農林水産委員会

○公述人（横山英信君）　基本的には横沢議員のお考えに賛同いたします。 　そもそも、大規模経営自体、これはやはり重要な役割を果たしていると思います。しかし、それだけでは賄えないからこそ、さきの改正農業経営基盤強化促進法や改正農地中間管理事業推進法で地域計画でありますとか多様な農業者といったことが位置付けられたんだろうと。 　そうであるならば、日本の食料安全保障ということを言うのであれば、前の法律の趣旨にも沿った形で家族農業経営をきちんと位置付け、それの採算保障を行うことが必要だろうと。 　家族農業経営がきちんと採算が取れる、そういう価格水準であってこそ、やはり大規模経営も伸長するんだろうというように思っております。 　以上です。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今、家族経営が大事だという話が出ました。 　先ほど高橋公述人からも、家族経営体がやはり地域を守っているという、大事な役割を担っているというお話を伺いました。 　やはり、今回の基本法改正にも多様な農業者という部分が盛り込まれ、やっぱり家族経営体の大切さというものは非常に盛り込まれてきているんではないかと思いますが、政策としては、まだまだ家族経営体の所得安定まではいま一歩届いていないというのが現状であります。 　やはり、この家族経営体に対する政策的な、何ですか、国へ対するこういう政策があったらいいなというのが、もしお考えがあれば伺いたいと思います。

○公述人（高橋司君）　家族経営でやる場合、なかなか国の支援だとか県の支援届きづらい、要はばらまきになってしまうという問題点は内在していると思います。 　ですので、家族経営体が収支が合われるように、その地域の中でやっている品目、例えば共同選果施設だとか、そういうものに対し従事させる。家族経営体として、農家としては、収穫してそこに、団体に持っていけばそこで選別をして出荷してくれるというようなインフラの整備という部分が一番効果を発揮しやすいのではないかというふうに思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　時間も迫ってまいりましたので、最後に畠山公述人にお伺いをしたいと思います。 　今回、二十五年ぶりの基本法改正となりますが、これまでの農政の検証が十分ではないんではないかという議論もあります。畠山公述人が現場でこれまで見てこられて、国の農政の、この現場二十五年間を振り返って感じていること、御意見があれば率直に伺いたいと思います。

○公述人（畠山武志君）　私も農家の長男でありまして、まさにその二十五年という部分はよく分かっておりますし、振り返りますと、作るなと言われた時代があり、そして、作ってもいいけどそこの部分は切磋琢磨をしてやれと言われる時代があったり、新しいこの法の部分でいくと、また作れ。いわゆる、恐らく私だけではないと思うんですけれども、この国の農業はどこを目指し、確かにその時々で変わるんだとは思います、でも、やはりその辺のところの一貫性であったり、やはりその主役は農家が元気で頑張れるようなものにしなきゃならないんではないのかなと、それをできるのは国でしかないと思います。私的には、そういうものも踏まえて、是非頑張れる基本法にしていただきたいなと切に願います。 　以上でございます。

○横沢高徳君　時間が来ましたので、終わります。 　公述人の皆様、どうもありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　本日は、四人の公述人の先生方に大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。今後の基本法の議論の参考にさせていただきたいと思います。 　その議論を深める意味でも何問か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、照井公述人にお聞きをいたします。 　先ほどの意見陳述の中でも、農業法人協会が農地バンクの活用が重要だというような提言をされているという話もされておりましたけれども、照井公述人を取材したＡＦＣフォーラムの記事をちょっと読ませていただいたんですが、その中で、農家と接する機会の少ない農地バンクが農家に積極的に働きかけて地域をまとめることは難しいというふうに書かれてあったんですね。 　いわゆる農地バンクは、農業経営基盤強化促進法によって地域計画に基づいてつくられたものであります。目的は、所有者不明農地や遊休農地を含めて農地を所有

○公述人（照井勝也君）　農地バンクの件でございますけれども、農地の集積、まあ農地中間管理機構が始まって農地の集積については進んできたと。ところが、集約についてはなかなか進まない。これはなぜかといいますと、やはりその地域その地域によって圃場の条件が変わってくると。当然、条件のいい圃場もあれば悪い圃場もあると。いい圃場というのは、みんな生産者は当然耕作したい、ところが、なかなか条件の悪い農地については受け手がいないというところで、まず最初は、そういったところが問題になってなかなか農地バンクがうまく機能していなかったのかなというのを感じております。 　最初の頃は、手つなぎで来てくださいと、貸す方と借りる方、手つなぎで来てくださいという、そういうような話がありました、本来であればもう白紙委任でやらなければいけないはずなのに。そういったところがあって、集積は進むんだけれども集約にはつながっていない

○横山信一君　ありがとうございます。 　では、高橋公述人にお伺いをいたします。 　先ほどのお話の中でも、大規模化が進んでいるというお話もありました。令和六年度の事業計画も見せていただいたんですけれども、それによると、農業生産規模は全体の一〇％に当たる経営耕地面積五ヘクタール以上の経営体が全耕地面積の五〇％以上を占めているということで、かなり大規模が進んでいるということです。また、販売規模も、先ほど三千万以上のお話がありましたけれども、一千万以上で見ると県全体の販売金額の七〇％を占めているということで、これだけ見ると担い手への農地の集約化、集積が進んでいると、また大規模経営中心の農業経営に移行しているというふうに見えるわけですが、日本全国でいけば、やはり高齢化による農業人口の減少というのはもうどんどん進んでいって、このまま対策を打っていかなければ農地はどんどん減少していくということになり

○公述人（高橋司君）　私ども全農というか、農協グループで進めてきた内容でございます。特に、平成の十八年、十九年頃から集落営農組織を立ち上げて、それらを核にして地域の営農を守っていこうというような格好で、そこから始まり、その次には集落営農組織を法人化しましょうというようなことで取り組んできて、大規模化が進んできたという流れでございます。 　それで、ただ、ここに来ての問題が、法人にしろ集落営農組織にしろ、つくって今は維持していけるけれども後継者がいないという問題がございます。ですので、大規模を維持できるところは今後とも今までの枠組みを利用しながら維持していっていただく。そうじゃなく、できないところはその広域の合併をしてもらわなきゃならないところが出てこようかと思いますし、あとは、それでもできないところは地域の中で、多様な担い手と先ほどから出ているとおり、そういう方々に担っていただくというよう