農林水産委員会

○横山信一君　是非お願いします。 　では次に、農地バンクと目標地図について伺っていきますが、農地バンクが創設された平成二十六年度以降、担い手への農地集積面積は二百五十七万ヘクタールとなりまして、平成二十五年度末に比べて約三十六・五万ヘクタール増加しています。このうち農地バンクによる農地集積面積は十七・三万ヘクタールと、全体の四七％ということで、農地バンクが一定の役割を果たしているということも評価をできるところであります。 　他方、改正案二十八条には、農地の集団化の促進と農地の適正な利用が新たに明記されることとなっています。担い手への農地の集積率は令和四年度末で五九・五％にまで高まっていますが、五年度までに八割とする政府目標の達成はちょっと見通せないという状況になっています。集積率の伸びを見ると、直近四年間では一ポイントを上回ることはないという状況でありまして、これを一言で言えば鈍化して

○国務大臣（坂本哲志君）　今後の地域の農地を守り、そして有効利用していくためには、農地の集約化を進めて担い手が農地を使いやすくすることが必要不可欠であり、今般の改正案第二十八条で新たに農地の集団化について規定をいたしました。 　そのためには、農地バンクによる農地の集約化によりまして地域計画で定めた目標地図の実現を図ることが最大の鍵であるというふうに考えております。基盤整備等の従来の予算措置に加えまして、貸借等の手続も農地バンクに一本化をいたしまして、まさに農地バンクが主体となって地域の関係者とともにその実現に取り組んでいくという覚悟でおります。

○横山信一君　ちょっと次は確認なんですけれども、この地域計画なんですが、来年三月末までに作らなくてはいけないわけですけれども、今の令和五年十一月時点での策定状況は、二万三千三百二十六地区のうち、最初のステップである協議の場の設置が済んでいないところが一九％、次の出し手、受け手の意向把握の段階まで進んでいるところが五六％、更にその先の目標地図の素案作成の段階にまで至っているところは一七％ということになっています。担い手がいない地域や不在村地主との連絡に手間取る地域など、地域の協議の実質化については様々な課題が考えられるところであります。 　そういう背景の中で、関係者の十分な理解を得られないまま策定期限を迎えてしまうところも出てくるのではないかというふうに思います。関係者の協議が煮詰まらず農業を担う者や後継者が不在の農用地が多く残ってしまう地域については、策定後においても、新たな担い手の確保

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　地域計画は、地域農業の将来設計図となる大変重要な計画でございます。今委員から御指摘いただきましたように、この地域計画でございますけれども、制度上、令和七年三月末までの策定期限となっております。それまでに一度作っていただくことになりますが、作って終わりということではなく、地域農業の実情の変化に応じて随時ブラッシュアップすることが重要であると考えております。 　このため、農林水産省といたしましても、地域計画策定の手引あるいは通知におきましてその旨を明記し、現在、関係者に周知をしているところでございます。

○横山信一君　はい、分かりました。 　次に、この地域計画の中でちょっと課題として見えるところは、市町村や都道府県には土地の利用や農業の振興あるいは産業振興、地域開発などの各種の計画が存在をしています。 　例えば、みどりの食料システム法に基づいて都道府県や各市町村は共同して基本計画を作成し、特定区域を定めることができます。この特定区域においては、地域ぐるみで有機農業の団地化やスマート技術の活用、あるいは環境負荷低減事業を行うことができることになっています。また、農山漁村活性化法に基づいて、都道府県又は市町村は活性化計画を策定することができます。この中には、農林漁業振興を図る施設や都市農村交流施設の整備がこれでできるんですが、中には農業利用がなかなか難しいと思ったところを放牧地や林地化にするということもこれでできることになっているんですね。 　そういう意味では、地域の農業者等の協議におい

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　各種計画につきましては、委員御指摘の計画以外にも、例えば農村地域における、例えば農業の再生協議会における水田収益力強化ビジョンであったりとか、中山間地域では直接支払に関する集落協定であったりとか、果樹産地の構造改革計画と様々なものがございますので、そうしたものと今般の地域計画との整合性をしっかり図っていかなければならないというふうに考えております。 　その中で、地域計画は地域農業の将来設計図となる重要な計画でございますので、市町村などの各種計画とも整合性を図っていく必要がございます。そのため、農水省としましては、地域計画の策定の手引や通知に基づきまして、市町村などの各種計画の内容を十分に勘案した上で地域計画の作成を進めていただくよう働きかけを行っているところです。 　今後とも、委員御指摘の点をよく踏まえながら、市町村、農業委員会を始

○横山信一君　先日の盛岡での照井さんのお話を聞いていて、改めて労務管理が重要だなということも認識をしたんですけれども、農業は天候等の自然条件に左右されやすいということを理由にして、労働基準法の労働時間、休憩、休日に関する規定の一部の適用が除外をされています。しかし、今、我が国は少子高齢化が進んでいると。この農業現場だけではなく、あらゆる産業で労働力不足という状況に今なっているわけですが、そういう意味では、適用除外を理由にして、労働時間、休日など他産業に劣る労働条件のままではなかなか人は集まってきづらいということも出てくるのではないかと。一方でまた、少ない労働力で効率よく農作業を進めていくという点におきましても労務管理は重要だというふうに思います。 　また、技能実習についても、他産業並みの労働環境等を確保するために基本的な労働基準法の規定を準拠するというふうにされておりまして、従業員の集中

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　労務管理に関してでございますが、四十代以下の新規就農者のうち雇用就農者が四割強を占めるなど、雇用の受皿としても農業法人が果たす役割というのは重要になっているものと認識しております。また、農業法人が効率的な経営を行うためには、委員御指摘のとおり、従業員の労働環境を整備し、適切な労務管理を行っていくことが必要です。 　このため、今般の基本法の改正案におきましては、農業法人に対して経営管理能力の向上、雇用の確保に資する労働環境の整備などの施策を講ずる旨を新たに規定したところでございます。 　こうしたことを踏まえ、農林水産省では、都道府県の農業経営・就農支援センターが行う労務管理の改善に関する助言などの取組への支援、就労条件を改善し、魅力ある労働環境を確立するための取組への支援などに取り組んでまいります。

○横山信一君　魅力ある産業、農業へというところではここは重要なところだと思うんですよね。 　次に、米の話です。 　主食用米需要が毎年十万トンずつというのは至る所で言われている話でありますが、一方で麦、大豆は需要があるわけでありますから、その需要のあるものへ転換を進めることというのは、自給率の向上と農業所得の向上の両面からも重要だというふうに思います。 　政府も、そうした水田の畑地化、また、産地の意向を踏まえた上ではありますけれども、畑地化を促すことに対しては支援制度も用意をしているということであります。あわせて、畑地化だけではなくて、汎用化ということも進めているわけであります。よく地域で話合いをしてもらって汎用化とか畑地化は取り組んでもらうことになるんですけれども、どちらをやるにしても必要な施策はしっかりと講ずることになっていると。 　一方、やはり稲作を続けてきた副業的農家、あるい

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　水田政策につきましては、現在、各産地におきまして、水田としてブロックローテーションを続けていくか、あるいは畑地化をしていくか考えていただいているところでございます。農水省としましては、いずれの取組も後押ししていく考えです。 　具体的には、どのような作物を生産するのか、また、どのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据えて各産地において地域計画の策定に向けても協議をいただいているところでございます。 　その中で、これまでも答弁させていただいておりますとおり、担い手以外の多様な農業者につきましても、地域の農業に重要な役割を果たしていただいておりますので、各産地におきまして、これらの方々の意向も十分踏まえつつ、よく話し合っていただくことが重要だと考えております。