資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○青島健太君　これも念のためにもう一度確認させていただきます。 　今回の延期が全体の工程をぐっと後ろに延ばすような、遅れるというような可能性はあるんでしょうか、ないんでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この燃料デブリの取り出しについては技術的な難易度が高いということでございますが、安全確保を最優先に着実に進めていくということでやらせていただいております。 　経済産業省としては、廃炉作業の進捗状況を踏まえながら進めていく、東京電力を指導してまいりますけれども、今回の燃料デブリの試験的取り出しのスケジュールの見直しに当たりましては、こうした作業を通じて得られた知見、こういったものが次のステップですね、デブリの取り出しの量を増やしていくというところにも生かしていけるものと考えておりまして、現時点では廃炉全体の工程には影響は生じないものと考えております。

○青島健太君　大変難しい作業だというところは承知していますが、是非、様々な可能性、チャレンジをしてこれを成し遂げていただきたいと思います。 　デブリの話ではないんですけれども、福島、大熊町、そして双葉町、私も何度も行かせていただいておりますが、あそこに行って気になりますのは、やはりまだ多くの除去土壌が中間貯蔵地として置かれていることであります。 　去年の四月から義務教育、小学生、中学生が戻ってきています。また、それ以下の子供たち、高齢者の方々も大熊町のところ、すぐのところでかなり戻って、お住まいになっています。そうした中で、除去土壌の今現状、今どうなっているのか、こちらも教えていただきたいと思います。

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌等を県外最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵する施設として、大熊町、双葉町に中間貯蔵施設を整備しているところです。 　この中間貯蔵施設への除去土壌等の累積搬入量は、昨年十二月末時点で約一千三百七十五万立方メートルとなっています。搬入した除去土壌等については、可燃物等の分別処理を順次行った上で、昨年十二月末までに約一千百七十七万立方メートルを土壌貯蔵施設に貯蔵したところであります。 　なお、除去土壌等の輸送や貯蔵等の各工程では、法令に基づき、飛散防止等の措置を適切に講じているほか、これまで各施設や中間貯蔵施設エリアの境界において空間線量等のモニタリングを定期的に実施してきたところであります。 　また、お尋ねの除染作業そのものにつきまして、昨年十一月までに帰還困難区域内に設定

○青島健太君　この除去土壌もですね、二〇四五年の三月までに県外処分をするということが、スケジュールがもうきちっと決まっておりますので、これもしっかりとフォローしていきたいと思います。 　さて、次はクリアランス制度について伺います。 　委員長からも今日御報告がありましたが、十八の原発廃炉が今スケジュールとしては決まっておりますけれども、当然いろいろなもの、廃棄物、解体の廃棄物が出るわけですが、その中に、リサイクルできるものをうまく有効活用しようという動き、それがクリアランス制度というふうに理解をしておりますが、このクリアランス制度についてもう少し教えていただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　クリアランス制度とは、解体廃棄物などに含まれる放射性物質の濃度を測定し、基準値を超えないことを確認できた場合には核燃料物質によって汚染されたものではないものとして再利用又は処分できるようにする制度でございます。 　クリアランス制度による確認を受けようとする事業者は、あらかじめ放射能濃度の測定及び評価の方法について原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。その後、事業者は認可を受けた方法に従って放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果について原子力規制委員会の確認を受けることにより再利用又は処分できることになります。

○青島健太君　安全が担保されていること、これはもう当たり前ですが、大前提ですが、その中で、ヨーロッパの何か国ではもう既にいろんな形で使われているということも伺いました。 　この廃棄物の再利用というのは、やっぱりそれがうまく社会の中で溶け込めば原発そのものへのやはり理解が深まるということにもつながるんだろうと思います。クリアランス制度、今、この社会定着に向けてどんな活動があるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中、クリアランス物は増加していくことが見込まれますため、その再利用を促進していくことは廃止措置の円滑化や資源の有効利用の観点から重要だというふうに認識してございます。 　クリアランス物の再利用については、当初は電力会社の施設内のベンチやテーブル等への活用にとどまっておりましたが、令和四年度には、国の実証事業として、自転車のスタンド等に加工した上で福井県内の公共施設や高校に設置し、活用いただくなど、段階的に取組を進めてきているところであります。 　クリアランス制度の広報活動については、国としては、経済産業省こどもデーへの出店、資源エネルギー庁ホームページでの情報発信や、実証事業の成果について報道各社への情報提供を通じＰＲに取り組んでおりますほか、電気事業連合会が廃止措置現場や放射線の専門家による解説、

○青島健太君　お話にもありましたけれども、福井県内の高校生たちがその金属、再利用できる金属で様々なものを作ったりして、それをまた学校の中で展示をしたりというようなこともやっているようであります。小さなことでありますけれども、そうしたことがやはりその周辺にいる方々の原発への理解というものも深める、そういう力があるかと思いますので、この制度自体は、これがまたしっかりと定着をしていく、廃炉と一緒にこれが育っていくということも大事なんだろうというふうに考えております。 　あと残す時間は、志賀原発について少し伺わさせていただきます。 　一月一日、大変大きな地震に見舞われた能登半島でありますけれども、この志賀原発に当たっては、もうほぼデマと言っていいぐらいな感じの非常に不正確な情報が飛び交っていたというふうに私は感じました。でも、これも裏を返せば、やはり皆さんの心配であったり、あるいは、どうなんだ

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。 　北陸電力志賀原子力発電所への今回の地震の影響といたしましては、変圧器の故障によりまして、外部電源五回線あったもののうち二回線充電できなくなったということがございました。また、使用済燃料プールからの溢水が発生するというような事象も発生してございます。 　ただ一方で、外部電源につきましては、この変圧器の故障後も二回線から発電所充電できておりましたし、さらに一回線は予備として待機できていたということでございます。さらに、発電所の中の非常用電源もございまして、必要な電源は確保されていたということでございますし、あと、使用済燃料プールからの溢水につきましても、水は管理区域内にとどまっておりまして、その外には漏れていないということ、プールの水位というものも確保されていて冷却の機能にも影響はなかったということで、必要な原子力安全機能は維持されてい