農林水産委員会

○坂本国務大臣　自給率を向上させるためには、海外への依存度の高い麦、大豆、そして飼料作物の生産拡大が重要であると考えております。 　小麦につきましては、現在の食料・農業・農村基本法を踏まえまして、令和十二年度までに生産量を百八万トンとするという目標を立てました。既に令和三年産、五年産では、これを上回る生産量、百十万トンを実現をいたしております。消費量は大体六百万トン強でございますので、小麦に対する自給率は確実に上がっているということでございます。 　そして、今国会で食料・農業・農村基本法が成立した暁には、それを踏まえまして策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えでございます。

○田村（貴）委員　成果が上がっていることについては今、分かりました。 　しかし、小麦でいえば、依然として八割以上を外国に頼る状況であります。小麦の輸入を減らして、小麦の国産生産をどのように増やしていくのか。鍵となるのは、需要となるパンや麺に使われる品質の小麦生産をいかにして広げていくかに懸かっていると思います。 　坂本大臣、熊本県では、学校給食用のパンに県産の小麦をブレンドして供給していると伺いました。滋賀県では、県産小麦一〇〇％というふうに聞きました。このほかの自治体でも、例えば和歌山とか岡山などでも、こうした努力が行われています。学校給食に県産の小麦を使用することについては、自給率の向上の観点、あるいは食育の観点から大変意義があると思いますけれども、坂本大臣はいかが受け止めておられますか。

○坂本国務大臣　学校給食に国産小麦を使うというのは、本当に大事なことであるというふうに思います。今御発言いただきました私の地元の熊本でも、学校給食会、それからパン業界、さらには製粉業界、これが共同いたしまして、それぞれ話合いをいたしまして、昨年度途中から県内の公立小中学校の学校給食で提供されているパンが全て国産小麦一〇〇％に切り替えられたところです。ほかの県、ほかの市町村でも、こういった取組をしていただいているところが多数ありますし、徐々に増えております。 　このように、学校給食に国産小麦が利用されることは、国産小麦の需要拡大だけではなくて、地域の自然、食文化、農業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む食育、それから地産地消の観点でも大変意義があるものであるというふうに考えております。

○田村（貴）委員　輸入小麦を原料にした学校給食用のパンからグリホサートが検出されたという事件がありました。私は、これは数年前に本委員会でも指摘をしたところでありますけれども、やはり安全でおいしい小麦を国内生産で賄っていく、これが基本になっていくかと思います。 　全く作付のなかった和歌山県ですけれども、県産小麦をゼロから作るために、農家の協力を広げて、県給食会や製粉業者、パン屋さんの協力を得て作付面積を広げています。三月三日にも収穫祭が行われて、多くの子供たちが、給食で食べる地元の小麦がどうやって作られるか大いに学んだということであります。しかし、栽培している小麦の価格というのは、給食に使用している輸入小麦の約十倍ということで、寄附によって埋め合わせをしているというふうにも伺いました。 　一方、熊本県では、外国産と比べても価格は高くないとのことでありました。ロットが小さいことなどによるか

○坂本国務大臣　国産小麦の消費増大のために様々な支援が必要であるということは、考えております。まず、国産原材料の調達や導入のためには、製造ラインの増設等への支援、これが必要でございますが、これまでも実施してきたところでありまして、この中で、国産小麦を活用した学校給食パンの開発や原材料への支援実績というものをやってまいりました。 　令和五年度補正予算におきましては、国産小麦を使用した新商品開発やマッチング等の取組や、そして原材料切替えに伴う機械、設備の導入等の取組への支援を措置しているところであります。 　令和五年産の国産小麦の生産量は、食料・農業・農村基本法における令和十二年の生産努力目標を上回る、先ほど言いましたけれども、百十万トンというふうに順調に増加しております。引き続き、学校給食を含め、需要拡大を図りつつ、増産に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

○田村（貴）委員　農水省にもお伺いします。 　今のかかり増し経費を、給食会とか製粉業界、そしてパン協同組合の三者が熊本では負担している。ほかの県でも同様の努力がされているということですね。 　文科省との連携はいかがでしょうか。こうした経費について、やはり初期投資ですから、初期にかかる費用ですからこれは大変ですよね、十倍かかる。だったら、これはやはり行政側の支援というのがあってしかるべきと思いますけれども、農水省、いかがですか。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、地場産物の学校給食への活用ということで、文科省などとも連携をして推進をしているところでございます。 　実際の支援としては、小麦を始めとした地場産物の学校給食への活用のためには、やはり、地域の中で実際に活用してもらうように、給食側のニーズに合った形で、地場産でいろいろな形で供給してもらうということが重要でございますので、私どもの支援といたしましては、地域において、生産者でありますとか食品の流通加工業者、さらには給食関係者の間の連携体制をつくるといったことであるとか、実際に地場産を使ったメニュー、こういったものの開発などを支援しているところでございます。 　文科省とも連携しながら、生産現場と給食現場の連携を深めることで、学校給食の地場産活用を進めてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　是非促進をしていただきたいというふうに思います。 　それから、今日は学校給食のことを出しましたけれども、学校給食のみならず、公共調達というのは非常に大きな需要を喚起する、そして市場を広げていくことにもなると思いますね。高齢者の福祉施設もそうでありますし、ほかの公共施設でも、病院とかでも、こうした公共調達で国産の小麦、トウモロコシ、大豆等々をやはり活用していくということは、これまでになく必要、そして促進していかなければいけないと思います。 　最後に、小麦の農家の経営収支についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年度の畑作全体での経営収支の平均は、農業粗利益が一千三百九十八万円、経費が一千百七十五万円ですので、差引き僅か二百二十三万円しかないという本当に厳しい収支状況が報告されています。 　麦類の収支について説明していただけますか。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の麦は、畑作は主に北海道の輪作、水田作は北海道、都府県での輪作により生産されております。 　御指摘ございました経営状況でございますが、営農類型別経営統計において、麦以外の作物収入を含めた麦類作経営という形になりますけれども、最新の令和三年では、畑作経営では、北海道、平均で、農業粗収入五千八百七十九万円、農業所得千二百五十一万円、水田作経営では、全国、平均で、農業粗収入が二千二十一万円、農業所得は二百五十七万円ですが、水田経営について、全国の麦作の作付面積が二十ヘクタール以上の層は、農業粗収益が八千六百八十万円、農業所得は一千十六万円となりまして、経営規模の拡大に伴いまして収益が増加する傾向にございます。

○田村（貴）委員　ちょっと、数字がいっぱいあって分かりにくかったんですけれども、差引き三百四十三万円、そして、全国、北海道を入れて計算していくと、北海道を外して計算していっても、大変低い麦農家の収入になっていることは間違いありません。 　そうするためにも、農家の所得を引き上げていく所得補償政策が必要になっていくと思います。これはまた農業基本法の論議で深めたいと思います。 　時間が来ました。以上で終わります。