資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、原子力事業者の経営層やその原子力部門責任者と公開で意見交換を行う場を設けております。これまで、事業者との意見交換の中で、革新炉と呼ばれる具体的な炉型の提案は現在のところ受けておりません。革新炉としてどのような炉型が採用されるのかなどの前提が定まりませんと、これらに対応する新たな規制基準の検討はできないと考えております。 　一方で、情報収集は重要であると考えております。例えば、小型の革新炉、ＳＭＲ等につきましては、既にＳＭＲフォーラムなどの国際的な議論に参加をいたしまして情報収集等を行っているところでございます。 　今後も引き続き、国内外の情報収集に努め、事業者からの具体的な炉型の提案を踏まえて、その熟度に応じて安全確保を図るための必要な規制基準の考え方など、規制の在り方について検討してまいりたいと考えてお

○新妻秀規君　今の委員長の答弁にありましたとおり、情報収集は本当極めて重要な取組でありますので、とりわけ海外の動向に注視をして、必要な取組を着実に進めていただきたい、このように思います。 　最後の質問になります。 　原子力発電事業の事業性、予見性の低下と事業のサプライチェーンの維持について、これは資源エネルギー庁と規制庁、両方に伺います。 　先ほどのこの内閣府の原子力委員会の基本的な考え方にはこのようにあります。我が国においては、電力小売全面自由化等の制度改革に伴い、原発の設備等への巨大投資回収の予見性が低下していると指摘をされております、加えて、原子力発電は初期投資が大きく、政策変更リスクや審査の長期化などから原子力発電事業の予見性が低いと判断される状況もある、国は、原子力発電事業者が安全対策に十分に取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドを含めた事業環境の整

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　電力自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識をしております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について、有識者の御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　また、我が国は、高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しておりまして、現場の技術、人材の維持強化は重要な課題であると認識をしております。このため、原子力基本法改正案のこの第二条の三に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成、産業基盤の維持強化に関する施策などを盛り込んでいる

○政府参考人（金子修一君）　私どもの審査の長期化による予見性の低下、あるいは審査の効率化による予見性の改善について御指摘をいただきました。 　規制庁が行っております審査プロセスの改善といたしまして、特に時間を要しております地震、津波等の審査において、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ私どもが確認して、早い段階から指摘を行うこと、あるいは審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書、確認事項等を公表することなどで審査の予見性を高める取組を進めてはおります。 　ただ、こうした取組の大前提として、原子力の安全の追求に妥協を許してはいけないということがございます。そのため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することは不可欠だと考えております。 　そのような姿勢は維持しつつも、審査プロセスの改善はもとより規制委員会としても強く望むところでありますので

○新妻秀規君　資源エネルギー庁また規制庁とも、今御答弁にあった内容を着実に進めていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日の主役はフランスです。花の都パリ、私、一回しか行ったことありません。もっともっと行きたい町でありますけれども、そのフランスでは、この秋、ラグビーのワールドカップ、行われます。来年にはオリンピックも控えています。しばらくの間、フランスが世界の注目を集める、間違いないことだろうと思いますが、フランスにはこんな一面もございます。非常にというか、大変な原発大国であります。 　資料の一を御覧いただきたいと思います。 　これは、ＩＡＥＡが出している世界の原発事情であります。左の上は今原発を使っている国々、そして左の下は今後原発をやめる国々、そして右の上はこれから原発推進していこうという国々、そして右の下は原発をやめた国々ということであります。 　まず、左の上、御注目いただきたいのですが、何といってもやはりアメリカ

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まさに現在、委員御指摘のとおり、フランス、非常に多くの原発を持っていますが、さらに、フランスでは、昨年二月、二〇二〇年二月にマクロン大統領が、二〇五〇年までに六基の革新軽水炉を建設し、更に八基の建設に向けた検討を開始するという意向を表明したものと承知しております。それで、その際にマクロン大統領が、再生可能エネルギーと原子力の二つの柱を同時に進めることが環境、経済効果の面で最適であり、最も低コストであると説明したものと承知しておりまして、そういったことが現状を支えているんではないか、そのように考えているところでございます。

○青島健太君　これは私の勝手な表現ですけれども、ある意味では、フランスはヨーロッパ全体の発電所を自認しているというような立ち位置なんではないかなと思います。連系線と呼ばれる電線を、自国だけでなく海外ともつながっていますので、電気を直接売っているということもあるようであります。 　そのフランスでありますが、なぜ私、こんな話から今日入らせていただいたかと申し上げますと、日本は原発を再稼働すると、そちらにかじを切りました。これをどういうふうに考えて、あるいは日本はどういう方向を目指すべきなのか、それを考える意味で、冷静に、世界はどういうふうに原発と付き合っているのか、あるいは原発というものがどういうふうに機能しているのかということを見る中に、我が日本が進むべき道、ヒントがあるのではないかと考えて、今日はそういうストーリーで質疑をさせていただこうというふうに思っております。 　さて、冷静になる

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、一般論としてでありますが、それぞれの国は、それぞれの国を取り巻くエネルギー情勢、さらには経済情勢、そういった様々な事情を踏まえまして、その全体の中で原子力の利用に係る方針を決定しているものと承知しております。 　そして、先ほど委員御指摘の幾つかの国でございますが、それぞれの国の政策決定の背景について私たちも詳細を把握しているというわけではございませんが、各国が掲げる方針につきましては、まずスウェーデンについては、二〇二二年九月の選挙を受けて成立しました連立政権が二〇四〇年までに原子力を含む非化石エネルギー一〇〇％を目指すという方針を掲げているところでございます。 　また、フィンランドでは、二〇三五年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げておりまして、原子力発電の利用もその目標に達する、目標達成に貢献する手段として位置付けら

○青島健太君　ありがとうございます。 　この原発再稼働をめぐっては非常に慎重な方々がいらっしゃる、あるいは、やめた方がいいという御意見があるのも私も十分承知しております。そこで、やめた国の事情についても伺っておきたいと思います。 　先般、ドイツが止めたというのは大きなニュースになりましたけれども、それ以前に、オーストリアやイタリアも原発止めている。止めた理由は何なのか、また、それに伴うリスクというものはどういうものがあったのか、こちらも御説明お願いいたします。