資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力施設の安全確保の一義的な責任は事業者にあり、原子力規制委員会として事業者に代わって安全性の説明をするべき立場ではないと考えております。 　その上で、原子力規制委員会としては、考え得る限りの規制要求を行い、事業者がいかに安全確保に努めても、絶対安全、一〇〇％安全ということは申し上げることはございません。新規制基準への適合性は、リスクがゼロであるということを保証するものではございません。 　このような認識の下、規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確認されたことになるということを表現したものでございます。

○岸真紀子君　今言われたとおり、難しいのは分かるんですが、何か逆の意味に捉えられる表現なので、そこは改善を求めて、質問を終わります。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、調査会長、理事始め皆様方に心から感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　ロシアのウクライナへの侵略などを背景として、物価全般、とりわけエネルギー価格の高騰は、私たち国民生活、産業経済活動を直撃しているところであります。 　こうしたことの中で、昨年十二月成立の補正予算、さらには年度末、昨年度末には予備費を活用した追加策を打ったところでありますが、その効果は出てきているのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　電気・都市ガス料金の激変緩和事業については、御指摘の補正予算を活用いたしまして二月請求分から値引きを開始しておりまして、消費者物価指数の上昇幅を一％ポイント程度縮小するなど負担軽減策の効果が現れてきております。 　また、燃料油、油に対する激変緩和事業につきましても、現在二十円程度の支給を行うことで燃料油の価格を抑制しております。加えて、激変緩和事業の対象となっていない特別高圧では、特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援について、三月に七千億円を積み増した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューに位置付けておりまして、自治体において事業の検討が進んでいるものと承知をしております。 　引き続き、全国の自治体に特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援をこの交付金を利用してしっかりと行っていた

○高橋はるみ君　こうした中、電力各社は料金値上げ申請をしているところでありますが、この申請に対する査定プロセスで国はどれだけ厳格に対応しているのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　大手電力会社七社による規制料金の改定申請につきましては、昨年十一月の最初の申請以来、電力・ガス取引監視等委員会の有識者による公開の料金制度専門会合におきまして計十六回、非公開のインナー会合を含めれば計四十九回にわたって厳格かつ丁寧に審査を重ね、本日、先ほど行われた同会合におきまして、同会合としての査定方針案が取りまとめられたところでございます。 　本年三月には、申請後の電力価格等の変動を踏まえ各社に再算定を求めたほか、本日取りまとめられました査定方針案におきましては、申請された料金原価に対して、再算定による補正後の燃料費について更にトップランナー査定を行う、修繕費、委託費等について最大二三％の効率化を求める、人件費についても賃上げを認めないなどとされており、厳正な審査を踏まえた内容となっていると考えております。

○高橋はるみ君　電力各社の状況も理解はいたしますが、ただ、このことの我々国民生活あるいは産業活動への影響というのは大変大きいものがございますので、厳格なる審査を心からお願いを申し上げます。 　次でありますが、今回の各社の電気料金値上げ申請の状況を見ますと、原発が再稼働している関西、九州は値上げがなく、四国は幅が小さくなっているところであります。こうしたことから、原発の稼働は電気料金の低廉化に寄与すると考えるものであります。 　原発は、ベースロード電源であり、ＣＯ２排出もなく、カーボンニュートラルと電力安定、そして低廉供給に役割を果たし、また海外における政情不安による化石燃料供給途絶リスクに対しても強いと位置付けられているところでありますが、他方、福島事故の経験もあり、国民の皆様方に不安があるのも事実であります。 　だからこそ、もっと国が前面に出て、原子力発電の早期再稼働の意義について

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のように、原子力発電所の再稼働により火力発電の燃料費が抑えられれば電気料金の抑制に寄与するものと承知をしております。一方で、依然として国民の皆様の間には原子力に対する不安があると承知しております。 　こうした状況を踏まえつつ、原子力の重要性や必要性、そして安全性に関する取組について国民の皆様の幅広い御理解が得られますよう、全国での対話型説明会の開催や紙面、動画、ホームページを通じた情報発信など、多様な手段を通じて国民の皆様とのコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　それでは、次に移ります。 　当然のことでありますが、原発再稼働には安全性の確保と地域の理解が大前提であります。安全確保については、原子力規制委員会の厳正かつ中立的審査が不可欠であることは当然であります。 　これに対応するために電力各社努力をして安全対策投資を行うわけでありますが、そういった安全対策投資の必要性や、また審査をクリアした電力会社についてはその措置をしっかり講じていることを、事業者のみに任すことなく、規制委員会自らが地域に出向いて説明をしていただくのがよろしいかと思うんでありますが、規制委員長の御答弁をいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力施設の安全の確保は、事業者が一義的に責任を持っております。事業者が行う安全対策投資や安全への措置について、それを審査する立場にある原子力規制委員会が地域への説明責任を事業者と分担するようなことは、規制当局と事業者の一体化を招きかねず、適切ではないと考えています。 　一方で、原子力施設の規制基準や適合性審査の審査結果などについては原子力規制委員会に説明責任があると考えております。そのため、これらの議論の経緯が国民の皆様によく見えるよう、原子力規制委員会を含めてあらゆる会合を公開して行うことを原則としているほか、地方自治体の要請に応じまして住民説明会等の場で説明を行ってきているところです。 　引き続き、私どもが行っております安全規制について、国民の皆様に分かりやすい説明ができるよう努めてまいります。