農林水産委員会

○坂本国務大臣　会計検査院の指摘は、目標年度十年の検証がやられていなかったということでありますけれども、食料・農業・農村基本計画では、その見直しを五年ごとに行ってまいりました。そういうことで、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら検証、見直しを行ってきたところであります。 　ですから、目標年度の十年後における達成状況の分析が不足していたわけですけれども、農林水産省としては、五年ごとにその見直しを行ってきた、そういう期間の違い、時間的な違い、そういうものがあるというふうに認識しております。

○田村（貴）委員　農業基本計画で僅か四五％の食料自給率を掲げながら、ただの一度も実践されたことがなかった。目標を達成したことがなかった。なぜなのか。これまでの自由貿易協定、どう見直していくのか、輸入依存をどう変えていくのか、これが見えてきていないじゃないですか、一年間の検証にわたっても。そこを私たちは言っているんですよ。 　権利としての食料アクセスについても質問します。 　改正案二条では、「食料の安定供給の確保」とあったものを「食料安全保障の確保」に書き換え、「国民一人一人がこれを入手できる状態」という文言が追加されました。これは、国連食糧農業機関、ＦＡＯの食料安全保障の定義を導入したというふうに聞いております。 　ＦＡＯの定義は、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を物理的、社会的及び経済的にも入

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、基本法改正案における食料安全保障の定義は、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義を踏まえたものでございます。 　具体的には、適切な品質の食料を十分な量供給する、二つ目、全ての国民が栄養ある食料を入手できる、三点目として安全かつ栄養のある食料を摂取できる、四点目で、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があるという、四つの基準が設けられておりまして、本改正案におきましては、食料安全保障の定義に関しまして、安全で栄養のある食料を「良質な食料」と定義した上で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義したところでございまして、この四点を網羅しているというふうに考えております。

○田村（貴）委員　第三回検証部会において、清原昭子福山市立大学教授は、いわゆる健康な食生活、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を一日二回以上、ほとんど毎日取っていると回答した世帯所得は六百万円以上が多いのに対して、明らかに二百万円未満の世帯で有意に低い、所得が低いと健康な食生活ができなくなっていると指摘しました。権利としての食料アクセスを保障する仕組みが必要だと清原先生は主張されましたけれども、これは非常に大事な指摘だと思います。 　そこで伺いますけれども、第二条の「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」というのは、権利としての国民の食料アクセスを保障するということでよろしいでしょうか。

○坂本国務大臣　我が国におきまして国民一人一人が食料を入手できる状態を確保するために、委員御指摘のとおり、低所得世帯の増加といった課題に対応する必要があるというふうに考えております。 　改正案の第十九条では、これらの課題に対応するため、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、必要な施策を講ずる旨を位置づけているところです。 　また、その具体的な施策といたしまして、食料の寄附を通じたフードバンクや子供食堂の取組について、地域の関係者が連携する体制づくりの支援などの環境整備を位置づけているところでございます。 　食料アクセスというのは、非常に、他省庁との連携も取っていかなければなりませんので、昨年六月より、合計八省庁で連携をしまして、関係省庁によります連絡会議というのを開催しながら、今後の食料アクセスに万全を期すということで備えているところでございます。

○田村（貴）委員　よく分かりません。 　国民の食料アクセスは権利ですか。この法文は権利として書かれているんですか。

○杉中政府参考人　基本法は、食料、農業、農村に関する基本理念と、そのための施策を定めるものでございます。当然、国の責務として、基本理念の実現のために必要な施策を行うというふうに規定をされておりますので、国として、こういった国民一人一人の食料アクセスというものの確保をするための施策を行うという責務を負っているというふうに御理解いただければと思います。

○田村（貴）委員　責務と聞こえましたけれども、権利なんですか。もう一度お答えください。

○杉中政府参考人　基本法という法律の性格上、関係者、消費者、国民等の権利を定めるような法律ではございませんけれども、基本理念の実現のために国及び関係者が行うべきような取組を示したものでございまして、この基本法の、国民一人一人の食料アクセスの関係におきましては、国がそういった、国民一人一人に食料を安定的に供給されるといったことを確保するための施策を行う、施策を行わなければならないということを規定したものというふうに考えております。

○田村（貴）委員　先ほど、ＦＡＯの定義で、アクセス面で、栄養ある食料を入手するため合法的、政治的、経済的、社会的な権利、これを盛り込んだと言われるから、権利として明記しているんですかと聞いたら、そうではないと。ちゃんとしないといけないよ、基本法ですから。こういう言葉を入れているんだったら、これは国民の権利として分かるようにしないといけないと思います。 　これまで政府は、ＦＡＯが公開しているフード・インセキュリティー指標、つまり、深刻な栄養不足人口及びその比率などについての統計データをＦＡＯに提供してきませんでした。何と、日本の栄養不足人口は、ＦＡＯが直接職員を派遣して調査している。ＦＡＯの職員が調査している。このことについて伺います。 　今後は、政府が調査を行い、ＦＡＯに提供するんですか。