資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○副大臣（上月良祐君）　河野先生には重要な御指摘をありがとうございます。 　我が国は、脱炭素化とエネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時に達成するため、ＧＸ実現に向けた基本方針を策定し、その実現や実行に取り組んでまいりました。具体的には、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援や成長志向型カーボンプライシングの導入などにより、ＧＸの取組を推進いたしております。さらに、化石燃料への過度な依存から脱却するため、徹底した省エネ、製造業の燃料転換などを進めるとともに、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を進めてきているところであります。 　脱ロシアに向けた取組に関しましては、Ｇ７において、先生から御指摘がありましたが、各国の事情に配慮しつつ、石炭や石油の輸入のフェーズアウト又は禁止により、ロシアのエネルギーへの依存を低減させることとしておるわけであります。二〇二三年のロシアからの

○河野義博君　ロシアからＬＮＧの輸入をやめろと言っているのではありませんので、くれぐれも誤解なきようにお願いしたいと思いますが。 　やっぱり多角化が大事であって、そこで民間企業が今やりにくい時代だからこそ、様々なことをやっていただいています。制度改革、法改正も含めてやっていただいていますが、やっぱり公の手が入らないとなかなか難しい状況になっているということはみんなで理解をしていきたいなというふうに考えています。 　続いて、能登半島地震であります。 　本当に被災者の方には心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 　停電復旧率がほかのこれまでの災害と比べて著しく悪いです。アクセス道路が寸断されて、そもそも行けないのでしようがないんだという話もありますが、いまだ復旧率は一〇〇％になっておりません。 　今回の教訓をどう次に生かすかという観点で私は質問をさせていただこうと思います。 　

○副大臣（上月良祐君）　これもとても重要な御指摘だと思っております。 　今回の地震においては、被災した皆様に一刻も早く電気をお届けできますように、発災当初から電力各社が参集し、連日千人規模で復旧作業に全力を挙げてきたところでございます。その結果、本日時点で、石川県全体で九九％以上の送電率、甚大な被害が生じました輪島市、珠洲市におきましても九割以上の送電率となっております。そして、全ての避難所、医療・福祉施設に送電ができているなど、全体としておおむね復旧した状況まで来ていると認識しております。また、復旧の長期化が見込まれる地域につきましても、現場へのアクセスの改善状況に応じて順次復旧作業を進めることといたしております。 　今回の地震では、土砂災害や瓦れきの発生等により、先生も御指摘ありましたように、復旧作業のための立入りが困難な箇所が多数発生したことや、需要家が分散していらっしゃったとい

○河野義博君　よろしくお願いします。 　次に、電力システム改革に関して伺います。 　先ほど御答弁いただいた災害対策というのは、今までどおり、総括原価の適用される託送料の中でやっておられるんだと思います。その点云々するつもりはないんですけれども、システム改革、もう十年以上たちますが、本当にこれでいいのかということを思っています。 　当初何を目的としていたかというと、小売を自由化することによって競争を進めます、競争を進めることによって値段を下げます、国民利益に資する改革ですというような説明を受けてきたんですが、じゃ、今どうなったかということを考えると、小売の競争は進んだは進んだんですけれども、こうやって値段が上がるとばたばたと新電力が倒産していって、結局は元の電力会社さんに契約を戻るというような状況であります。今度は、内外無差別で、電源を持っている人は全て開放せよという、これが恐らく、う

○副大臣（上月良祐君）　ありがとうございます。 　これまでの電力システム改革は、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、先ほど先生からも御指摘があった件でございます、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため取り組んできたところであります。 　その結果として、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築されました。そして、多くの事業者が小売電気事業に参入し、再エネに特化したサービスメニューが出現しまして、需要家の選択肢が拡大もしたところであります。電気料金につきましては、小売全面自由化以降、家庭向け電気料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなど、一定の成果が出ているというふうに認識はいたしております。 　一方で、委員から

○河野義博君　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 　今日は原子力問題について質疑をさせていただきますが、その前に、大変僣越ですが、一言私見を述べさせていただきます。 　先日新聞報道もありましたけれども、アメリカのスリーマイル島、事故後四十五年を経ていますが、いまだに廃炉作業が続いています。そして、日本国内は、福島第一原発、もちろん廃炉作業が続いておりますし、また六ケ所村の再処理工場もまだなかなか完成を見ない、そして最終処分場もいまだ決まっていないという現状であります。 　原子力、原発には大きな課題が立ちはだかっているのが現実だと認識をしております。しかしながら、これで原子力の平和利用を我々は諦めるのかというところでございますが、私は、この原子力の時代に生きている一員として、やっぱりこの課題を私たちは克服をして、そしてより安全な、そして豊かな電源としてこの原発

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　昨年十月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、初めて実施をされましたＩＡＥＡの安全レビューミッションにおいて、原子力規制委員会は、主に海洋放出開始前後の検査、海域モニタリングの実施状況について説明を行い、議論を行いました。 　その結果、本年一月三十日に公表されましたＩＡＥＡの報告書では、主な結論として、関連する国際安全基準と合致しない事項はなかったこと、海洋放出の安全を監視する強固な規制の枠組みが整えられていること、設備が実施計画と国際安全基準に合致する形で設置され、運用されていることなどが評価され、示されております。

○青島健太君　海洋放出後初めてのレビューというところでございますが、これで一喜一憂している場合ではありませんけど、まず何より良い内容でよかったなと思いますが、これからやっぱり大事なのはそのレビューの内容が多言語でやはり多くの国々に知られるということでしょうし、またそれが日本の責任であるかと思いますが、これからこのレビュー、ＩＡＥＡのレビューというのはどのぐらいのペースで行われていくんでしょうか。 　　　〔理事藤井一博君退席、会長着席〕

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　昨年七月に公表されましたＩＡＥＡの包括報告書におきましては、ＩＡＥＡは放出中、放出後もレビューを実施することとしております。ＩＡＥＡのグロッシー事務局長も、処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまでＩＡＥＡは福島にとどまると言及するなど、中長期的に関与することを約束されております。その一環として、昨年十月にもＩＡＥＡにより御指摘のありました最初のレビューが実施されまして、本年一月三十日にその報告書が公表されました。次回のレビューは本年春頃とされております。 　引き続き、レビューを通じまして、国際的な安全基準に照らした確認を継続し、安全確認に万全を期してまいります。 　それから多言語化対応の件でございますけれども、これまでＩＡＥＡの報告書の内容については、様々な機会を通じて丁寧に情報発信をしております。 　具体的には、国際会議あるい