農林水産委員会

○北神委員　よろしくお願いしたいと思います。 　やはり、今局長がおっしゃったのは、現場の人たちは、これは業務用だからちょっと特別で、この銘柄しか駄目なんだ、それが今までの価格よりは上がっているということなんですけれども、私が現場から聞いているのは、もう少し幅広く、簡単に言うと、流通の段階でお米がかなりもう細ってきているという声を聞くんです。皆さんの数字では、先ほどの話ではそうでもないということなので、是非、引き続きそこは調査をしていただくことを強く求めてまいりたいというふうに思います。 　次の質問に入ります。 　法案の方に関連していきますけれども、営農型太陽光、皆さんも経産省におつき合いをして大変御苦労だと思いますけれども、これは調べると、最新の数字でいくと、営農型太陽光の下でちゃんと農業をやって、価格が下がった分それで収入を得なさい、そういうことなんでしょうけれども、約二割ぐらいが

○長井政府参考人　お答えいたします。 　本年四月に、営農型太陽光発電の許可基準等を農地法の省令に位置づける等の改正を施行したところでありまして、これによりまして、下部農地において営農が適切に行われない場合の指導や是正命令等が厳格に行われることとなるとともに、事業者においても法令遵守の意識の醸成が図られていくものと考えております。 　また、営農型太陽光発電設備の設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認も行っているところであります。 　さらに、営農型太陽光発電事業は、再エネ特措法に基づく買取り制度、ＦＩＴでありますとか、補助金、ＦＩＰでございますが、これを活用しているものが多いことから、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におきまして、関係法令に違反した事業者に対するＦＩＴの認定取消しやＦＩＰ交付金の一時停止

○北神委員　一つお聞きしたいのは、一時転用許可要件というものを、今までたしか農村振興局長通達でしたか、そういう通達でやっておられたものを、今度は省令に持っていく。しかし、それで何か変わるのかな。局長通達だったらみんなほったらかしにするけれども、省令になった途端、みんな厳格に業者さんが運用するのかということを一つ問いたいということで、まず、それについてどうお考えでしょうか。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　これまでの局長通知におきましては、通知ということであるものですから、農地転用許可権者におきましては、自治事務として法令の運用の範囲で行う必要があることから、訴訟リスクを意識して、なかなか厳格な対応にちゅうちょしていたということがございました。また、事業者におきましても、法的な根拠がないことを理由に農地転用許可権者等の指導に従わないような事例もあったことでありますので、今回、省令に位置づけることによりまして、こうしたことが解消できるものと考えております。

○北神委員　太陽光も、場合によってはちょっと撤去しなさいというときに、現場では地方公共団体とか農業委員会が対応することになっていて、その人たちが、今までだったら通達程度だ、これからはもう、今はちゃんと省令になって、根拠が明確というか、やや重たくなったということが一つ。もう一つは、訴訟ですね。取消処分訴訟を、やはり彼らも、彼らというのは、特に農業委員会は一般の農家の人たちがほとんどですので、そんなことに巻き込まれるのは嫌だというのが率直なお気持ちだというふうに思います。だから、それを多少対応しやすいようにしたという趣旨だということで理解させていただきました。 　次に、農業委員会について、体制について、前回、村井局長にちょっと質問をしました。参考人の稲垣さんがおっしゃっていたことでありますが、これはちょっと一問飛ばしますね、四問目です。 　要は、最終的に農業委員会が、例えば今の太陽光の撤去

○長井政府参考人　お答えいたします。 　まず、この資料にあります追認の話でございますが、これは、前回も委員会でお答えいたしましたけれども、この十年程度では毎年四千件程度違反転用がありまして、その九割が発見年のうちに違反状態が解消しておりますが、これは、結局、本来であれば事前に申請していれば許可されているものをしていないということが多くの原因でございまして、そういう意味では、件数は多いんですけれども、面積がちっちゃいというのは一つ当たりの面積が小さいということでありますので、そういう意味でも、その辺の制度の周知というものをしっかりとやっていく必要があると考えております。 　また、お話のありました、マニュアル等の判断基準につきましては、農業委員会が都道府県知事等に原状回復命令等を出すことを要請する際の判断基準とか、原状回復命令等が出された場合における農業委員会が行う違反転用者への指導の具体

○北神委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　三つ目の、一つ前に戻りますけれども、今度は農業委員会の体制の問題で、人手不足ということをお話ししましたが、村井局長から、前回は、たしか農地利用適正化交付金ですか、それがもっと活用できるようにすると。私も調べたら、会計検査院によると、執行状況が五八％しかない。これはやはり予算的にも問題ですし、これをどうやってちゃんと使ってもらうようにするのか。 　これはまさに、臨時職員とか、そういう事務費にも使えるという意味では、前の農業委員会交付金とはちょっと違うということなんですが、こういうところに使ったら、より農業委員会の人手を補填することができるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業委員会でございますけれども、御指摘のありましたように、農地利用の最適化活動という重要な役割を担っております。それを支える事務局の事務が少しでも円滑に進められるように、農業委員会交付金による事務局職員の人件費等の支援のほか、様々な取組、工夫を講じていくことが必要であると考えております。 　その中で、今委員から言及のございました農地利用最適化交付金でございますけれども、これは、農業委員会系統の要望も踏まえて、令和四年度からその使途について運用改善を図っておるという状況でございますが、一方で、御指摘のありましたように、活用はまだまだ十分とは言えないと我々も認識をしております。 　ただ、二年目となります令和五年度には、活用する農業委員会の数が約二倍に増えているというような状況にございます。こういったことから、まずは引き続き、全国農業会議所とも連携

○北神委員　是非お願いしたいというふうに思います。 　最後に、食料安全保障で、シミュレーションというものも、今まで農林水産省が一生懸命やってこられた。私もいろいろ問題点を指摘させていただきました。 　これから、法律がもし通るならば、これを本格的にやっていくということなんですが、杉中さんは大変スイスがお好きだというか、詳しいということですね。好きというよりも詳しいということだと思いますけれども、この辺の研究もされているというふうに思いますので、伺いたいと思います。 　たしかスイスは、アグロスコープですか、そういう機関があって、私もちょっと勉強させてもらいましたけれども、かなり本格的に、食料の需給状態のみならず、国民に対してどの食料の品からどのぐらいの熱量を供給する必要があるのか、あるいはできるのかとか、こういったことをかなり総合的に分析ができる大変優れたシミュレーションの制度があるとい

○杉中政府参考人　委員御指摘のように、スイスでは、輸入の途絶などの不測の事態に備えまして、食料供給に関する政府の意思決定を支援するシステム、スイスフードシステムにおきまして、個々の事態に応じた生産構成等の最適化、また、そのために必要な農地面積に関するシミュレーションを実施しているというふうに承知をしております。 　スイスフードシステムは、連邦経済教育研究省傘下の研究機関、先ほど御指摘のようなアグロスコープ、その中の一つのモデル構築及び政策分析を専門とする研究チームによって改修、運用をされております。 　このチームとも我々も既に直接意見交換を行っているところでございます。かなり専門性の高いチームだというのは御指摘のとおりだと思いますので、我が国としても、体制の在り方も含めまして、こうした諸外国の取組も参考にしながら、シミュレーションやシステムの在り方、また、これをサポートする運営の在り方