官房長官や厚生労働大臣も申し上げておりますように、つまり、基本ポートフォリオについてＧＰＩＦさんが毎年度適時適切に検証しているわけで、その検証の前提となる形が、当然、まずは潜在成長率等も含めて、今回かなり投資に注力することによって大きな転換点を図ると

今の大臣の御発言は、ＧＰＩＦの運用ポートフォリオにその政治的な影響が及ぶというふうに私は受け止めたんですが、ＧＰＩＦというのはこれ年金積立金、その原資は税金と保険料でありますから、その使途も年金給付に充てるということが決まっているんですね。これは法律で決まっていることでございます。それを政治的な判断で変えることができるというのは、ちょっと制度の性質からそぐわないのではないかなというふうに思います。 　ここは、やっぱり基本的な方針は、それは政治が決める、内閣が決めることは結構であります。でも、今の御発言であれば、毎年それについて政治が介入するということになると、これはこの年金運用の在り方の基本、それを害するものじゃないかというふうに思うんですが、改めてちょっと御確認したいと思います。

もう原理原則として、毎年度適時適切に検証していただいてより良い方向を目指していただくのは、それはもうこの制度が議論されたときにそうでございまして、こういうことでございますので、必要があれば見直しの検討が進められると、こういうふうに理解しておりますので、また、当然、我々は年金積立金の運用益は年金給付という原則で考えておりますので、そちらの方は全く動くことはないんだと思っております。

もうそのとおりでありまして、毎年検証するとはいっても、これは投資の適正さ、効率化、効率性、それを基に検証するのでありまして、いや、今度は内閣がこういう方向に投資したいからそっちにもっと増やしてもらいたいと、そういう政治的な判断で投資するものじゃないんだろうと私は思います。そこはちょっと明確にしていただきたいなというふうに思います。 　今ちょっと発言にもあったんですが、このＧＰＩＦというのは、運用実績というのは、これは目標は名目賃金上昇率プラス一・九％なんですね。ところが、昨年度は例えば一六・四％の実績を上げておりますし、二〇〇一年度以降でも四・六七％と、かなり上回っています。金額にすると、昨年度の運用収益額というのは四十一兆円を超えているということであります。 　この目標を上回っている超過分は、さっき大臣がおっしゃったように、いろんな政策判断が入るということは、これは私は否定しないもの

委員が今おっしゃった御意図、私はちょっと誤解しておったんですけれども、要するに、運用益が年金給付以外の用途に活用することは、逆に今の法制では絶対できませんが、それもありだというお考えなんですかね。私どもはそのようなことは申し上げたことはないです。それは、御意見がいろいろあるのは分かりますが。 　いずれにしても、財務大臣の所管外ではございますけれども、今申し上げましたように、今ルールとしてできていることをどう考えるかという意味で、大胆に国の成長戦略の方向ができていくときには、日本の金融資産に更に投資できるような方向で後押しする方策は追求しますが、介入したり強制したりすること、そもそも我々にはできませんので、そこははっきりさせていただき、はっきり申し上げさせていただきますが、逆に、給付以外に充てるということは私どもは申し上げたことはございませんし、そういう考えは持ってはおりませんので、それは

先ほど申し上げたというより、これもう法律で決まっていることでありますから、それをすぐできるというふうには私も言ったことはなくて、ただ、かなり超過部分があるから、その一部を何かに使うということは検討はできるんじゃないかという意味で申し上げたところでございます。ただ、冒頭の大臣の御発言からいうと、この運用についてもこういう政策判断が入るということはちょっと違うのではないかなということを御指摘申し上げたところであります。 　むしろ、これまでこの委員会でも私何回か取り上げてきたんですけれども、ＧＰＩＦ、これ年金積立金のことを言うのであれば、財務省所管の外為特会、外貨準備金があるわけですから、それを政策的に利用することは、まず検討、そちらをまず検討することは重要じゃないかというふうに思います。このことはこれまでも御答弁いただいているので、今日はちょっと省略を、時間の関係で省略をさせていただきますが

高市内閣の責任ある積極財政の基本的な考え方はマーケットからの信認を重視しておりまして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るのではなくて、強い経済をまず構築して、財政の持続可能性とこれをバランスよく同時に実現することによって、今を生きている国民の皆様と未来を生きる国民の皆様、両方への説明責任を果たしていくというその考え方でございまして。 　六月二十五日の経済財政諮問会議におきましても、総理の方から、コミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保していくため、国民の皆様や国内外の市場関係者に財政運営について透明性高く一貫した説明を丁寧にしていくことが重要という、このようなスタンスでありまして、その具体的な指標問題につきましては、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現するということにし