農林水産委員会

○田村（貴）委員　想定していないというだけですよね。 　増産計画を出している人に再度変更指示を出して、更に増産計画をしろと言っても、これは無理があります。むしろ、増産を拒否した農家とか、あるいは、引退して耕作をやめた農家などに指示を出していくことにつながりませんか。 　例えば、減反はどうだったのか。都道府県への生産数量の配分を廃止したにもかかわらず、国が各県に、データ提供の名の下に、県に圧力をかけて自主的な生産目標数量を出させて、自治体やＪＡ、その他通じて各農家に守らせている、これが現状ですね。 　法案においても、結局、十一条の二において、自治体やＪＡに協力を求めることができるとあり、減反と同様に、増産計画に応じるよう強要するに決まっていると思います。 　更に伺います。 　二十一条では、食料供給困難事態の際に、業務や経理の状況を報告させ、又は職員による立入り、帳簿、書類その他の物

○杉中政府参考人　委員御指摘のように、第二十一条は、食料供給困難事態対策の実施に必要な限度において、措置対象特定食料等の生産などを行う事業者に対して、報告徴収、立入検査を行うことができる旨を規定しております。 　第二十一条の立入検査などの規定は、食料供給困難事態対策の実施に必要な限度で行うこととしており、法案上は、計画変更指示に従わなかった事業者や計画に沿った取組を行わなかった事業者に対して、正当な理由があるかどうかの確認も含め、第二十一条に基づいて、計画徴収、立入検査を実施するということはあり得るというふうに考えております。 　しかしながら、計画変更に従わなかった事業者や計画に沿った取組を行わなかった事業者につきましては、まずは報告徴収、立入検査ではなくて、法律に基づかない形での理由の確認や届出の催促を行うということに努めてまいりたいというふうに考えています。

○田村（貴）委員　これも先ほどと一緒なんですよね。法文上はそういうふうに書いてあるんですよ。困難事態となり、増産が絶対必要と判断すれば、農家に正当な理由があるのか否か、立入検査、これをすることになってまいります。 　前回の質疑でも指摘しましたが、坂本大臣が、食料供給困難事態であるときの例として、一九九三年の米の大不作の事例を挙げました。でも、これは、私が言いましたように、米の備蓄量を増やせば対処できるんですよね。それから、食料不足の兆候があったとしても、緊急事態食料安全保障指針で対処できます。生産、輸入、在庫の必要把握のためにこの法案が必要だと言われますけれども、これは、現状、ほぼ把握されているのではありませんか。 　赤字の水田作とかあるいは畑作、そして離農が相次いでいる酪農、畜産、こうしたところが営農が継続できるように、平時から農家をしっかり守って、強いインセンティブを用意して、それ

○杉中政府参考人　まず、議員御指摘の一九九三年の米不足のときのことについて言及をいたしますと、その当時、備蓄の水準というのがかなり低かったというのは事実でございますけれども、一方、価格高騰時においては、売惜しみ若しくは買占めなどを行って、多くの事業者が在庫を持っていたにもかかわらず、それが適切に市場に供給されなかった、政府が供給確保対策をやった後にこれが市場に出てきたというような問題の、我々の過去の経緯もございます。 　また、在庫につきましては、こういった不測時におきましては、国全体として、重要な食料についてどのぐらい国内に存在するのかということを適切に把握するということが重要でございますけれども、特に流通在庫の多くにつきまして、我々はそれを調べるという法的な根拠も、また実際にも、多くの品目について、国内にどれぐらい流通在庫が存在するのかということは把握をしていないというところでございま

○田村（貴）委員　大臣、それから農水省も、何度も何度も担保と言われるでしょう。大臣、担保、担保と言われるけれども、それは裏返しに言ったら、やはり農家はこうやって縛らないと効き目がないと前の前の農水大臣がいみじくも言ったように、農家を信用していないということにつながりかねないと私は思うんですけれども、いかがなんですか。

○坂本国務大臣　私たちは、米、その他農産物を生産していただく農業者の方々をリスペクトしています。 　その上で、やはり不測の事態、非常の事態ということでありますので、供給、その計画を出していただくというふうにしているところであります。

○田村（貴）委員　先ほど九三年の米の不作のことをまた長々と言われましたけれども、では、これまでの間、何でこういう議論がなかったのかということで私は疑問を抱いています。 　政府が想定する不測の事態には、地政学的リスクの高まりとして、中国による東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試み、台湾など米中の戦略的競争の激化とあります。 　質問します。ここでは日本における戦争有事も含まれるんでしょうか。台湾有事など、日本が他国から武力攻撃を受けて、あるいは他国への武力行使を行うことで農地や輸送システムが毀損する、あるいは途絶えて食料確保ができなくなる、こうした事態をも想定して今度の立法に至っているのか。説明してください。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　ただいまの質問につきましては、一般論としての御質問と理解をした上で回答をさせていただきますけれども、食料供給が大幅に減少するリスクの要因の一つとして地政学的リスクを想定をしております。 　地政学的リスクとは、国、地域間の競争の激化によるサプライチェーンへの影響を想定をしており、本法案は、我が国が直接関与するような事態を含むあらゆる地政学的事象に対応し得るものと考えております。 　ただ、より現実的なリスクにつきましては、気候変動による不作、家畜伝染病や病害虫の発生、蔓延、新型コロナウイルスの感染症の蔓延等によるサプライチェーンの混乱等のリスクを想定しております。 　ただ、食料の供給が減少する要因というのは様々なものが想定をされますので、本法案については、供給減少の要因を問わずに、全ての可能性を想定して各種の措置を講ずるということとしております。

○田村（貴）委員　なぜ今、この立法なのか。 　昨年二月六日、当時の浜田防衛大臣は国会の答弁で、我が国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては、他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得ると考えている、こういう答弁がありました。 　日本の武力行使が他国からの武力攻撃を呼び、被害が起きる、明確に政府として答弁されています。それはイコール、食料や農業の危機を意味します。だから本法案の提出に至ったんですか。坂本大臣、政府、閣僚の一人として答えていただきたいと思います。

○坂本国務大臣　先ほど事務方からも答弁いたしましたように、あらゆる事態を想定をいたしております。 　気候変動あるいは家畜伝染病、そしてコロナウイルス、さらには地政学的リスク、そういったあらゆる事態にどう対処するかというようなことで今回の法案の提出というふうになったところであります。