農林水産委員会

○田村（貴）委員　農業に直接携わらない農外企業が特例によって経営の実権を握っていく、これはやっていいんでしょうか。農水省自身が様々な懸念を挙げているではありませんか。農地を農地としてちゃんと利用するのか、地域との調和が図られるのか、耕作者の決定権が確保されるのかと言っていますよね。 　懸念点はこれだけではありません。当然、農業参入企業は、自社に有利な農地で農業経営を行おうとします。その結果、担い手の有無などの地域の実情ではなくて、経営上の有利、不利から農地参入を選択していくことになります。これは、人材の確保においても同様のことが発生する可能性があります。 　例えば、資本力で勝る食品関連企業がパートさんを優先的に囲い込んだとしましょう。人材確保に困っているその他地域の家族経営体は一層厳しい状況に追い込まれるのではないでしょうか。地域農業に裨益することを要件化としていますけれども、こうした

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、経営基盤強化促進法の中で措置をしようとしておりますこの計画制度、この特例を利用できる農地所有適格法人につきましては、地域計画に位置づけられていることを要件としております。 　現在、地域計画において将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置づけられた受け手に対して、農地バンクの活用により農地の集約化等を進めていくこととしておりますけれども、その際、幅広い関係者による話合いによって農地の受け手が決定される仕組みとしております。 　そういった意味で、今回、この特例を活用できる農地所有適格法人については、あくまで、地域計画を策定する過程で、きちんと地域の他の農業者、農業関係者とも話合いをした上で位置づけられているということが前提となっているというふうに考えております。 　そういった中で、これを受け、農業法人が人材確保等の面でどうい

○田村（貴）委員　法的な担保が聞かれませんでしたね。力関係、そして資本がやはり物を言っていくということに懸念を持つものです。 　また、大きく懸念されるのは、食品関連企業が農業生産経営に参入する場合に、当然、自社調達によるコストダウンを図ろうとします。自社農産物を優先することで、地域の取引関係に影響を及ぼす可能性があると思いますが、こうした懸念はありませんか。もう一つ、さらに、利益が出ないといって撤退することを防ぐことはできるんでしょうか。二つ、併せてお答えください。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、撤退の関係、今お話がございました。 　我が国農業は、経営体数の約九六％を占めている、小規模で付加価値を高めたり、一定規模で生産性向上を果たすなど多様な経営が展開されている家族経営と、法人経営の組合せで成り立っている、これはもう基本法の審議等においても繰り返し御答弁させていただいておりますけれども、そういった構造で成り立っているというふうに考えております。 　法人経営につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっている、また、先ほど申しましたように、四十代以下の新規就農者のうち、雇用就農者が約四割を占める、そういったところで重要な役割を果たしていると認識をしております。 　このため、今般の基本法改正案におきましても、新たに農業法人の経営基盤の強化を規定したところでございます。あわせて、農業現

○田村（貴）委員　かつて農業に参入した企業はいっぱいありますね。オムロン、ユニクロ、モスバーガー、吉野家。うまくいかなくなったら簡単に撤退していきます。利潤追求と資本の自由移動を本旨とする株式会社は、原理的に、農村の共同体を粘り強く支える組織とみなすことはできないんです。 　そのことを申し上げて、時間が来ました。スマート農業を質問する予定でしたけれども、また別の機会に訴えさせていただきたいと思います。 　終わります。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　大臣、これは一か月前ぐらいから質問しているんですけれども、依然として、地元のお米屋さんの話を聞くと、お米が足りぬ、それから価格も上がっていると。この前、大臣のお答えは、コロナ前に比べるとまだ水準としては価格は低い、ただ、今後の価格とか需給の動向を見極めながら、注視されるという御答弁だったと思うんです。 　資料を御覧いただきますと、確かに、めちゃめちゃ上がっているというふうに、数字には出ていません。これは主食用の米の需給動向、それから今後の、三か月後の需給動向の平均ということなんですが、ただ、少しずつ上がってきているということが認められると思います。 　次、下の方に行くと、価格を御覧いただきますと、やはり卸の方が結構上がっているということがお分かりになるというふうに思います。在庫もまあまあ少なくなっていっているんです、これは資料にございませんが。

○坂本国務大臣　五月八日に米穀機構が公表いたしました米穀取引関係者の判断に関する調査を見ますと、四月は前月と比べて、現状及び先行き、三か月後とも、需要は締まっている、締まる。それから、価格水準は高い、将来高くなるという見方が強まっていることは、事実、承知しております。 　他方で、農林水産省が毎月把握をし、そして公表しています相対取引価格を見ますと、令和六年四月は、前月比でプラス九十八円の一万五千五百二十六円、出回りから令和六年四月までの年産平均で、前年比プラス千四百四十九円高の一万五千二百九十三円となっております。これは前に御答弁したとおりでございますけれども、そういうことで、コロナ禍前の平成二十九年産、令和元年産までの価格よりもやや低い水準になっております。 　また、集荷業者及び卸売業者の三月末の在庫量は、対前年比で三十六万トン減の二百十五万トンであります。年間の需要量六百八十一万ト

○北神委員　前回答弁されたときは、コロナ水準に比べてやや低いと。今日も同じ言葉だったんですが、勘違いかもしれませんが、今日はちょっと、ややに力が入っていたように思いますけれども、少しずつ厳しくなっているという認識を持たれているのかなというふうに思います。 　ただ、相対価格の話をされますけれども、この資料の裏側を御覧いただきますと、スポット価格で、このスポット価格は、なかなか、時期的な比較が非常に難しい、銘柄を抽出したりしておりますので。 　ちょっと私が見て、これは決して自分に有利なような数字を拾っているつもりはございませんが、今、あきたこまち、上の方を見ていただくと、平成三十年の頃、コロナ前の頃なんですが、一万四千八百九十六円が取引価格でありました。これが、一番最新の数字でいくと、二万一千七百八十九円。かなり、これは七千円ぐらい上がっているのかな、大体七千円弱上がっている。 　職員の

○平形政府参考人　技術的な問題も含みますので、ちょっと答弁させていただきます。 　委員御指摘のスポット価格でございますが、相対取引価格は、産地と卸売業者で数百トンから数千トンぐらいで契約をされて流通するものなんですけれども、スポット価格は、基本的に卸間の中で、数トンから数十トン単位というもの。銘柄につきましても、まっしぐらですとか、あきたこまちですとか、業務用等で使われるものですとか、そういったどうしても欲しい銘柄について、人気が集中するとこういう数字になってくる。二万円を超えるようなものが存在しているのは、我々もよく承知をしております。 　町のお米屋さんの中にも、二割ぐらいの方はなかなか手に入らないというお話も伺いますが、それは、例年と同じような価格でなかなか手に入らないというようなことでありまして、絶対量として、本当に今、日本の国内でないのかというと、そういう状態ではないという状態