資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の発言1845件(2023-02-08〜2026-01-23)。登壇議員140人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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参議院 | 2023-04-26 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○政府特別補佐人(山中伸介君) そのとおりでございます。
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-26 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○新妻秀規君 次に、六十年を超えるこの運転期間の審査と規制の具体的な中身について伺います。
まず、これは規制庁の政府参考人にお伺いをしますが、この法案の国会提出に際しまして、規制委員会はどのような規制が具体的に必要になるのか検討チームを立ち上げて議論を進めまして、規制庁は四月の十九日に規制制度の全体像を公表いたしました。先ほどの岸委員の質問とも若干かぶるんですけれども、やはりこの分かりやすい説明の追求をというところは非常に重要かというふうに思っております。
この全体像、当初からは遅れた発表となりましたが、国民への説明責任の観点から取組を高く評価をしたいと思います。極めて技術的な内容です。でも、何とか伝えようと、図表も多く、工夫されたものが多数掲載されておりまして、分かりやすさを追求した努力は感じます。
一方、先ほどまさに岸委員からもございましたけれども、専門用語がどうしても多く
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| 金子修一 |
役職 :原子力規制委員会原子力規制庁次長
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参議院 | 2023-04-26 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○政府参考人(金子修一君) 委員御指摘にありましたように、今回の新たな制度案を国民の皆様にしっかりと御理解いただけるような説明に取り組むのは極めて重要であるという認識で、規制委員長からの指示を受けて、検討チームにおきましても、技術的な議論以外に新たな制度の国民への分かりやすい説明の在り方についても検討を進めてまいりましたところです。
公表しております御指摘の資料につきましては、検討チームでの議論も踏まえて、四月十八日の原子力規制委員会で報告としてまとめたものですけれども、これが最終版ということではなくて、今後も改訂を行うつもりでおります。
また、専門技術的な内容を平易にお示しするのは容易ではありませんけれども、御指摘のような工夫も念頭に置きながら、単なる紙の資料ということだけでもないことを、工夫をするということも含めて、分かりやすい説明の仕方についてどのようなものができるか検討して
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-26 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○新妻秀規君 当然、予算と人員の限りもあると思うんですけれども、やはりこれ極めて重要だと思うので、是非とも前向きな取組をお願いしたいと思います。
次に、この六十年超の規制内容の具体的な検討について伺います。
この規制の中身、先ほど委員長からの答弁にもありましたけれども、検討チームにおいて詰めていくと承知をしております。このGX電源法案の関連法の成立から半年以内に結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。
先ほどの発表になった全体像にはこのようにあります。現時点では、国内、国外とも運転開始から六十年を超えて運転している原子炉はありませんが、実際よりも劣化を加速させた状態のデータも取得されており、また、今後国内外での長期間の運転に関するデータも増えていくことで、六十年超の劣化に関する科学的知見の蓄積が進んでいくものと考えられます、このようにあります。
また
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| 金子修一 |
役職 :原子力規制委員会原子力規制庁次長
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参議院 | 2023-04-26 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○政府参考人(金子修一君) 現行制度の下での高経年化に係る技術評価制度も、産学官の科学的、技術的な検討の積み重ねの上で行われてきております。新たな制度案においても、この内容を引き継いで、これまでの蓄積を土台として規制を行う方針としてございます。
六十年目以降における高経年化に関する評価については、さらに規制委員会の検討チームでATENAなどの事業者側とも意見交換をしながら、国際機関が定めている基準類や、アメリカ、スイス等の規制制度など諸外国の例も参考に議論を進めております。
また、これから将来にわたって知見の蓄積がなされることもありますので、新制度の運用を開始した後も、海外の規制機関との情報交換、あるいは国内の関係団体との意見交換を継続し、今申し上げたこれから蓄積される知見についてもよく目を配りまして、そういった知見を収集し、必要に応じて基準に反映するなどの制度改善に努めてまいりた
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-26 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○新妻秀規君 非常に重要な取組だと思います。是非よろしくお願いいたします。
次に、今のは六十年超のこの運転期間延長に関する議論でありましたけれども、これから既存の規制の不断の見直しについて伺います。
この既存の規制につきましても、米国の原子力規制委員会、NRCといった他国の規制機関、またIAEAといった国際機関、アカデミア、業界団体との透明性ある意見交換の中で、地質学的な特異性など日本固有の事情を十分勘案した上でもなお、もし国際的な規制調和の観点から課題があれば、不断の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
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| 金子修一 |
役職 :原子力規制委員会原子力規制庁次長
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参議院 | 2023-04-26 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○政府参考人(金子修一君) 原子力規制委員会では、あの東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、IAEAが定める国際標準でありますとか諸外国の規制制度を確認しながら、また御指摘にありました我が国特有の自然条件あるいは社会的条件、こういったものの厳しさも勘案をして、平成二十五年七月に今の新規制基準を策定して要求をしたところです。
この規制基準は、一旦策定したら終わりということではございません。最新の知見を不断に取り入れて、継続的な安全性向上を図ることが重要ですので、原子力規制庁内での審査の蓄積あるいは事業者からの意見、そうした提案、そういったものを踏まえまして、必要に応じてそれを規制基準に反映するような取組も実際にこれまでも行ってきております。
今後とも、産業界あるいは学界などの関係団体からも意見を聞きながら、規制基準の継続的改善に取り組んでまいりたいと考えております。
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-26 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○新妻秀規君 着実な推進をお願いしたいと思います。
次に、関西電力の高浜原子力発電所のトラブルについて伺います。
今年の一月三十日、関西電力の高浜原子力発電所の四号機が自動停止をいたしました。核反応を調節する制御棒に電力を供給するケーブルに施工時に他のケーブルが乗っかっていまして、約百キログラムの重みが加わって、その力によって接続部が壊れてしまった、で、制御棒が誤って落下して原子炉が停止した、このように関西電力は推測をし、規制委員会としてこの原因分析を了承したと伺っております。
要は、ケーブルの取り回しが悪かったということかというふうに思います。先端科学技術の集積である原発のトラブルといっても、えっ、そんなことでという、こんなことが原因なのかということは感じました。裏返して言えば、原発のような巨大プラントであれば、どんな細部も見逃してはならないということとも言えるかと思います。
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| 金子修一 |
役職 :原子力規制委員会原子力規制庁次長
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参議院 | 2023-04-26 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○政府参考人(金子修一君) 国内外の原子力施設の運転経験から得られる教訓でありますとか知見につきましては、事業者間で情報共有をするためのデータベースに登録されて、実際に事業者間で共有をされているというふうに承知をしております。したがって、御指摘いただいた事案も含めまして、個別の事案に対するいわゆる水平展開の取組のみならず、安全性向上評価届出制度においてこうした情報を踏まえた安全性向上のための取組が事業者においてはなされるものと考えております。
また一方で、原子力規制庁としても、他の原子力施設においても参考になるべき事案というものにつきましては被規制者向けの情報通知文書というものを発出するような取組をしておりますので、今回の事案を含め、事業者に情報共有を行って注意喚起を求めるというような取組もしてまいりたいと考えております。
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| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-04-26 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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○新妻秀規君 是非積極的に進めていただきたいと思います。
次に、山中委員長に革新炉の規制の在り方について伺いたいと思います。
先ほども質疑がありましたけれども、原発のいわゆるリプレースにつきましては、我が公明党としては、例外的に、既存の原発よりも安全性が向上して、しかも地元自治体の強い要望があるときに限り認めるという立場であります。
ここで、革新炉について、原子力利用に関する基本的な考え方にはこのようにあります。今後我が国で革新炉の導入を検討していく際には、新たに組み込まれる安全技術の実証、事業者と規制当局のコミュニケーションの強化、さらには事業者からの炉型等の提案を踏まえた早い適切な段階での規制整備、この早い適切な段階での規制整備、国際的な規制調和など、国際的な動きも踏まえた検討が必要である、このようにございます。今はまだ国内で商用炉の具体的な案件はないと承知をしておりますけ
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