農林水産委員会

○武村副大臣　お答えいたします。 　農村地域におきましては、人口の減少、高齢化が急激に進行しておりまして、地域コミュニティーを維持するために、委員御指摘のとおり、二地域居住の推進などにより農村関係人口を創出、拡大し、多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、農業への関心を高める農業体験活動や農泊等の取組の推進、また、農村地域の所得の向上や雇用機会の確保につながる農山漁村発イノベーションの推進、さらには、地域で支え合い、農用地保全にもつながる村づくりを推進する農村ＲＭＯの形成などにより農村関係人口を創出、拡大する取組を支援しているところであります。 　これらに加えまして、国交省を始めとする関係府省と連携をしながら、ワーケーションの受入れに向けた環境整備や定住、交流を促進するための施設整備などを支援し、二地域居住を一層推進してまいりたい

○長友委員　農村の問題、非常に現場では厳しい意見が聞かれます。私の地元でも、私の選挙区は村が三つあるんですけれども、人口の減少に歯止めがかからないんですね。その中において、二地域居住を進めていただけるということは本当に希望でもありますし、村落の維持、そして持続可能な集落にしていくために期待をしておりますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいと思うんです。 　その一方で、やはり厳しい現実を目の当たりにします。人口減や超高齢化社会の到来を前に、農業法人のことなんですけれども、農業法人の設立を二十年以上前に進めて農地を集積してきたところで、まとまった面積の耕地が突然休耕地になるような事態が起きております。高齢化による法人の解散ということが選択肢として選ばれるような場所があるわけですけれども、この地区の農地を委託する集落型の法人を二十年前に設立した人たちというのは、当時五十代ぐらいなんですね

○舞立大臣政務官　農地等の保全管理活動を支援する多面的機能支払いは、人口減少、高齢化によりまして、共同活動や事務手続を中心的に担う方の減少などに伴う組織の弱体化や廃止等が課題となっているところでございます。 　このため、活動組織の広域化を図りつつ、県や市町村等の支援により、外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進すること等が必要と考えております。 　こうした取組を通じ、また、全国でも参考となる事例紹介等も行いながら、各地域で共同活動が継続できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

○長友委員　広域化、それから外部団体とのマッチングでということでお話があるんですけれども、また私の地元で恐縮ですけれども、宮崎県は中山間地域が県土の約九割を占めます。私の選挙区だと九割五分ぐらいになるんですけれども。そこに約四割の県民が暮らす生活の場となっているわけですね。農作物を作る土地が狭い地域、当然御承知のとおりなんですけれども、地理的条件や生産や経済的条件が不利な地域が多くて、急速な人口減少、少子高齢化の進行により、農地を維持する環境が厳しさを増している。その中において、広域化とか外部団体とのマッチングが果たしてうまく機能するのかというのが現場としての感覚なんですね。 　省庁としては、そういう方針で、うまくいっている場所もありますよということを御説明されますし、私もそういう事実は分かってはいるんですけれども、果たして本当にそれが全国津々浦々で機能するかというと、頼みたいけれども頼

○長井政府参考人　お答えいたします。 　地産地消は地域で生産された農林水産物をその地域で消費する取組でありまして、消費者にとりましては、生産者との顔が見える関係が築け、安心して地域の新鮮な農林水産物を消費することができる、また、生産者にとりましては、消費者ニーズに対応した生産が展開できるなど、消費者と生産者の結びつきの強化につながるものであります。 　このため、農林水産省といたしましては、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣でありますとか、農山漁村の活性化や、六次産業化等に取り組む場合に必要となります直売所の施設整備などの支援を行いまして、地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。

○長友委員　地産地消に取り組んでいただけるということで、実は次の質問に関わってくる話なんです。食と農の教育機会についてという質問になりますけれども、食育基本法に基づきまして、政府は、二〇二五年までの五年間の取組方針としまして、第四次食育推進基本計画を定めています。中間年に当たる二〇二三年度の進捗状況を農水省が取りまとめましたけれども、その結果、食育の推進に向けて政府が二〇二五年までの達成を目指す二十四の目標のうち十一の目標で、設置時よりも数値が悪化したという結果が出ました。特に、産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ割合が、二〇二三年度で六七・四％と、二〇二〇年度に比べて六・一ポイント低下をしている事実が明らかになったんです。 　物価高が食育推進にも影を落としているという分析もありますけれども、小学校、中学校、高校など学校の現場での食育推進の強化や、行政、民間事業者等による幅広い食

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　子供たちに対しまして、食に関する正しい理解や適切な判断力、望ましい食習慣を身につけさせるよう、学校におきまして食育を推進するということは非常に重要でございます。 　また、食育の推進に当たりまして、学校給食において地場産物を活用するということは、地産地消の推進はもとより、地域の食文化、産業への理解や、生産者への感謝の気持ちも育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために有効である、このように考えてございます。 　この点、学校給食における地場産物の活用割合につきましては、令和四年度現在で全国平均五六・五％というふうになってございますけれども、ただいま御指摘ございました第四次食育推進基本計画におきましては、令和七年度における学校給食における地場産物の使用割合が令和元年度から維持向上した都道府県の割合が九〇％以上となるということを目標として定めている

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、現在、第四次食育推進基本計画の取組状況のフォローアップを行っているところでございます。委員御指摘があったとおりで、産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合などの目標において数値が低下していたり、さらには伸び悩みなどが課題となっているところでございます。 　こうした課題を踏まえて、今後、重点的にどのようなことに取り組むべきかということを取りまとめをしているところでございます。 　例えば、一つとしては、今ございましたけれども、学校における食育の強化などに加えて、学校を離れた、今度は消費者である大人を対象とした食育などを進めるということで、食品企業、さらには小売業者、生産者など、民間事業者による幅広い食育活動を展開していく。さらには、農林漁業体験を始めとした農林水産業への理解醸成の取組を強化するといったことが必要かという

○長友委員　国産の地場産品、地産地消のものを選ばない国民も、減っているということもそうですし、まず、食育に関心がないと答えている方々もやはり増えているんですね。その理由が、食費を安くすることの方が重要だとか、仕事や趣味が忙しくてそういうことに関心を持つ余裕がないという人たちが三〇％以上いる。 　今回の基本法で食料安全保障ということをうたっている中において、この食育ということを力を入れていかなければ、国産のものというのは消費が増えないですよ。ですから、私としては、今回の基本法にも基本的施策として是非食育を盛り込んでいただきたいということを強く申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。