農林水産委員会

○舟山康江君　ありがとうございました。 　ある意味、照井公述人のようなこれだけ大きな規模でやっているところも、やはり何がしかのいわゆる水活に代わるものがないと厳しいということが非常に大事な発言だったのではないのかなと思います。 　今、私も、この水活の問題に関して、委員会のやり取りなんかで、そこを何がしかこの畑ゲタに持っていくとかやっていかないと、それがすっぽりなくなるとできないんじゃないかということをよく質問するんですけれども、現段階では政府からは、やはり元々の畑作での、要は地目畑、畑での畑作と水田からの転作の畑との、その公平性の問題で、なかなかそこがまだどうなるか分からないということでしたけれども、やはりここは大事な視点だということ、大変大きな問題提起だったのかなと思います。 　そして、この価格転嫁に関してですけれども、理想は、やはりこの資材が上がればちゃんとそれが価格に乗っかれる

○公述人（高橋司君）　生産資材の価格が上がった分だけを何とかしようとしてもイタチごっこになります。そうなると、生産資材の価格が下がったときに、じゃ、補助金下げるのかということに、セーフティーネットを下げるのかということになってしまいますので、トータルとしてのセーフティーネットというか、新たなセーフティーネット、所得なり販売額をある程度維持できるような制度が必要だというふうに考えてございます。 　ただ、既存の政策、青果物の価格安定だとか畜産のマルキンだとかというのがありますので、それを全部なくしてというのは現実的ではないと思いますので、それらの今ある制度を充実させるというのがすぐすぐやれる必要なことではないかなというふうに感じております。

○舟山康江君　それはつまり、いわゆる経営所得安定対策を充実させるということですか。

○公述人（高橋司君）　はい、そのとおりでございます。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　まあ、要は手取りですよね。手取りをどう確保していくのか、どう所得を上げていくのかというところの中で、一つはやはり価格を適正にしていくということはもちろんなんですけれども、なかなかここは、そうコストが上がったからどんと乗せるわけにはいかないというのは多くの共通の認識の中で、今回いろんな議論の中でかなり価格に傾斜をした議論が多いのかなと私は思っているんですけれども、ただ一方で、旧基本法から現基本法に変わったときに、やっぱり価格政策から所得は政策でということに大きく変わったと私は思っています。 　そういう中で、その価格をみんな理解してねというのはそうなんですけれども、それで賄い切れないところをどう手当てしていくのかというところで、現行の政策の中でも要は資材価格に対する支援というものもありますよね。例えば畜産なんかもそうですけれども、配合飼料価格安定基

○公述人（横山英信君）　これはなかなか難しいところでもありますし、生産資材の価格がきちんと瞬時に分かるかどうかという問題もあります。 　ただ、生産資材に助成をするにしても、結果として増えたコストをきちんと賄うそういう価格・所得補償をするにしても、要は再生産が取れる、生産費を賄えるかどうか、そこに尽きるんだろうというように思います。具体的な施策についてはいろいろ考えようはあると思いますけれども、繰り返しますが、再生産を賄える、生産費をきちんと政策として保障できるかどうか、ポイントはここにあると考えています。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　再生産可能な所得をどう確保していくのか、他国の農業政策でも、そういったことをうたいつつ、いろんな直接支払の組合せの中で生産を維持しているという例は私も学んでいるところではあるんですけれども、もう一つ重ねてお聞きしたいと思います。 　その際に、いわゆる価格・所得補償方式、まあかつての戸別所得補償制度なんかは、やはりこれ直接支払の私、入口だったという思いの中で、比較的この不足払い的な考え方の下に価格・所得補償の考え方で政策を構築したんですけれども、一方で、それが進化していくと、いわゆる生産とはちょっと切り離して、いわゆるデカップルした中で、いわゆる公共財への支援、多面的な機能への支援というところで、環境支払だったりとか農地支払だったりとか、そういったことに大分移行しているのが世界の農業政策なのかなと思うんですね。 　そういう中で、どういう政策、ま

○公述人（横山英信君）　これはどの資料だったかは今ちょっと頭に浮かばないんですけれども、農林水産省の環境・水保全対策でありますとか中山間地域の直接支払補償制度でありますとか、そういった中でのパンフレットでも、要は、その環境保全型をやった場合のコストと普通のコストとの差額とか、中山間地域についても条件不利なところと平場との差額とか、そういうような説明があったように思います。 　ですので、環境保全型農業をやることによって従来よりもコストが掛かると、条件不利地域だからコストが掛かるという場合は、まずは平場のというか標準的なところのコストを賄うそういう施策を取って、プラスアルファとして中山間地域なり環境保全型に支払をするべきだろうというように思います。デカップルのように見えて、やはりベースはコスト、いかに賄うか、そこに尽きるんじゃないかと思います。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　続きまして、畠山公述人にお聞きしたいんですけれども、農家の方々がいかにきちっと所得を得られるかというところで、できるだけ、中間マージンというんでしょうか、そういったものを減らす努力をされているということ、本当にすばらしいと思っています。 　そういう中で、御自身も農業をされながら、こういった多くの皆さんの農産物を集めてできるだけ優位に売っていくという、こういった取組なんですけれども、特に中山間の条件の決して良くないところ、でも、一歩目を転じてみると、いろんな資源があると思います。例えば都市農村交流、あとは再エネのいろんな芽が眠っていたりとか、そういった農業としての所得に併せてそれ以外の所得をどう確保していくのかというその観点で、御自身が農村地帯に住まわれ農業をされている中で、何か御提言等がありましたらお願いしたいと思います。

○公述人（畠山武志君）　今議員おっしゃったとおり、自分もやりながらそういう虫の目で虫のように働いてやっているわけですが、やはり今、例えば野菜というのをテーマにしたときに、共通で、例えばその集落の中で新しいブランド、そういったものの取組というのは割合少ないんですね。やはりそういったものがあればまた違うような気がいたします。 　産直の場合ですと、各々が各々考えて得意なものを作ります。ただ、その集落の中で一つ共通して一緒に作り上げれるもの、そういったものの多彩さといいますか、それが一つブランディングをしていけるようなものがもしあれば、またそういうところを後押しするような施策があればかなり違ってくるんだと思うんです。 　特にも、資材費だけではなくて、例えばビニールハウスとかそういったものの値段も高騰しているわけですね。ですから、やはりそれを、例えば七十歳以上で更にその投資をして、当然被覆があり