資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○高橋はるみ君　今の委員長のお話で、地域の要請があればというお話でございましたが、もうちょっと積極的な姿勢もお示しいただければと地域の立場からは思う次第であります。 　また、現在、電力経営は極めて厳しい状況にあるところであります。自由化の下でも、今後とも、安全対策投資、そして安全人材の維持、充実がしっかりと行われていくことは絶対に必要だと考えるものであります。地域の不安に応えるためにも国としてどのような対策を講じていくのか、問います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　今後、安全性の確保を最優先に立地地域の理解を得ながら再稼働を進めるとともに、運転期間の延長を含め既存の原子力発電所を着実に運営していくことで安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めてまいります。 　その上で、御指摘のとおり、自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識しております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について有識者の御意見も踏まえて検討してまいります。 　また、我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場がない状況が継

○高橋はるみ君　それでは、次は原子力防災でありますが、稼働してない場合も含めて、原子力防災については、国自ら積極的に自治体をサポートし、地域の不安解消、課題解決に取り組むべきと考えます。 　岸田内閣は、再稼働に向けて国の総力を結集するとしておられますが、これまで以上に踏み込んでどのような対策を講ずるのか、内閣府原子力防災、柳本政務官にお伺いをいたします。

○大臣政務官（柳本顕君）　お答えいたします。 　万が一の原子力災害に備え、原発の再稼働いかんにかかわらず、地域の住民の皆様の安全、安心を守る観点から、原子力防災体制の継続的な充実強化に取り組むことが重要であると考えております。 　内閣府は、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、財政支援を含め、関係自治体と連携して地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めております。 　原子力災害時に備えた避難道の整備については、地域原子力防災協議会の枠組みも活用し、地域の声をしっかりとお聞きしながら、国土交通省、経済産業省など関係省庁と連携して取り組んでいくとともに、内閣府原子力防災担当といたしましては、令和三年度に創設した緊急時避難円滑化事業を通じて、原子力災害時における避難の円滑化を支援してまいります。 　原子力防災の備えに終わりや完璧はございません。今後も、原子力防災体制の充実

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次に、廃棄物の最終処分の課題について伺ってまいります。 　二〇〇〇年十月に北海道において公布、施行されました北海道における特定放射性廃棄物に関する条例においては、特定放射性廃棄物の処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められている、以下略をいたしますが、とされているところであります。その後、二〇〇〇年でありますので、ほぼ四半世紀を経過した今日において、処分方法についての研究開発はどのように進んでいるのでしょうか。海外の状況も含め、文部科学省、国の認識を伺います。

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　高レベル放射性廃棄物に係る地層処分の研究開発につきましては、地層処分研究開発に関する全体計画に基づいて、国、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構でございますけど、それに関係研究機関が適切な役割分担の下で全体を俯瞰しながら総合的、計画的かつ効率的に進めているところでございます。 　日本原子力研究開発機構におきましては、この計画に基づいて、これまで北海道に所在する幌延深地層研究センター等において、大深度の水平地下空間の掘削等を安全に実施し、最終処分法、法律で定められた地下三百メートルよりも深い空間に地下施設を建設、維持できることを実証したと承知をしております。また、今後、オーバーパック、これガラス固化体を封入する金属製の容器でございますけど、この性能確認試験など、安全評価や処分場の設計に関する信頼性向上に向けた調査研究を実施していくと承知してご

○高橋はるみ君　ありがとうございます。更に信頼性の向上に資する研究開発を推進をしていただきたいと思います。 　最終処分について、現在、先ほども御質問、岸先生の方からございましたが、北海道の寿都町と神恵内村で文献調査が進められているところでありますが、こういったこと、道外の方々ほとんど御存じないのではないかというふうに思う次第であります。 　バックエンドという問題は全国的な課題でありますので、全国での理解活動にどのように国として取り組むのか。是非積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題とするのではなくて、全国的な問題として取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。 　こうした観点から、これまで国が前面に立って全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的だというふうにも考えております。 　こうした中、国としては、最終処分の実現に向けて政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめたところでございます。これに沿って全国的な対話活動について取組を強化してまいりたいと、このように考えております。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次は、文献調査を実施している寿都町長と神恵内村長は、文献調査が全国に広がっていくことを期待するということを様々な場面で語っているところでありますが、調査開始から二年余りたった今日においてもいまだ道外のその有望地は現れていないところであります。 　掘り起こしに向けて国はどのように取組を強化するのか、これ、先ほど御質問とかぶる部分もありますので、簡潔にお答えください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今年二月に当省主催で開催をいたしました最終処分に関するシンポジウムにおきましても、寿都町長と神恵内村長からは、文献調査の実施地域の拡大など、全国理解の浸透に関する切実な声をお寄せいただいたところでございます。 　処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、選定プロセスの最終段階にあるフランスなど、そういった先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でもこの文献調査の実施地域の拡大が重要と認識しております。 　先ほども御答弁申し上げましたが、基本方針の改定案に沿って、この掘り起こしのための全国行脚でありましたり段階的な申入れといったようなことに取り組む考えでございます。