農林水産委員会

○坂本国務大臣　ＦＡＯによります食料安全保障に関する調査は、二〇一四年から、人々の食料不安の状況を国際比較可能な形で測定するものとして、ＦＡＯの事業として行われ、食料不安の経験尺度という指標として公表をされてきたものです。 　その後、二〇一七年に、ＳＤＧｓの達成に向けた状況を測る指標の一つとして、このＦＡＯの指標に沿った形で食料不安の経験尺度が盛り込まれ、各国が独自に指標を作成するか、あるいは、各国が独自に指標を作成しない場合は、引き続き、ＦＡＯが調査を行って公表するということになりました。 　この調査結果は、国際比較が可能なものとして、我が国も含め約百四十か国におきまして実施されていることや、我が国においては、これに該当する統計が国内に存在しないことで、ＦＡＯの調査結果をもって今公表をしているところであります。 　いずれにいたしましても、我が国の食料安全保障に関する状況の把握につき

○田村（貴）委員　時間が来ました。もう終わりますけれども、ＦＡＯの提起に対して、政府が本気で実現しようというふうには伺えなかった。そして、食料自給率の向上についても、政府の決意が示されていない。これは問題だと思います。 　続きは、またあしたさせていただきます。終わります。

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　坂本大臣が大臣所信の中で、「農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。」このように所信の中で述べられております。 　そして、農水省も、これまでの議論でもありましたけれども、今が農政のターニングポイント、転換点を迎えているとの認識の下、現行の基本法の検証を始めたというふうに説明をいただいていると認識しております。 　つまり、これまでの農政から転換するための基本法の改正だというふうに受け止めているわけですけれども、今までの議論ともかぶる部分はあるかとは思うんですが、改めて大臣に説明をいただきたいのですが、転換する理由を具体的にお示しください。そして、どのような方向にかじを切ろうとしているのか、説明を求めます。

○坂本国務大臣　気候変動によります食料生産の不安定化、これがまず深刻になってきております。そして、世界的な人口増加等に伴います食料争奪、これがますます激しくなっております。さらには、国際情勢の地政学上も含めた不安定化ということで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしているというのが現状でございます。 　このような情勢の変化を踏まえまして、基本法が時代にふさわしいものになるようにということで、改正を行うところであります。 　具体的には、まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでまいります。輸入リスクの増大に対応しまして、食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化をいたします。現行基本法では、総量として必要な食料を確保できれば食料の安全保障は確保されるという考え方でありましたけれども、近年顕在化します食品アクセス問題等で、国民一人一人の食料安全保障の確保にも

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　私も、地元、現場を回っていて、今回の基本法は何で転換するのかということを聞かれますので、大臣にしっかり答弁いただきましたから、そのように現場でも説明はしていきたいと思います。 　先ほど、午前中に、渡辺創議員とのやり取りの中で、これまで過度な輸入依存にあったということを大臣もお認めになられました。なぜ過度な輸入に依存したのかということをまた更に改めて聞きたいんですが、それはまた別のときの議論にしたいと思います。 　輸入に依存している農産物の国内生産の振興及び円滑な流通ということが今回の基本法でも重要になってくると思いますが、原料を仕入れて加工するメーカーなどが国産農産物を積極的に活用できる環境整備ということを力強く推し進めていただきたいと思います。例えば、製粉施設等というものが小麦、大豆等には今まで以上に必要になってくると思うんですが、その支

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産を増大していくことが不可欠でございますが、そのためにも、国産農産物に対する需要拡大、これが前提となります。 　令和五年度の補正予算におきまして、食品原材料調達リスク軽減対策事業ですとか、産地生産基盤パワーアップ事業を措置いたしました。これは、食品製造業者の国産原材料の調達また導入のための、委員御指摘ございましたけれども、製造ラインの増設ですとか機械施設の導入等を支援することとしているところでございます。 　加えて、先月この委員会でも御可決いただきました改正特定農産加工業経営改善臨時措置法、これによりまして、国際価格の水準が高止まりしている小麦、大豆を使用している農産加工業者を対象にしまして、国産農産物の利用等、原材料の調達安定化に向けた取組に対しましても

○長友委員　特に小麦、大豆等について、補助対象となるものというものがある、例えば倉庫での保管料、それから産地の倉庫から製粉、製麦企業の倉庫への運搬費、また産地の倉庫からの運搬にかかる荷役料、こういうものもちゃんと手当てをしていただいているということと、またさらに、小麦、大豆の製粉機の補助事業もある、製粉機そのものですね。 　ということを、私の地元でそういう話もすると、知らなかったという方が結構いるんですね。作りたいというんです、大豆、小麦。実際、作ってもらっているんです。ただ、それを製粉してくれる場所がないという地域、エリアも実際私の地元でありますので、こういう事業をしっかり活用していただいて、小麦、大豆の生産を増やしていきたいというふうに私も思いますので、しっかりその点、アピールをしていただきたいと思います。 　今日は四月二日で、昨日、四月一日から、トラックドライバーの残業規制が本格

○坂本国務大臣　物流の二〇二四年問題につきましては、荷主としての位置づけにあります農林水産業としては非常に大きな問題であります。物流事業者を所管する国土交通省、そして荷主事業者を所管する農林水産省、経済産業省を中心に、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージというのを策定し、関係省庁が一体となって物流革新に向けた取組を現在進めているところであります。 　今国会には、政策パッケージに基づきまして、物流業務総合効率化法等の改正案が提出されておりますけれども、同法案では、荷主、物流事業者の双方に対し、物流効率化の努力義務を課すとともに、一定以上の取引を行う荷主、物流事業者には、更に中長期計画の策定を義務づけるなどとしておりまして、国土交通省等と連携をしまして、物流の効率化を進めることにしております。 　他方、現場ではコスト負担を含めて様々な問題が生じますので、農林水産省といたしましては、昨年

○長友委員　農林水産省として、大臣を対策本部長にした対応もしていただいているということでございます。 　私が先日、物効法についての質疑をしようとして国交省、関係省庁との議論をさせてもらったときに、ちゃんと連携は取っていただいていると思うんですね、思うんですけれども、この問題は農水省じゃないのというような国交省からの発言だったり、農水省としても、農水省の範囲でやっていくけれどもそれは国交省とみたいな、縦割りなのかお見合いなのか分かりませんけれども、そういう場面に出くわしましたので、是非そこは、全ての政府が連携してやっていく、いわゆる農水省としては農水省の持ち場を是非リードしていただきたいなというふうに思いますので、そこはお願いしたいと思います。 　続いて、都市の問題について伺いたいと思います。 　農村人口の減少によりまして集落機能の低下が懸念される地域においても農業生産活動が維持される