農林水産委員会

○山本啓介君　終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリです。 　今日は、五名の参考人の皆さん、それぞれのお立場から大変に心に響くお話を伺いました。と同時に、この基本法の改正案では本当に今の我が国のこの農業が抱えている課題を果たして解決できるんだろうかと、非常に重苦しい気持ちにもなりました。 　今、我が国が抱えているその農業の課題というのは、農業者努力だけではどうにもならないことがたくさんあると思うんですね。特に、今、歴史的な進行している円安の問題でありますけれども、これもう短期的な問題ではありません。これ、当面の間続くわけですね。そうしますと、やっぱり輸入生産資材の高騰、高止まりということで農業者の経営を圧迫をするということになります。私の地元北海道でも、二〇二二年に、一月の段階ですけれども、年間二百二十一件の酪農家が離農いたしました。恐らく年度末にはもっと増えていたと思います。それから、水活の見直しなど

○参考人（作山巧君）　徳永先生、御質問ありがとうございます。 　私も、価格転嫁ができればもう理想だというのは全く異論がありません。ただ、問題は、実際できていないし、これからもできる見込みがないので、そんなこと、悠長なことを言っていると農家の方が潰れてしまうわけですよね。ということなので、ほかの対策が必要だということを申し上げているわけです。 　特に、今政府も検討しているようですけど、その中で検討されているのは納豆とか乳製品とか、もう極めてごくごく一部のものですよね。そんなことでは全くカバーできないので。他方、野菜なんかを見ると、八割が市場経由ですから、市場で交渉で価格転嫁をするというのは原理的に不可能ですよね、需給で決めるというのが市場の目的なわけなので。 　ということで、徳永先生おっしゃったことは関連していると思っていまして、私もちょっと申し上げましたが、円安になると輸出企業は爆発

○徳永エリ君　今、直接支払のその財源についてお話をいただきましたけれども、民主党政権時代の戸別所得補償制度について、農水省は、需給バランスが崩れ米価が下がる、農地の集約、集積化が進まず生産性の向上が阻害される、個々の農家に補助金を出すのは国民理解が得られないと、こういうふうに言っているわけですね。これに関しては、作山参考人、どう思われますか。

○参考人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　先ほど申しましたように、二十五年前に新しい基本法作ったときに、私、中山間直接支払の担当でして、最終答申の原案も書きましたし、財務省と交渉したりとか、そういう骨格を作って、あと担当課に引き渡して実際の制度設計をしてもらったという経緯があります。 　やっぱり財源を使う直接支払には非常に抵抗がありまして、そのとき特に財務省から言われたのは、所得補償という言葉を使うなということを、所得補償じゃないんだと、ということなので、我々もいろいろ考えて直接支払という言葉を使っているわけですよね。というのは、単に損したから所得を埋めてくれということではなくて、特に中山間地域は高い多面的機能があるので、それに対する対価支払ということで位置付けて、財務省にも納得してもらってこういう制度ができたわけですよね。 　そういうことを考えますと、私の意見陳述でも申

○徳永エリ君　中山間地域も、厳しい状況にありながらも今も頑張って高齢農家の方々が経営続けているというのは、やはり中山間地域等の直接支払交付金、この制度があるからだというふうに私は思っておりますけれども、野中参考人、その辺りはいかがでしょうか。

○参考人（野中和雄君）　委員長、ありがとうございます。 　今の点ですけれども、中山間地域直接支払制度というのは、基本法でできた非常に画期的な制度でございまして、非常にいい制度だと思うんですね。 　ですから、これをきちっと運用していくことが大事だと思うんですけれども、一つには、私がまず思いますのは、中山間地域対策として思いますのには、中山間地域のまず位置付けが非常に、条件不利地域で何か課題ばかり多い地域だというイメージになっているわけでございますけれども、これ二〇〇〇年当時はそうだったかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな意味で可能性は出てきております。これはもちろん厳しいですね、非常に厳しいですけれども、可能性は出てきている。だから、過疎法や山振法のように、やっぱりこれ希望を持ってやれる地域だと。 　御存じかと思いますけど、山村振興法なんかは、前の法律は遅れた地

○徳永エリ君　中山間地域は、全耕地面積の今三八・二％、四割近くを占めておりますし、農業産出額も、全国では八兆九千五百五十七億円、これは中山間地域だけでも三兆五千八百五十六億円もあるんですね。 　今もう本当に、七十代、八十代という方々が中山間地域の中心的な世代で農業を担っているわけでありますけれども、この中山間地域の農業を守っていくということが日本の農業を守ることにつながり、食料安全保障の確保につながると思いますので、新たな制度の見直しということもありましたけれども、これをしっかりやらなければいけないと私も思っております。 　それから、馬場参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、民主党時代の米の戸別所得補償制度に関しては、農協も反対をしているということを聞いております。米価が下がると、米価に応じて手数料収入が決まるので収入が減るということで、農協も反対していたんだというふうに聞いており

○参考人（馬場利彦君）　過去の民主党政権時代の戸別所得補償方式についてですけれども、正直、東日本大震災等があって、具体的にその詳細な分析をしているわけではございません。ただ、一般的に言えるのは、需要に応じた生産に取り組むということがまず重要で、それに当たって必要な対策としてあったんだろうと思いますけれども、それ以上のお答えはございません。 　それから、農地維持支払の交付金ですけれども、今も多面的機能支払交付金という形で農地の多面的機能を維持するために共同活動等のための直接支払というのはあるわけですけど、それが十分かどうかというのは非常に私も疑問のところがございまして、しっかりと拡充対策が必要ではないかというふうに思っておるところでございます。

○徳永エリ君　今、農地が危ないというふうに言われておりますので、いわゆる生産基盤を守っていくという意味でも農地を守ることが大事なので、いかにして守っていくかという意味においては是非ともこの農地維持支払というのも御検討をいただければというふうに思います。 　それから、最後になりますけれども、長谷川参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　改正案の第二十九条に、水田の汎用化に加えて畑地化が入りました。私たちは、水田を潰していいのかと、やっぱり米をしっかりと守らなければいけないんだということを委員会の中で強く主張をさせていただいております。この汎用化に加えて畑地化が入ったことについては、どのように受け止めておられますでしょうか。