財政金融委員会

調停の場で、ちょっと意見の相違はあるんですけれども、スルガ銀行の方から出していただくべき証拠が出ていないと、被害者では証拠持っておりませんので、それを出すことができなかったということのみについてこれが判定がなっていると思いますので、第三者委員会報告書にもあるように、不正行為は蔓延していたと、その部分を認定していただいていないというところについて被害者としては不満を非常に持っております。

何か裁判なんてやったことがないんで、よくのみ込めずに困っているんですけど、そういうところは、さはさりながら、和解、調停だから、これを受け入れないと個々の訴訟になって大変ですよというふうな圧力が、言わば圧力が掛かった、したがって仕方なしにこの調停、和解の場に臨んでいるという理解でいいんですね。

そのとおりでございます。 　ベースにですね、私たち、スルガ銀行から督促を受けております。これが止まらず、結局は競売、物件を失って債務だけ残るという状況のベースにある中で、証拠自体を全然開示していただけず、今度裁判に移ったらこれ証拠がないから負けますよと、こう言われているんですね。もう私たちとしては逃げ場がない状態で、そして、スルガ銀行さんは事あるごとに不成立にしますと申立てをされます。もう下ります、これでのめないんだったら僕たち下ります、それでいいですかっておっしゃるんです。その中で、被害者としては、もう本当に乗るしかない、ほかに方法がないという中で、苦渋の決断で和解を今受け入れて進めているというところでございます。

河合参考人に質問します。 　今も受け入れざるを得ないから和解、調停を進めているという信定参考人のお話だったんですけれど、これまた途中で新たな条件変更というか、加藤社長がちょっとこういう案を考えましたというのは、そこでこの枠組みの中に放り込むというのはできないんですか。（発言する者あり）

河合参考人。

失礼しました。 　今進んでいる和解の話合いに、さらにこういう新しい解決方法若しくは被害者救済方法をオンしていただく、そういうことを私どもは切に願っておりまして、それを金融庁さんにも、それから議員の先生方にも監視、監督していただきたいなと思っております。 　それは、こういう形で被害をよく知っていただき、実情を知っていただく中で、粘り強く交渉していけばお願いできるのではないかという形で思っていて、更に粘り強い交渉が必要であるというふうに考えているわけです。

私も同じようなことを考えていまして、加藤参考人にお伺いしたいんです。 　冒頭の陳述の中で、銀行、御行自体が持っておった問題についていろいろ改善されて、これから二度とこういう問題はないと、ガバナンス体制が不全であったから、それも改善します、こういうふうに改善していきますという銀行の体質改善というか、これからこうやっていくんだというのは伝わってくるんです。 　でも、そこで被害者、今回の被害者の皆さんをどう救済していったらいいのかという思いが伝わってこないんです。だから、河合先生にしても信定参考人にしても、同じような思いを持っておられます。私も同じような思いを持っているんで、今のままではこの調停、和解、この枠組みに入らないと、あんたら勝手にやり合って、言わば脅されているような状態が続いていて、だから乗らざるを得ないと。信定参考人がさっきおっしゃっていましたけれども、まだ解決しても一億以上の負

お答えを申し上げます。 　今まで、今お話あったように、これまで司法の調停というプロセスの中で当事者が話をしていくということで、私どもとしては、そのプロセスによる解決ということで、その際に私どもの監督の立場として、スルガ銀行に対して、この債務者、被害者の方のお話を十分聞いた上で最大限のことができないかということで指導してきて、この調停をまとめて、できるだけ早期の解決を図っていくということでこれまで進めてきたところでございまして、今も、先ほど河合先生からもお話あったように、基本的にこの調停の合意ということがなされまして、この枠組みの下で、まだもちろん意見の相違、個別に解決していかなきゃいけないところはありますけれども、大きくはこの調停のプロセス、この枠組み合意の中で話をしていくということでやっていくということで、これを私たちとしても、このスルガ銀行に対してはこの債務者の個別の返済の計画という

それはね、ブラックスワンです。ない話をされているのです。 　で、今回のように問題解決まで非常に時間が掛かっていると。だから、今のやり方ですと、被害者がだまされたことを立証するのではなくて、銀行が適正な融資であったことを証明できない限り契約解除に応じさせるべきと考えます。こういうことは金融庁としては指導できないんですか。

ただいまの御指摘の立証責任の転換ということかと思いますが、現行の契約、その実務、あるいは民事訴訟制度、銀行法等の現行制度の下では、御指摘のようなことで転換ということを取るということは非常に難しいというふうに考えざるを得ないということをちょっと御理解いただければと思います。 　一般論といたしまして、民法上の不法行為の立証責任は原告が負うものというふうに承知してございますので、その点も加えさせていただきたいと思いますが、その上で、先生の問題意識というところは私としても理解できるところでございますけれども、そういったものを実現していくということになりますと、先ほど上田先生からもお話あったような制度というものを新しく考えていかなきゃいけないということで、その際には、顧客保護の観点のみならず、経済取引の安定性等々、融資のこれまでの慣行、実務、契約の状況、こういったものも含めまして、幅広い観点から慎