農林水産委員会

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今回の特定農産加工業経営改善臨時措置法ですけれども、一九八九年に制定されて以降、五年ごとに延長し、トータルで三十五年間継続してきた事業なわけですが、農産加工業者が行う経営改善計画に対して金融、税制上の支援をずっと行ってきたわけです。 　事前のレクで農水省から説明を受けたわけですけれども、農産加工業の皆様が、令和五年度からいうと、五十四件、令和二年度は三十四件、令和三年度は四十九件、令和四年度は三十六件というような件数が計画を承認されまして、長期低利融資などを実行してきました。 　この承認を受けた業種というのが、お煎餅などのお米のお菓子を製造する米加工業の製造業、パンや麺などを製造する麦の加工品製造業、そして牛乳や乳製品を製造する乳製品製造業が多いというふうに伺いました。 　これらの計画を承認し、融資を行ったことで地域の雇用がどれぐらい守られ

○武村副大臣　お答えいたします。 　平成三十年度に経営改善計画又は事業提携計画の承認を受けた三十九の事業者について、五年後の実績を踏まえると、その従業員の総数は、計画承認前には五千六百二十一人、計画の五年目の令和四年度には五千九百十四人となっておりまして、約五・二％増加をしております。 　これは、雇用動向調査において、食品製造労働者数全体が平成三十年から令和三年にかけて約三・一％の増加であることを踏まえると、単純試算では令和四年で約三・九％でありまして、農産加工業者の雇用は順調な伸び率であると考えています。 　また、お尋ねのＫＰＩにつきましては、令和元年の法改正時におきまして、本法の金融支援措置を活用して経営改善を実施した事業者の国産農産物取扱量を二割増加としておりまして、平成三十年度に承認を受け、令和四年度に五年目の計画におきましては、計画実施前と比べ、国産農産物取扱量は一二六・九

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　内容としては、雇用が順調に守られているということと、さらに、ＫＰＩが、国内の食材の利用状況、二六・九％上がっているということで、二割以上を達成しているということで、この事業の意味、そして継続することに関しては、引き続き取組を続けていただきたいというふうに思うんです。 　その法のスキームについてちょっと確認をしたいんですけれども、経営改善措置に関する計画等というものを、特定農産加工業者が計画を作るわけですよね。それが上がってきて、都道府県知事が承認する、そして、それが承認されると日本政策金融公庫が融資するという流れになっていると思います。 　また、小麦、大豆等を主要な原材料として使用する特定農産加工業者から原材料の調達安定化措置に関する計画が上がってきて、今度、農林水産大臣が承認し、日本政策金融公庫が融資するスキームというふうに理解をしている

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、現行の経営改善計画の承認の手続でございますが、都道府県知事が承認するということになってございまして、都道府県、多くの場合は農政部ですとか農林水産部といった農政部局の担当の経営支援の課とか室、こういったところの担当職員が、承認基準あるいは私どもからお示ししておりますマニュアル、こういったものに照らして審査を行っているというところでございます。 　また、この計画作成というものは、融資を受けるということが大きな支援措置でございますので、株式会社日本政策金融公庫の各支店、こういった方々も計画作成の支援を行っていただいているというふうに承知しております。 　また、新しい、原材料の調達安定化措置に関する計画につきましては、大臣が承認するということとなってございます。この具体的な手順につきましては、今後検討を進めたいというふうに考えているところでござ

○長友委員　現行の部分に関しては、県庁の農政部局の経営支援を担当される方というふうに伺いました。 　それでは、もう一つ教えていただきたいんですけれども、現行法においては、国及び都道府県は、承認を受けた事業者に対して、経営改善計画及び事業提携の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとされていますが、この指導助言もやはり同じように県の農政部の経営支援の担当者が行っているのか。若しくは、違う方が行っているのか。誰が行っているのかについて教えてください。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　指導助言についてでございます。 　これは国と都道府県と両方規定がございますが、国の方は、私どもの部署の担当課が、特定農産加工業者との意見交換ですとか、それから、各計画の実施状況の調査を通じて、こういった指導助言を行っているところでございます。 　また、都道府県の方は、先ほど御説明を申し上げました担当の職員の方々、こういった方々が事業者の状況の聞き取りですとか、それから、経営改善に資するような施策の情報提供、こういったものを行ってございますので、そういったやり取りの中で指導助言を行っているところでございます。 　このほか、政策金融公庫におきましても、融資先の経営状況を継続的に把握するということで相談対応をいただいてございます。この中で経営者へのアドバイスなどを行っていただいているというふうに承知をしてございます。

○長友委員　二つお聞きしたんですけれども、まず、計画を承認するのが誰なのか、それから、指導及び助言をするのが誰なのかといったときに、現行法に関しては県庁の農政部の経営支援をされる方というふうに御答弁いただきましたけれども、その方々のアドバイス若しくは助言がどれぐらい具体的で、どれぐらいビジネスセンスとかがあるのかというところに対して、もうちょっと知りたいなというふうに思うんですね。 　というのが、役所の職員の皆様は三年ぐらいで大体担当を替わられます。常に、現場にいらっしゃる方というか、違う部署からも来られる方もいらっしゃるわけですよね。そのような方々が担当した計画だったり助言が本当に現場の特定農産加工業の皆様にとって的を射ているのか、若しくは、アドバイスとして有効なのかというところを誰が担保するのかなというのが非常に、純粋に感じます。 　要は、融資をするための審査という位置づけだとは思

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　融資後のフォローなどでございますが、今委員から御指摘ございましたとおり、外部の専門家の方々のお力をきちっとおかりしながら取り組むということが重要だというふうに思ってございます。 　計画が承認されまして融資を受けた事業者のフォローといたしましては、日本政策金融公庫でも、業況把握、あるいは経営改善策、将来見通し、こういったもののフォローをいただいてございます。 　また、販路開拓ですとか様々な課題を含めたニーズの把握、それから、中小企業診断士などの外部の専門家の方々とも連携をいたしまして、事業者の方々の経営改善支援を行っているところでございます。 　また、プロモーションですとかビジネスマッチング、こういったものに関しましても、公庫が単独で行う場合もございますし、それから、民間金融機関や行政機関、商工会、こういった関係する機関と連携して行う場合もご

○長友委員　ありがとうございます。 　では、引き続き質問させていただきますけれども、よく地方である話なんですけれども、農産物や水産物、地元にいいものはあるんですが、加工業者が地元におらず、県外に加工をお願いして、それをまた地元に戻して販売するというような商品というのが多々あると思います。でも、こういうことになると、原材料の産地とそれを加工する業者と販売者がまた別々になるような状況は、自分の地元にお金が落ちないわけなんですね。 　域外にお金が落ちることによって地域内で経済が循環しない、この漏れバケツ理論というものが指摘されているところなんですけれども、地域に合った加工業を営む方を農村や地方に増やせるということが、地方出身の私たちとしては課題になっているんですけれども、このような的確にアドバイスができる人材を国は育成しているのかどうか、伺いたいと思います。