資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準におきましては、外部電源の喪失としては、敷地外での送電トラブルだけでなく、敷地内部での設備の故障によって外部から受電できなくなる場合も当然想定されているところでございます。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、重要なことは、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できるようにすることであると考えています。そのため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性、多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することを求めております。今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用の電源設備が確保されていたと承知しております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　今回の事象については、お答えあったように、東日本福島第一原発の事故を踏まえて検討を加えられてきた、その成果といいますかね、が外部電源の複数、多重化、多様化という点で確保されたものというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。他の原子力発電所においても同様に、しっかりした基準にのっとった安全確認を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　一つだけこれ気になるのが、この志賀原発の変圧器の問題や欠測の問題等について、例えば、この変圧器の配管の破損に伴う、油が流出をしました、あるいは電源を喪失をしましたということについて、電力会社が当初発表したものというのがかなり過小なものだったというようなことがあったんですね。報道によると、情報伝達にそごがあったということで後ほど訂正をされているわけですけれども、これやっぱり

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原発の立地地域ごとに、国と自治体が一緒になりまして、避難計画を含む地域の緊急時の対応の計画というのを取りまとめてきております。そして、取りまとめを行った地域におきましては、地域の実情を踏まえて、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定しております。 　具体的に申し上げれば、避難路を複数経路設定する、そして適宜代替経路を設けるとか、陸路が制限されるような場合には道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を考える、また必要に応じて屋内退避をするというようなことで安全を尽くす、さらに、予定どおりいかないというような場合には、警察、消防、海上保安庁、自衛隊といった実動組織が住民避難の支援を実施するというようなことを計画に取りまとめてきております。 　ですけれども、原子力防災の備えに終わりはありませんので、今回の地震を通じて得られた教訓な

○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。 　加えて、能登半島地震では、高齢者あるいは障害を持つ方の避難の困難さというものも改めて浮き彫りになったというふうに思っています。 　自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者については二〇一三年の災害対策基本法改正により名簿の作成が市町村の義務とされ、そして、二一年の同法改正で、避難行動要支援者について個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされています。あわせて、この改正時に、自然災害に加えて原子力災害の想定をした個別避難計画の作成等も行うべきとして、二〇二一年六月、内閣府から関係道府県に対して、原子力災害に係る個別避難計画の策定等に当たっての留意点についてと、このような通知も発出をされているところでございます。 　二一年五月、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、優先度の高い避難行動要支援者について、個

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原発立地地域のＰＡＺ、ＵＰＺ、五キロ、三十キロ圏内の自治体は全部で百三十五ございます。そのうち、個別避難計画の策定状況、これ令和五年十月現在のものでございますけれども、策定に着手している市町村は百二十一団体、未着手の市町村は十四団体となっております。 　なお、既に緊急時対応を取りまとめている地域についてでございますけれども、避難行動要支援者に対して避難行動の支援を行う体制が整備されており、特に支援者がいない避難行動要支援者につきましては自治体や消防団等が協力して避難行動を支援する体制としております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　まだまだ策定が進んでいないところもあるというふうな御報告だったというふうに思います。 　あわせて、関連といいますか、重ねてお聞きをしたいんですけれども、先ほど御紹介をした取組指針のところでは、個別避難計画の作成に関する留意事項の一つに、計画作成の業務には、本人の状況等をよく把握をし、信頼関係も期待できる福祉専門職の参画が極めて重要ということが記されている。この福祉専門職の位置付けといいますか、役割というのは非常に重要だなというふうに私自身も思っています。 　個別避難計画の作成は急務であるというふうに思うんですけれども、留意事項にあるような福祉専門職の参画が困難な自治体もひょっとしたらあるんではないかと。このような自治体に対しまして、計画の作成に関して国としてどのような支援を行っているのか、行ってきたのかということも含めてお答えをいただければと思

○政府参考人（上村昇君）　災害対策基本法の改正によりましてその作成が努力義務化された令和三年度から、個別避難計画の作成に必要な経費について地方交付税措置を講じております。 　また、市町村における取組を支援するため、内閣府におきまして、個別避難計画の作成手順などを明示しました取組指針や手引を示すとともに、ケアマネジャー等の福祉専門職、また、ほかの御協力いただけるような方々の参画を得た取組など優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し、横展開を図っております。また、実際に計画作成の経験があります市町村職員を派遣して、同じ職員の目線から助言を行うということで計画作りにつなげるサポーター派遣などに取り組んでおります。 　今後とも、こうした取組を着実に実施し、関係省庁、また都道府県と連携を図りつつ、市町村の個別避難計画の作成支援に努めてまいります。

○鬼木誠君　是非力を入れていただきたいというふうに思いますし、自治体単独では難しいところ、事例の報告であるとか経験をした職員の方の派遣とか、とってもいい取組だと思うんです。是非強化をいただきたいというふうに思います。 　関連しまして、柏崎刈羽についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　これも冒頭の委員長の御報告の中でも触れていただいたところでございますけれども、現在、再稼働に向けた住民説明会などが行われているところ、ただ、ここでもやっぱり避難計画というところについて大丈夫かなというふうに思うんです。大雪による車の立ち往生などが想定されるんではないか、避難ルートの確保の課題などがもう既に指摘をされているところでございます。 　新潟県内の個別避難計画の策定状況を見てみますと、二三年度に策定に着手となっているのが刈羽村も含めて五町村、二四年度以降に策定に着手が一市となっており、先ほど指

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽地域については、関係省庁や関係自治体が参加する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の避難計画を含む緊急時対応の取りまとめに向けた検討が進められていると承知しております。 　地域の避難計画や、御指摘のありました個別避難計画の作成に努めるものとされている避難行動要支援者への対応を含む緊急時対応については、今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、その取りまとめに向けて取り組んでまいります。 　その上で、地元の理解を得られるよう、国が前面に立って原子力の必要性や意義、避難行動要支援者への対応を含む原子力防災体制等について丁寧に説明してまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。これも是非しっかりお願いいたしたいと思います。 　次に、福島第一原発の廃炉について、その作業の進捗状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　昨年の三月、福島原発一号機へロボットによる調査が行われました。原子炉内部の詳細な状況が初めて明らかになった、映像でですね、明らかになった。そして、原子炉を支えるコンクリート製の台座が著しく損傷しているということもまた明らかになりました。 　この問題に対しまして、五月の二十四日の規制委員会で議論がなされて、敷地外に放射性物質が飛散するケースも想定をして対策を検討するようにと東電に指示が出されたものというふうに考えています。 　規制委員会、この一連の議論の中で、規制委員会の委員の皆さんから、東電の見解は楽観的ではないかというような指摘もあったというふうにお伺いしているところでございますけれども、この課題