農林水産委員会

○鈴木（義）委員　後でまた機会があったら議論させていただきたいと思うんですが。 　次に、この法律の改正によって、例えば令和五年の補正予算と令和六年度の補正予算で、スマート農業に対して予算を計上されているんですね、約三十六円、二つの予算を合わせてですけれども。実証成果を全国各地の生産者、産地に横展開する取組を推進するというふうにあるんですが、新しい技術、例えば種一つ取ってもそうですね、肥料一つ取ってもそう、農業用機械もそうですけれども、新しい技術って、なかなかやはり農家の人というのは、それでうまくいくのかどうかが分からないと受け入れてもらえないと思うんですけれども、このスマート農業技術を横展開させて全国に広めていこうというふうになったときに、どういう方策でやっていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　スマート農業を推進するため、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算におきまして、スマート農業技術の開発、改良、またスマート農業技術の実証、さらには実証成果の横展開の取組に対して支援を行っています。 　御指摘の実証成果の横展開につきましては、生産者に技術導入による経営改善効果等を御理解をいただくことが重要ですので、例えば実証地区における研修会や実演会の実施、また、ポータルサイトを通じた営農類型別の経営収支に関する情報等の一元的な発信等を進めているところです。 　さらには、令和四年度から、実証プロジェクトの実施者がサポートチームを組織をして、他産地へ実地指導をするとともに、そのノウハウを手引書にまとめ、公表する取組を支援をしているところです。 　引き続き、成果の発信に取り組むとともに、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案、この中で、農

○鈴木（義）委員　よく、道路を造ったり、区画整理をやったときに、税金を投入することによって事業を進めようといったとき、必ず出てくるのが、費用対効果、ＢバイＣだと思うんですね。 　農林水産省の予算も二兆円を超える予算を投入して、では、それが実際に、現場現場で働いている農家の人たちの実入りが、二兆円使ったんだけれども、どのぐらいプラスになるのか。 　スマート農業もそうだし、次の質問のところもそうなんですけれども、何億もの予算をかけるんですけれども、では、五億使いました、来年か再来年で構わないと思うんですけれども、そのとき十億になったんだからこの技術を使ってみませんか、この種を使ってみませんかという話になっていくんだと思うんです。 　そこのところを何となく、補助金を出しているんだから、これだけの施策をやっているんだから、あとは頑張ってねというのではなかなか、新しい技術だとか、説明をしていく

○坂本国務大臣　農林水産物・食品の輸出促進につきましては、貿易統計で確認できる輸出額として、二〇二五年に二兆円、そして二〇三〇年に五兆円とする目標を掲げているところです。 　委員御指摘のＧＤＰの押し上げの目標設定というのは行っておりませんが、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、農業者の所得向上に向けた具体的な戦略というのを定めているところでございます。この輸出戦略につきましては、農業者の所得向上につなげていくための取組と、それから所得向上を農業者が実感していくための取組、この二つがあるというふうに思っております。 　つなげていくための取組は、海外市場でできるだけ高値で販売していくこと。それから、重点品目について、輸出品目団体を認定して、各地域が個別にプロモーションを行うのではなくて、オール・ジャパンでの一体的な取組を進め、日本産ブランドの価値というのを高めること。それから、

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　私は、引き続き食料安全保障についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　資料を御覧いただきますと、今回、えらい食料安全保障というのが脚光を浴びて、この基本法の改正に詳しく盛り込まれるということですが、以前、令和四年十二月に内閣の方で国家安全保障という文書が出て、閣議決定を十二月十六日にされていますけれども、この中にもう既に食料安全保障というものが書かれております。 　余り詳しく言いませんけれども、国家安全保障戦略の中に書かれている食料安全保障という言葉、これは資料に御覧いただきますように、下線を引いていますけれども、有事の際の対応能力等の観点から、食料安全保障、これは当然エネルギーも含まれますけれども、こうした政策を進めるとか、真ん中の方に行きますと、食料安全保障に関し、我が国の食料供給の構造を転換していくこと等が重要である云々書いてあります

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘いただきました国家安全保障戦略においては、我が国の経済、社会活動を国内外において円滑にし、有事の際の我が国の持続的な対応能力等を確保する観点から、我が国の安全保障に不可欠な資源を確保するための政策を進めるとして、ここにおいて、国民への食料の供給量を確保するという観点から食料安全保障を記載しております。 　他方、今回の基本法改正法案では、当然、国民への食料の供給量を確保するという側面はあるんですけれども、それに加えまして、食料の輸送能力の低下、あと低所得者世帯数の増加などにより、食料を円滑に入手するということに支障を生じている者が増加しているという現下の課題を踏まえまして、ＦＡＯの定義も参考にいたしまして、食品アクセスの観点を踏まえまして、食料安全保障を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手で

○北神委員　今の審議官の御説明でいくと、要するに、基本法の方は、定義の、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうというところに重きを置かれているということですかね。要するに、所得再分配、それから輸送能力を含めた、実際に食料を届けるということに重きを置いている、そこが違いだと。

○杉中政府参考人　これは食品アクセスのところにより重きを置いたということではなくて、これまでも説明してきましたとおり、我が国の量としての食料安全保障についても、輸入リスクが増大をしているといったようなこととか、国際的な内外の食料需給というのが不安定化しておりますので、量としての食料を確保するという施策も重要でございますし、ただ量があれば国民一人一人に行き渡るという状態でなくなっているということも現下の課題でございますので、この両者をひとしく対処することによって、国民一人一人に食料が行き渡るという、今回定義したような食料安全保障というのを確保できるようにしたいと考えています。