財政金融委員会

○柴愼一君　そういうことなんですよねと。事業者がどの事業者と取引するか、基本的に自由ですということで、駄目なのは、一方的に、優越的な地位の濫用として一方的に言うのが駄目なんだと。だから、丁寧な交渉で双方納得すれば問題ないということになっているということで、だから、取引停止も、著しく低い取引価格を設定して、これに応じない場合は取引停止だと言うときは独禁法上の問題となるおそれがありますよとしていますが。 　もう一方で、だから、インボイス発行事業者と免税事業者を、例えば取引元が区分して作業するの、経理するの大変なので、なので、もう事務負担掛かるのでやめたいということについては独禁法上問題ないんでしょうか。

○政府参考人（品川武君）　取引先事業者がインボイス制度施行後に真に免税事業者との取引に係る事務が煩雑になるということのみが原因となって取引を停止するという場合に、それ自体を独占禁止法上の問題とすることは困難であると思いますけれども、いずれにせよ、ここは個別に判断をすることになりますので、先ほど申し上げたように、その停止の経緯でありますとか停止の真の理由は何かということを個別に判断して対応してまいるということかと思っております。

○柴愼一君　問題とすることは困難だという御回答をいただきました。 　仕入れ税額控除相当額の一定割合を控除可能とする経過措置が設けられていますが、その終了後、期間が経過後、仕入れ税額控除ができないことを理由に免税事業者との取引を見直す、これはどう判断されるでしょうか。

○政府参考人（品川武君）　そこにつきましては、こちらもやはりその個別の事情に基づいて判断をするということになりますけれども、いずれにせよ、一方的に不利益を押し付けることが独占禁止法上問題になる行為でございますので、そういった条件を提示した上で、その条件をのまない場合には取引を拒絶をするというようなことがあれば、これは取引を、不利益を押し付けるための手段としてそういった取引の停止を行っているということになりますので、そういった場合は問題になり得るということでございます。

○柴愼一君　ただ、仕入れ元としては、仕入れ税額控除ができるところとできないところがあったときにどういう判断をするのかというのは、当然、税額控除できる方と取引するということにならざるを得ないんだというふうに思います。言われているとおり、結果として不安は払拭されないということだと思います。でも、そして、それは公正取引委員会が別に悪いわけじゃないですねと。独禁法というのはそういうものなんだということだと思います。このことを政府はどう思っていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　このインボイス制度、複数税率の導入に伴いまして必要となってくる制度ということでございますけれども、その円滑な導入を期する観点から、まず、軽減税率制度の実施から最初の四年間につきましては、免税事業者からの仕入れであっても全額の控除を可能とするといった手当てをいたしております上に、次の三年間、本年の十月からの三年間でございますが、これについては免税事業者からの仕入れであっても八割の税額控除を可能とすると。そして、その次の三年間につきましても五割の控除を可能とするということで、免税事業者が行う取引への影響を十分長い期間にわたって緩和する観点から、この十年間にわたる経過措置が設けられているところでございます。 　また、免税事業者と申しましても、その取引の態様は様々でございまして、免税事業者が行う取引の約六割がＢツーＣ、消費者向けの取引になってお

○柴愼一君　制度全体として見れば、いろんな状況もあるし、影響を受ける人、受けない人ということがあるんだというふうに思いますけど、それぞれの事業者見てみれば、自分のことで死活問題なんですよねということを考えたときに、やっぱりインボイスの問題だということも含めて明確に廃止を求めたいというふうに思いますが、廃止を求めるとこれ以上議論が進まなくなっちゃうので、百歩譲って、また更にインボイス制度の問題点について伺っていきたいというふうに思います。 　今局長がおっしゃられたように、今般の、今回の税制措置の中でいくと、納税額に係る負担軽減措置のものじゃなくて、今言われたように、仕入れ税額控除相当額の一定割合を控除可能とする経過措置を設定した意味を教えていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　まず、免税事業者から課税事業者の方が仕入れをされた場合の経過措置については、これは平成二十八年度改正でインボイス制度の導入が法制化されました際に既に設けられていたものでございまして、その内容は、先ほど申し上げたとおり、本年の十月以降三年間は八割控除、その先三年間は五割控除を認めるというものでございます。 　今回の改正案において新たに手当てをいたしております経過措置は、現在免税事業者の方、一千万円以下の課税売上げで消費税の納税義務が免除されている方が、インボイスの導入を契機といたしまして課税事業者になるということを新たに選択をされた場合に、三年間の経過措置といたしまして、納税していただく額を売上げに掛かってくる消費税額の二割にとどめるという経過措置を設けることといたしておりまして、これによって事務負担と税負担の激変緩和を図るということにな

○柴愼一君　だから、負担軽減をするというんであれば、頑張って商売してくださいとか、負担が増えるので段階的にしていきますというのは分かるんですが、その仕入れ税額控除八割見るのを三年、半分を三年としている意味、だから、その六年間のうちに課税事業者に転換してくださいということを言っているわけじゃないんですよねと、免税業者は免税業者のままでいてもいいということの意味がなかなか腹落ちしないなというふうに、（発言する者あり）はい、わな、わなですか、ということなんだと思う。 　ですから、言われている、免税事業者としてそのまま残ることは可能なんだけれども、経過措置終了後は免税事業者は明らかに取引条件が不利になるということだというふうに思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　このインボイス制度、軽減税率制度を導入するために必要な制度として二十八年度改正で導入が決められたものでございます。また、世界各国の消費税、付加価値税の制度においては、日本以外では基本的にこのインボイス制度が採用されているということでございまして、今、免税事業者の取扱いについての御指摘でございますが、免税事業者の場合、元々事務負担の軽減の観点からこの事業者免税点制度というものが設けられておりまして、税負担と事務負担の軽減が図られてきたという流れがあるわけですけれども。 　一方で、この複数税率を導入していく上では必要不可欠な制度ということで導入が決められ、そしてこの十年間にわたる経過措置が設けられている趣旨としては、一気にこの完全なインボイス制度に移行いたしますと、やはり事業者に対する影響も非常に大きくなってまいりますので、徐々に円滑な移行