農林水産委員会

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員から御指摘がございましたとおり、令和元年の衆議院の農林水産委員会におきまして、「特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、必要な措置を行うこと。」という附帯決議がなされているというふうに承知をいたしてございます。 　その上で、私どもも、令和元年の法改正の際に、この法律の金融支援措置を活用して経営改善を実施した事業者の国産農産物の取扱量を二割増加させるということをＫＰＩとして公表しているところでございます。そうした結果といたしまして、平成三十年度に計画承認を受けた三十八の事業者の方々のフォローアップを行ったところ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、取扱量が一二六・九％と増加をしているということでございまして、国産農産物の利用拡大あるいは地域農業の発展にも寄与していると考えているところでございます。 　なお、法制定時以降

○掘井委員　分かりました。また詳しく実際の数字がどうなっておるのか見ていきたいと思うんですけれども、分かりました、ありがとうございます。 　次に、改正法案について質問をいたします。 　改正法案の目的、改正法案第一条です。現行法の趣旨は、国境措置の変更を受ける業種が対象でありました。すなわち、需給の逼迫による価格の高騰の影響というものは指定の対象にならなかったということであります。しかし、改正法案では、大豆や小麦など、需給の逼迫も対象となるということでありますが、これは大豆や小麦などの対象が単に追加されるという考え方をしておられますけれども、目的が追加されたことで法のたてつけがやはり違うように思えるんですね。 　先ほど稲津委員の方からも御指摘されておりましたけれども、御答弁では、それぞれに事情は違いますが、高値止まりに対応するために速やかに対応したいとの理由であると大臣はおっしゃられま

○坂本国務大臣　そもそも現行法は、国境措置の変更という農産加工品等の輸入事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者に経営改善に取り組むことを促して、最終目的として、農業、農産加工業の健全な発展を目指しているというのが元々の現行法であります。 　そして、今般、新型ウイルスあるいはウクライナ等の情勢によりまして、輸入事情の著しい変化への対処という現行制度と共通する枠組みの下に、新たに農産加工品の原材料となる農産物の調達安定化措置を導入することとしているためでございますので、その中で原材料たる農産物を明記しました。そして、原材料の調達の安定化を追記したところでございますので、今言いましたように、現行制度と共通する枠組みの下に、新たな農産加工品の原材料となる農産物を追記したという、追加したということでございます。

○掘井委員　確かにそういう共通項目はあるんですけれども、法のそもそもの目的のたてつけが違うように思うんですけれども、政府参考人の方、どんな認識ですか。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法におきましても、目的におきましては、最近における農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図るということにしてございます。先ほど大臣からも御答弁を差し上げましたとおり、輸入に係る事情の著しい変化に対処して、新たな経済的環境への適応の円滑化を図るというところにおいては、従来からのたてつけと同じ中で対処しているというところでございます。

○掘井委員　目的は変わっていないような認識をされておりますけれども、やはり目的を達成する背景は変わっておりますよね。 　前は、仕方ないとは言いませんけれども、国際協調の中でやむなしということで、国内の方を保護せなあかん、こういうたてつけがあったと思うんですね。それで今回、苦しかったら何でもこれから追加するというようなことにもなりかねぬと思うんですよね。 　だから、本当であれば別の法案がいいのかなとも思いましたけれども、例えば、新たに今回こういう需給の逼迫の影響は入りましたけれども、今後、この法の適用とか解釈とか、これから先のいろいろなことが起こってくるというのは、これで苦しい、あれで苦しい、いろいろなことで苦しい、こういう予測可能性を損なったり、又は不公平を生じることに、法のたてつけからですよ、ならないのかということなんですね。 　法の一貫性を確保することに対して慎重にやるべきだと思

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　公平感というのは非常に重要であるというふうに私どもも考えてございます。 　その上で、今回も輸入事情の著しい変化という共通の考え方がある中で、それを具体化して、はっきりさせるために、改正法の二条の二項の一号におきましては、我が国が締結した条約その他の国際約束の履行によるというものを明記をいたしてございますし、それから、二号の方では、小麦、大豆を例示をいたしました上で、世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰によるということを明記をいたしているところでございまして、そういった、不公平感、何でもかんでも次から次へ入れるということではなくて、法律の上で明らかになるように十分注意をしながら、こういった改正案を作っているところでございます。 　　　　〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕

○掘井委員　ちょっと分かるようで分からない感じもするんですけれども、次の質問に移ります。 　特定農産加工業、ちょっとこれは飛ばさせていただきまして、次の質問、指定農産物、改正法の第二条二項二号なんです。 　この条文にあります小麦、大豆はあくまで例示でありますけれども、省令で決めるということでありました。小麦、大豆を含めて、全てこれからどうやって決めていくのかということで、先ほど、これも稲津委員の質問で理解をいたしました。 　その際、追加の考え方を伺いましたところ、第一に価格の高止まり、第二に輸入依存度がどれだけあるか、第三に事業者にどれだけ影響が出るか、こういうことを考慮しますということがありましたけれども、トウモロコシを支援対象とする原材料に加えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　この品目の指定につきましては、先ほども御答弁を差し上げましたとおり、輸入の価格水準が上がっているのかどうか、それから海外からの輸入に依存しているのかどうか、それから相当数の事業者の事業活動に支障が生じているのかどうかといったことを考慮するということで考えてございます。 　その上で、今御指摘のございました、飼料用のトウモロコシかと存じますが、近年、輸入価格自体は確かに上昇をいたしてございますし、輸入依存度も高いといったような状況にございます。その上で、別途、配合飼料価格安定制度というものがございまして、価格安定に努めるような措置が講じられているということとか、それから、牛・豚マルキン制度、あるいは肉用子牛生産者補給金といった、畜種ごとの経営安定対策ですとか金融支援措置、こういったものが各種総合的に講じられてございまして、相当数の事業者の事業活動に

○掘井委員　分かりました。 　次の質問に移ります。 　調達安定化措置に関する計画の承認等ということで、改正法案五条でありますけれども、これは非常に大事かなと思っております。国産の農産物の生産をきちんとやる、これはもうずっとさっきから言っておりますけれども、国産農産物の生産、これをきちんとやる改正案になっているのかが本当に重要になると思うんですね。 　改正法案五条三項二号、調達安定化措置の大臣の承認要件の条文です。現行法三条五項二号の経営改善措置、事業提携の計画に対する、知事の承認要件に対応するものでありますけれども、この現行法三条五項一号及び二号が、国内産業の保護、国産農産物の生産増加を担保する規定であることから、この改正法案では規定でこういったことが担保できたらいいなと思っておるんですけれども、この「原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化」の意味合い、これはどのようなものが含