農林水産委員会

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、現行の経営改善計画につきましては、現行の三条五項一号、二号というところで、特に二号ですけれども、地域の農業の健全な発展に資するものであるということを承認基準といたしているところでございます。 　また、今回の原材料の調達安定化措置につきましては、新しい改正の五条三項二号のところで、「原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化その他の生産地からの当該農産物の調達の方法が適切なものであること。」ということをきちっと確認をした上で承認をするということにしているところでございます。

○掘井委員　確認しないとよく分からないんですけれども、分かりました。そういう考え方を常に持っておってほしいと思うんですけれども。これは非常に回りくどい、条文でありますので回りくどい表現をしておりますけれども、貿易の歪曲性、つまり、ＷＴＯの内外無差別原則に反しないようにするものかな、だから、こういうまどろっこしい書き方をしているのかな、そう理解しておるんですけれども、であるから、いろいろ聞くわけであります。 　次の質問です。 　今回、小麦と大豆が高止まりしているということで、そして、法の大きな目的に国内利用があるんだとしますと、それでは尋ねたいんですけれども、そもそも、生産現場で供給できるだけの小麦、大豆の生産というのは本当にできるんでしょうかということです。つまり、国内利用が期待できるのか。この辺の考え方についてお答えください。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として、小麦百八万トン、大豆三十四万トンを掲げております。小麦につきましては、直近の令和五年産では、この百八万トンの目標を上回る百十万トンに達しております。大豆につきましては、令和四年産が直近になりますけれども、二十四万トンまで伸びてきて、順調に増加をしております。 　ただし、今後、国内産の小麦、大豆を更に増産するには、需要に応え得る品質の供給と収量の安定がどうしても不可欠になります。 　このため、農林水産省としては、生産面では、基盤整備による汎用化ですとか畑地化を推進する、これに合わせまして、作付の団地化、ブロックローテーション、それからスマート技術の営農技術、新たな品種の開発、導入。また、流通面では、ストックセンターの整備など、民間による調整保管機能の拡充、これも必要だと思ってお

○掘井委員　時間が来ましたので終わりますが、一言、やはりこの法律の本来の趣旨は、国際協調がありますけれども、その中で、できるだけ国内の産業を守るんだという趣旨があると思うんですね。今回、基本法は変わります。その中で、食料の安全保障が強くうたわれておるんですけれども、やはりこの辺のことをよく考えて進めていただきたい、このように願っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　特定農産加工業経営改善特措法の一部改正案について質問します。 　法案では、小麦、大豆の価格が高騰しているため、これらの農産物又はその一次加工品を主要な原材料として使用している農産加工業者を支援対象に追加するとしています。そして、説明では、食パンや大豆の製造、販売に係るコストの変動率が高いから、加工業者の経営環境は厳しさを増しているとしています。 　それでは伺います。 　パンやみそ、しょうゆ、麺、煎餅の加工業者における厳しい経営状況について具体的に説明をしてください。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　各種製造業者の経営状況についてでございます。 　まず、食パンの製造業では、原材料費、小麦粉、油で約二割上昇、それから製造経費、これはエネルギーなどですが約二割、販売管理費、人件費などですが一割上昇いたしてございます。また、豆腐製造業では、原材料費で大豆が約三割、製造経費で約一割弱ということで、軒並み上昇をしているところでございます。 　また、パン、麺、しょうゆ、みそ、納豆などの製造事業者の業界の団体の方々が、主な会員の企業の方々に対しましてアンケート調査をいたしてございますが、こういった中では、小麦の仕入れ原価というのは六割の方々が大体二割から四割は上昇しているというふうに回答をされておりますし、大豆であれば三割の方々が二割から四割上昇しているということで、総じてやはりコスト上昇が経営状況を圧迫しているというような状況かと存じております。

○田村（貴）委員　かなり厳しい経営状況にあるということですね。そうするならば、融資のみならず、資材の高騰分を補填していく、そういう支援も必要になってくるのではないでしょうか。是非検討していただきたいと思います。 　小麦、大豆の国際価格の高騰で経営に打撃を受けている業者への措置ということであります。大事なことは、国産への転換を図ることではないでしょうか。この法案を通じて、国産への転換が図られるのでしょうか。国産転換促進を意図しての法改正なのでしょうか。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今回新たに導入いたします原材料の調達安定化措置でございますが、これは、国産利用の促進を始めといたします原材料の調達の安定化というのが目的でございます。 　具体的には、外国産の小麦、大豆を国産の小麦、大豆に切り替えるような調達先の生産地の変更、それから、外国産小麦から国産の米粉への切替えなどを進めます代替原材料の使用、それから、こういった取組を進めるための新商品の開発、こういったような取組を支援することによって、国産原材料への転換を進めたいというふうに考えているところでございます。 　また、その計画の承認に当たりましては、国内の生産地との連携の強化など、調達方法が適切かどうかということを十分考慮するということとしてございまして、加工業者側から見ますと、品質ですとか量、あるいは一次加工がされているのかどうかといったようなことなど、国内の生産地から

○田村（貴）委員　本気で自給率を上げるんだったら、やはり国産への転換が必要であります。では、その国産への転換について、国としての取組はどう考えているのか、どのような取組を行っているのか、説明をしてください。