資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　また、この文献調査の状況、さらに次に向けてという議論を進めるかどうかということに当たりましては、この二つの町村周辺の自治体を含め、道内百七十九市町村がございますが、こういった地域に対してどのように理解を求めていくのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　寿都町、神恵内村で実施中の文献調査につきましては、現在、国の審議会において文献調査の評価基準を議論中でございまして、これを丁寧に進めていく考えでございます。 　その上で、文献調査に伴う地域における対話活動につきましては、寿都町、神恵内村におきまして、将来の町づくりの在り方などについても含めて住民の方々と様々な形で議論や対話をさせていただいているところでございます。 　これに加えまして、二町村以外の道内自治体の理解も重要なことだというふうに認識をいたしております。 　これまでも周辺自治体におきましては、住民の方に向けた説明会でありましたり広報イベントなどによりまして最終処分事業の説明等を実施してきたところでございます。また、寿都町や神恵内村で議論していますこの町づくりの議論には、今後、周辺自治体も関連してくるものと認識をいたしており

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　先般、本調査会において参考人の方々に御意見を聞かせていただいた際に、たしか竹内さんとおっしゃる参考人からだったと思うわけでありますが、廃棄物の最終処分については、技術的には地層深くに埋めて最終処分することは国際的コンセンサスがあるわけであり、あとは政治の判断の問題であると思います、国がしっかり取り組んでいることを見せることが極めて重要でありますという趣旨の御発言があったと振り返るところであります。 　私自身もこういった竹内参考人の御意見に共感をしたところでございまして、こうした形で、国がもっと前面に出てこのバックエンドの問題に取り組んでいただく必要があるのかなと、このように考えるところであります。 　また、加えて、規制委員会の審査ということもこれから必要になってくるわけでありまして、こういったことへの御対応も心からお願いを申し上げます。 　

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　早速質疑に入ります。 　まず、山中原子力規制委員長に、福島の事故から十二年を迎えての所感と規制業務に懸ける決意を伺います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過いたしました。事故を決して忘れないという私の強い気持ちはいっときたりとも揺らいだことはございません。 　事故の反省や教訓に基づき設置された原子力規制委員会としては、あのような事故を二度と起こさないという決意の下、原子力に一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら、科学的、技術的な知見に基づく厳正な規制の継続的な改善に引き続き原子力規制庁とともに取り組んでまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　是非、その方針の下、しっかり取組を進めていただきたいと思います。 　次に、今のことと関係するんですが、政府機関との面談における透明性の確保について、これ規制庁の参考人の方に伺いたいと思います。 　原子力発電所の運転期間を、最長六十年と定めた運転期間を延長するに当たり、規制庁の職員が資源エネルギー庁と記録を残さない非公開の面談を繰り返したことが外部からの指摘で明らかとなりました。この原子力規制庁の本省に当たります環境省に対しては新たな規制制度案の資料を渡していました。いずれも原子力規制委員会から検討を指示する前の段階のことでありました。 　原子力規制委員会のウェブサイトには規制業務の透明性確保のために面談記録が公開されておりますが、こちらにもし掲載されない面談があるのであれば、このウェブサイトの面談記録、全く無意味となります。 　山中委員長は、透明性に欠けていたことを素

○政府参考人（金子修一君）　御指摘の原子力規制委員会の透明性確保ルールでは、一月二十五日の改正前には、電気事業者等の被規制者と規制委員会、規制庁が面談を行う場合の透明性の確保に関してルールを定めておりました。改正後は、これに加えて、原子力推進に関わる行政組織、例えば資源エネルギー庁がそれに当たりますが、面談を実施する場合についてもその議事概要などを公開することとしたところでございます。 　その例外として取り扱うケースにつきましては、例えば個人情報や率直な意見交換を不当に損なうおそれのある情報など、情報公開法上の不開示情報に該当するものに限って非公開とすることとしております。

○新妻秀規君　是非ともこの例外の厳格な運用をお願いをしたいと思います。 　次に、規制委員会のこの原発の運転期間延長の法制度改正についての議論の進め方の課題について、これは委員長に伺います。 　この法制度の見直しについては二月十三日に規制委員会了承しました。ここで議論をせかされたと指摘する委員がいたことが報道になっておりました。確かに、原則として法律案は、国会の会期もありますので、その準備に時間的な制約は免れないところもあろうかと思います。しかし、独立した規制機関として、法律案をまとめ上げるに当たってもし技術的な詳細を詰めることが必要なのであれば、今回の対応は問題と考えます。 　この点について規制委員長はどのように整理をされているのか、また、残された技術的な詳細については今後どのように検討をしていかれるのでしょうか。以上、答弁をお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　これまで原子力規制委員会におきましては、現行制度で行われております原子力発電所の劣化評価等の技術的内容というのは、運転開始後六十年を超えない範囲については変更する必要はなく、新制度に移行した後も引き続き同様に行うことを基本とすること、六十年以降における評価につきましてはこれまで行ってきた審査や検査の実績を土台とすることが可能であること、このような技術的な議論を含めまして、昨年から今年にかけまして四か月余り、計九回にわたり五人の委員で法律に定めるべき制度の枠組みを決めるための議論を重ねてまいりました。 　引き続き、その詳細を詰めますために、本日を含め計五回にわたり公開の検討チーム会合で議論を進めているところでございますけれども、その詳細な内容につきましては、法律ではなくて、法律が成立した後にその委任を受けて定める規則等に委ねられるのが

○新妻秀規君　ということは、法律案をまとめるに当たっては技術的な議論は尽くしたと。その法律案をまとめるに当たって必要ではない技術的な詳細については引き続き議論をしている、そういう理解でよろしいでしょうか。