農林水産委員会

○田村（貴）委員　この国が国是として守ってきた専守防衛を投げ捨てて、敵基地攻撃能力の保有を安保三文書に明記して、その下で食料確保事態法を出してきたのは事実であります。非常に重大だと思います。 　歴史を振り返ります。一九四一年二月、日本が泥沼の侵略戦争に突き進む中で作られた国家総動員法に基づく臨時農地等管理令にはこう書かれています。 　第十条、必要ありと認むるときは、農林大臣の定めるところにより、特定の農地の権利者に対し、農作物の種類その他事項を指定して作付を命じることを得。 　さらに、立入検査に関しては、第十四条、必要ありと認むるときは、国家総動員法第三十一条の規定に基づき、農地若しくは耕作の目的に供する土地に関し報告を徴取し、また、当該官吏を農地若しくは耕作の目的に供する土地その他必要な場所に臨検し、その状況若しくは帳簿書類その他物件を検査せしめることを得。必要があれば、作付の命令

○坂本国務大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、やはり私たちはあらゆる事態を想定しておかなければならない。想定以上に今進んでいるのはやはり気候変動です。それ以外にも、家畜伝染病の蔓延、そして新型コロナウイルスのような感染症は、改めて様々な課題を私たちに投げかけました。 　そういういろいろな事態に対して、不測の事態が生じたときの供給困難に対する対処法、これは現在やはり必要であるというふうなことで提出をさせていただいているところです。

○田村（貴）委員　もう一つの法案、農業地域の整備に関する法改正について質問します。 　坂本大臣、熊本の話をしますね。 　台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣや、子会社ＪＡＳＭの進出によって、熊本県菊陽町で約千三百ヘクタール、大津町で二千六百ヘクタールと、広大な農地が工業用地や住宅地に転用されています。ＴＳＭＣに限らず、経済合理性の名の下に、全国で長期にわたって農地の転用が進行してきました。好条件の農地であってもそうです。 　仮に、ＴＳＭＣの熊本進出の際に法案があったとしたら、この転用は、五条の二、勧告、五条の三、是正要求の対象となったのでしょうか。これについて説明してください。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　まず、熊本県に進出したＴＳＭＣに関する農地転用につきましては、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づき転用されているものでございますので、これは農振法とは別物でありますから、その転用そのものにつきましては、勧告や是正の要求の対象となるものではありません。 　また、今回の農振法の改正によりまして新たに措置することとなった勧告の発動要件は、都道府県の面積目標の達成状況等を勘案して農林水産大臣が必要と認めるときと規定するとともに、是正の要求の発動要件は、面積目標の達成状況が著しく不十分であること、都道府県知事の同意等の事務処理が農用地等の確保に支障を生じさせていることが明らかであるの二点を規定しているところであります。

○田村（貴）委員　現行法上にも是正要求という規定はありますけれども、一度も実施されたことはありませんよね。熊本県では第三工場進出の話ももう持ち上がっています。農地の総量確保、大丈夫なんでしょうか。 　知事の同意判断のための代替措置について聞きます。 　農用地区域からの除外に対する知事の同意について、法案は、第十三条により、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがない場合として代替措置を求めることとしています。地域の実情に応じた代替地の選定は重要でありますけれども、地域に任せっ切りで大丈夫でしょうか。 　昨日は、本委員会の現地調査で、埼玉県の県庁から転用の話も伺ってきました。道路網が充実していて、そして、埼玉県では転用が進み、今後も開発の需要は相当あるというお話でした。一方で、荒廃地の再生が追いついていないという状況についても数字を挙げて教えていただきました。 　農地の総量確保は当然であ

○長井政府参考人　お答えいたします。 　今回の農振法の改正におきましては、農業生産の基盤である農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の、影響を緩和するための代替措置により農地面積を維持していくこととしております。 　この場合、都道府県面積目標の対象となる農地は農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は、一定程度生産性の高い優良農地となります。 　農地面積の確保に当たりましては、農地の生産性の向上等も重要な課題であると認識しておりますので、農地耕作条件改善事業等による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策によりまして、農地バンクが行う簡易な基盤整備及び荒廃農地の再生等の支援を行っているところでありますので、引き続き、これらの対策に努めてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　ＴＳＭＣの場合、県と市町村が一丸となって、農地転用を支援する半導体拠点推進調整会議なるものまでつくって転用を強力に推し進めています。農業より開発を優先するやり方を止めていく、そういう運用も必要でしょう。そして、農地、農業生産が毀損されることがないよう、基準を定める必要があると考えます。 　農業経営基盤強化法について質問します。 　九日の参考人質疑で、農業会議所の稲垣参考人は、昭和三十七年以来の家族農業を中心とした農業生産法人制度に踏み込むと指摘されました。 　そのように、農業生産法人は、家族経営を中心にした農業経営の発展を目的に創設された制度であったはずであります。これは今でもそうなんですか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　法人による農地の権利取得につきましては、今委員の方からも言及がございましたけれども、昭和三十七年の農地法改正によりまして、農業生産法人制度として創設をされたところでございます。 　この改正は、農地法の基本趣旨を損なうことのないよう、配慮の下に、家族農業経営の補完と発展に資するため、法人組織により農業経営を行おうとする場合に農地の権利取得を認めることを趣旨の一つとして創設されたものと認識をしております。 　その後、当該制度は、その時々の農業現場の要請等を踏まえ、要件の見直しが行われてきたところでございますけれども、主たる農業が、農業及びその関連事業であること、法人経営の決定権を農業関係者が有すること、役員が農業に常時従事することといった要件を基本としているところでございます。 　このように、現在の農地所有適格法人制度が、農業者が主体となった法

○田村（貴）委員　そうはいっても、企業、そして法人の参入が進んでいるわけですよね。度重なる要件緩和が行われてきたことによって、農業法人への出資を通じた企業の農業参入が広げられてきました。 　農地所有適格法人は、農業者が過半の議決権を有することが要件となっていました。今回、一体なぜ農業に直接携わらない農外企業が経営権を握ることを可能とするのですか。理由について教えてください。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少や高齢化が進行する中で、四十代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農という形で農業の世界に入ってこられているという実態がございます。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要な存在になってきていると我々は認識をしております。 　しかしながら、農業法人は、借入金比率が高いなど、その経営基盤は弱い状況でございます。自己資本の充実を図るため増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きいことが課題となっており、実際に、農地所有適格法人の中には、農業関係者による更なる出資は難しい、取引先等との事業連携を進めたいという声があったところでございます。 　このことから、農地法の基本原則は維持をしつつ、農地所有適格法人の経営基盤強化を図るため、農業現場の懸念に対応した措置を講じ