農林水産委員会

○横山信一君　ありがとうございます。 　照井公述人にまたお聞きをしますが、先日、当委員会では那須塩原に視察に行きまして、アーデルファームというところに視察に行ったんですが、そこではアーデルファームの方が農地バンクは使わないという話をしていまして、やはり知っている間柄だから農地を任せてもらえるというような、そういう話もされておりました。 　全国どこでも、やはり耕種農家の担い手は似たような状況になっているんだというふうに思うんですけれども、先ほどの公述人が地域計画の話で、積極的に関与していきたいんだけれども、法人経営のところでは入れてもらえないというか呼ばれていないところもあって、不満があるんだという話をされていました。 　この地域計画、目標地図ですけれども、受け手も出し手も、双方が納得しなければ農地の流動化というのは進んでいかないというふうに思うんですね。今までの人・農地プランを目標地

○公述人（照井勝也君）　地域計画についてですけれども、先ほど会員の中でその話合いに呼ばれないという話をさせていただきましたけれども、北上市は、当社は呼ばれて、その話合いに呼んでいただいてきちっと話をしております。地域によってはそういうところがあるというようなことのようです。 　その目標地図、いかにその目標地図に近づけていくかというところなんですけれども、これはやはりその地域によっていろいろ、まあ農地の条件であったり、それからその地権者がどのぐらいの年齢層なのか、そういったところによって非常に変わってくるのかなというふうに思っています。 　これ、私個人的な意見なんですけれども、私は、もう強制的に、もう今後賃借をするのは農地バンクを必ず通すこととして、その農地バンクがきちんとその地域ごとにもう交通整理をすると。例えば、ここからここの道路は誰々さん、ここからこっちは誰それさんというような形に

○横山信一君　ありがとうございました。 　もう間もなく時間になりますので、もっともっとお聞きをしたかったんですけれども、これで終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、お忙しい中、御説明いただきまして、ありがとうございます。 　まず、横山公述人にお尋ねをいたします。 　以前、私も熊本なんですが、熊本にいらっしゃったというお話をちょっと先ほどお聞きをいたしまして、マラソンを走っておりましても、やはり私が子供の頃、まあ中学、高校時代は非常に、私の、植木町というところなんですが、スイカで有名な町なんですが、本当ににぎやかだったなというような感じで、走っていても本当に皆さんから声を掛けていただいた思い出があるんですが、本当に最近は、何かハウスも非常に見なくなりまして、農家の皆様方の姿も、昼間走っていてもなかなかお会いできないというような状況です。 　そういう中で、先ほど御説明の中に非常に重い言葉がありました。現在の日本の農業は生産基盤の衰退、弱体化していると言わざるを得

○公述人（横山英信君）　照井公述人のような、法人化して大規模経営を行うと、そこが地域で重要な役割を担っているというのは認めるんですけれども、しかし、岩手県の、先ほど農業センサスの資料も冒頭に挙げましたけれども、大規模な経営が育っても、それが全て農業をやめていった方々の農地を引き受けられているかというと、これはそうではないだろうということで、そもそもの農業の一番の生産基盤である農地がこれは減少していると、片や耕作放棄地は増加している、ここが農業生産基盤の弱体化の一番の指標になるだろうというように思っております。 　さらに、農業者が減少しているというのも、これはもう一つ、基幹的農業従事者については、先ほど来から様々な公述人の方からお話ありましたけれども、これも減ってきているということで、大規模経営が躍進して、その大規模経営が農地を集積して以前と同じような農業生産を行っているということならば、

○松野明美君　ありがとうございます。 　あと、続けまして、今回の改正案で、私も、二十五年前に改正された現行の基本法と今回改正されます基本法が本当に実際いい方に行っているのかというのが実際実感として湧かない中で、御説明ありました、今回の改正案に対しまして最重要理念であります食料安全保障の確保に対応するものになっているのかというお言葉がありました。そういうふうに横山公述人から見てなっていると思われますでしょうか。

○公述人（横山英信君）　私の私見としては、残念ながら対応するものにはなっていないだろうと。 　それは、食料安全保障の一番の根幹はどこかというと、これはやはり食料の国内生産だろうというように思いますし、これは以前の基本法でも、国内の農業生産の増大を図ることを基本としという文言があり、今回それを引き継いでいるわけです。 　それはいいとして、問題は、その後に、併せて安定的な輸入というような言葉が入っているわけで、併せてという言葉は、基本というその基本を曖昧にする、そういう性格のものであるというように私は思っております。 　さらに、先ほども述べましたけれども、現行基本法にはない、いわゆる開発輸入に関するそういうものも入っていると。確かに、同じところでは農業生産資材の安定的な輸入ということも述べられてはいますし、それはそれで大事だと思うんですけれども、併せてとか、他で開発輸入のような文言が入る

○松野明美君　私も、この今回の食料安全保障の確保につきましては、やはり現在生きている人たちというのが、なかなかそういう本当に危機を経験したことがない方たちが大多数となった現在、本当にそうなった場合、本当に生きるものになっているかというところが非常に心配なところであるんですが、そういう中で、私は目標というのはやはり大切だと思っております。 　食料安全保障の確保のためには、やはりこの供給熱量自給率が非常に曖昧にしてはいけないということが書いてありますが、その辺りをちょっと御説明いただけますでしょうか。

○公述人（横山英信君）　現行基本法では、基本計画についての唯一の目標は食料自給率と。ただし、今回の改定法については、それに加えて食料安全保障に関する様々なものを付け加えるということになっております。 　繰り返しになりますけれども、農業や食料、そういったものを把握するために、どういう状況になっているんだろうか、さらに、これを改善するためにどうしたらいいんだろうかと、そのための指標は一つではこれは足りないというように思いますけれども、いやしくも食料安全保障の確保というのであれば、そこの根幹はどこにあるか、それはやっぱり供給熱量自給率だろうと思います。 　しかし、それに加えてあれやこれやを付け加えてしまうと、食料自給率は下がっても別の指標が上がっているからいいではないかということで、一番重要視すべき食料自給率、供給熱量自給率が曖昧になってしまうだろうと、私はそこを一番懸念しているということで

○松野明美君　ありがとうございました。 　今度は照井公述人にお尋ねをいたします。 　私、こういうふうに基幹的農業従事者がどんどん減少していく中で、やはり企業の参入というのは非常に大切だと思っておりますし、鍵になると思っております。 　そういう中で、スマート農業なんですけれども、やはりなかなか、スマート農業に関しましてどれくらいお金が掛かるのかとか、たまに車の免許が必要なんでしょうかとかそういうようなことも聞かれるようなことなんですが、こういう中で、スマート農業が省力化そして無人化というようなお言葉もあります、どこまで可能なのか、そこがもし分かればお尋ねいたします。