財政金融委員会

○参考人（黒江哲郎君）　これは、我が国の持っております技術水準、それとの兼ね合いの問題でもございますので、理想的には我が国の技術水準を上げていくと、そのための研究開発投資というのがこれまで以上に必要だと思っています。 　ただ、それは一〇〇％国産が最も望ましいのかというと、そこは、先ほど私申し上げたような性能の関係等々、様々なことを考えないといけないというふうには思っております。ただ、国産の方向性を強めるというのは私の考え方でございます。

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 　ちょっと四人の参考人の方全員に質問できないかもしれませんので、お許しください。 　黒江参考人にお伺いしたいんですが、抑止力ということが先ほどからも議論になっております。そして、黒江参考人は、これは毎日新聞のインタビューですかね、抑止力というのは相手国の意思に働きかけることなんだと、相手国に、日本を攻めたら反撃されるというリスクを感じさせる軍事力だということなんですね。 　そうなってくると、相手国はその軍事力を上回る軍事力、軍拡をしていくことになっていくだろうと思うんですね。結局、やっぱり際限のない軍拡競争になっていくのではないかということが懸念されると思います。特に中国のような圧倒的な経済力を持っている国であれば、そういった懸念は大いにあると思うんですね。 　その点で、そういったことも、日本

○参考人（黒江哲郎君）　まさに相手国の意思に働きかけるというものなわけですが、我々が考えております抑止力といいますのは、別に相手国の能力と同等のものを持つことで相手国に攻めさせないということではなくて、相手国が攻めてこようとしたら相当な損害が出ると、そういうリスクを感じさせるということで相手国の意思を制約するという、そういう意味で申し上げておりますので、それの観点からしますと、たとえ中国のある程度の軍拡があったとしても、それに追随して我が国が際限なく軍拡を進めていくということには必ずしもならないんだろうというふうに私は考えております。

○小池晃君　その何らかの歯止めということは、特にその点では考えなくても大丈夫だというのがお考えですか。

○参考人（黒江哲郎君）　歯止めと言われている御趣旨がちょっと私必ずしも理解できていないかもしれないんですが、まさにこれは我々の防衛力整備につきましても、これは従来から言われていることでございますが、国の他の諸施策との調和ということを考えるということがまず前提としてございます。 　国力にそぐわない防衛力、これを持つということはまさに軍事大国ということでございまして、我が国はそれを目指さないということを申し上げておるわけでございますので、そういう意味では、まさに国力の中で他の施策を遂行していく中でのバランスを考えてどれだけの防衛力に投資をしていくのかという、そういう考え方が必要なんだろうというふうに思っております。 　まさにそれがこれまでであればＧＤＰの一％であったし、現在の状況に照らしていえば二％であるということだというふうに思っております。

○小池晃君　私も、やはりまさにそれがＧＤＰ一％という一つの考え方としてあったんだろうと思うんですが、それがやはり今回のような形で反撃能力というところまで広がっていくと、これは際限のないものになりかねないのではないかということは、懸念は拭えないんですね。 　それから、参考人は、戦略的アプローチの第一は外交だということを先ほども、今も繰り返されました。ただ、私は、安保この三文書を読んでもどういう外交戦略を持っているのかということがなかなか読み取れないんですが、安保三文書で言っている外交戦略というのは一体何でしょうか。

○参考人（黒江哲郎君）　これは、まさに戦略三文書の中にも書いてございますけれども、まさにその紛争というのを話合いによって解決するというのが戦後の国際秩序、それがルールだったわけで、それに復帰をさせるということがまさに外交戦略の第一なんだろうと。 　それを実際に実施していく上で、我が国の外交を先ほどの固める地歩として、それなりの防衛力を持って抑止力として機能させていくということが前提になった上でそういう外交戦略を、外交政策を展開していくということだと思います。 　細かく言えば、これは日米同盟を強化していくことであり、あるいは他国との関係を強化していく。これは、同志国にとどまらずに、今いわゆるそのグローバルサウスと言われている国との関係でも良好な関係をつくっていくと。各国が結集できるような、できるだけ多くの国が結集できるようなアジェンダをつくることで、先ほど申し上げたような低下しつつある国

○小池晃君　外交戦略について纐纈参考人に伺いたいと思うんですが、私たちはやっぱり東アジアに平和な環境をつくる上でＡＳＥＡＮが提唱しているＡＯＩＰ、アジア太平洋、インド太平洋構想、これは非常に重要だと思っているんですね。 　一方で、先日のＧ７サミットの首脳声明見ても、ＡＯＩＰには触れているんですが、どちらかというとＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋構想か、ＦＯＩＰの方、こちらに重点が置かれているように思います。 　これ、結局、中国を排除、包囲していくブロック的な対応になっていく危険はらんでいると思うんですが、やっぱりあれこれの国、排除するんでなく、包摂的な平和の枠組みをつくろうということをＡＳＥＡＮは提唱しているわけですけれども、やはりこういった方向こそが必要なんではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○参考人（纐纈厚君）　御質問ありがとうございました。 　先ほど、二点目に軍事ブロックの参入の問題を指摘させていただきました。私は、中国、ロシア、あるいは朝鮮という、まあ日本にとってはある意味では防衛三文書におきまして仮想敵国視された国々に対してむしろ包括的な協議の枠組みの中に取り込むという努力、これを最初から放棄したいわゆる日本の防衛政策の根幹というものは非常に懐疑的、問題があります。 　ある意味では、戦前もそうでした。日独伊軍事同盟、これを一九四〇年に結び、その翌年には日英米戦争に踏み切った。もっと遡及すれば、一九〇二年に日英同盟が結ばれ、そしてその二年後に、一九〇四年に日露戦争が起きた。つまり、そういった軍事ブロックあるいは同盟というものは戦争を呼び込むものでしかないということをやはり歴史が示していると思うんですね。 　そういう意味でいうと、今議員がおっしゃったような意味での包括