農林水産委員会

○参考人（作山巧君）　それは矛盾はしていないと私は思います。 　というのは、日本は今までやっぱり過剰が多かったので、米を中心になんですけど、単収をアップする技術開発は真面目にやってきていないというところがあるわけですね。それで諸外国に遅れているというところがありますので、多収化すれば単位面積当たりの所得は上がりますので農家にとってもいい話なので、そこは全く矛盾していなくて、そういうところの技術開発をどんどんやっていくべきだというふうに思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　ほかの先生方にも是非お伺いしたいので、次に進みたいと思います。 　馬場参考人にＪＡのことについてちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　現行の基本法の中では、農業者等とのその努力ということで、農業団体に関しては農業基本法の理念実現に主体的に取り組むよう努めるもの、第九条ですね、が、今回の改正では十二条で、主体的から積極的に取り組むこととするということで内容が若干変わっているような印象も受けるんですけど、そのことについての御意見と、あと、資料の十四ページで、価格の交渉のところ、適正な価格というんでしょうか、合理的な価格形成というんでしょうか、それに対して国の責務も当然なんですが、やはりこの農業者を守る団体であるＪＡの役割非常に高いと思いますが、既に横山先生からも質問ありましたこの合理的な価格形成に関するＪＡの今後果たしていけ

○参考人（馬場利彦君）　まず、団体の役割、努力ですね、の規定というのは今回ちょっと書き分けられているところでございまして、元々基本法では、国、地方公共団体が責務と、農業者とか農業団体、事業者等は努力と、消費者が役割というような形で書き分けられていると思います。これは現行法も改正法も同様であるかと思います。 　そういう面で、今回の基本法の中では、第十三条に、国、地方公共団体は団体の自主的な努力を支援するというふうな書きぶりに変わっているかと思います。もちろん、我々としては、農業生産の増大などに向けて不断の改革に努めているところでございます。そういう面では、この書きぶりに従って、政府からの御支援もいただきながら、我々として自らの取組を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　それから、生産コストを適正な価格形成に向けてＪＡとしてもということでありますけれども、適正な価格

○金子道仁君　価格交渉の優良事例、是非横展開を、私も是非教えていただきたいと思います。後でまた資料教えていただければと思います。 　長谷川参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　基本法の二十六条の今回の改正の二項で新しく、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者というところで、非常に、何というんですか、憤慨しておられるというか、我々、中山間地域で家庭的な農業をされている方こそ効率的な農業をしっかり今まで営んで存続してきたというところがあるかと思うんですけれども、二つ質問ございます。 　その不利的な扱いを受けてこられたというところ、もう少し具体的な内容をお伺いしたいということが一点目と、現行の二十一条のその効率的かつ安定的な農業経営、担い手というジャンルの中に、既に兼業農家の方々も仕組みとしては入れる仕組みだったと思うんですが、それを入らない選択をされている

○参考人（長谷川敏郎君）　実際問題として、農業の制度融資の場合に、まず担い手になることなどが、様々な条件が付けられています。だから、一般的な兼業農家がちょっと入って支援していただこうということは全くないというのが現実ではないでしょうか。 　そういう意味で、不利な扱いを受けたし、全ての農家が対象になっている政策が展開されているということはほとんどありません。この間、持続化給付金のときに、江藤先生、大臣で頑張っていただきましたが、ほぼほぼ全ての農家を対象というのと、民主党時代の戸別所得補償のときにも全ての農家が対象という事例があった程度で、それ以外はほとんど、規模別に分けたり、認定農家であるかないか、そうした具体的な選別、差別が行われたというのが事実です。

○金子道仁君　ありがとうございます。非常に参考になりました。 　時間が来ましたので、以上にしたいと思います。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、五人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　先ほどの参考人からのお話の中で、野中参考人から、農業人口、農村人口の減少、過疎化の原因、それは農業では食べていけないからと、そんなお話がありました。まさにそこを解決していかない限り、どんなにいいことを言っても、やはり農業の現場から人がいなくなる、農村からいなくなると。そうなると、生産力が低下する、供給能力もなくなる、食料安全保障どころではないということになるのかなと思うんですね。 　その、やっぱりそれを解決するためには、何といっても食べていける状況、つまりは所得を、これは農業からの所得、農外からの所得、それから直接支払を含めた所得といろいろあると思いますけれども、とにかく所得をしっかりと確保するということではないのかなと思っています。そこは、ＥＵではまさに所得ということがきちん

○参考人（中嶋康博君）　御質問ありがとうございます。 　ただ、非常に難しい御質問をいただいたというふうに思っておりまして、その価格に特化したということでございますけれども、合理的な価格を形成することは目指すけれどもそれをどのぐらいやり切れるかということに関しては、私個人的にはまだ余り見通しが立っておりません。それを検証をする会議もやっていることは承知しておりますけれども、例えばフランスの事例なども参照しながら、ただ、実際にはそのフランスでも十分には転嫁できていないような実態も伺っているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、現在の賃金がまだ十分に上がっていないような状況の下で価格転嫁というのは非常に難しいので、価格形成の面でまだ一定程度の配慮はしていかなければいけないというふうに思っております。 　ただ、いずれにしても、需要に応じた生産をしていく過程で食料安全保障を確保す

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今、いわゆるデフレ傾向の中で価格が上がらない、価格転嫁ができないという問題は、農産物に限らず、全ての産業の面でずっと問題視されてきましたよね、製造業、それから建設現場。そういった中で、やっぱりその局面を変えていこうということで、多くの業界が今適正価格、価格転嫁を掲げている。そのレベルでの価格転嫁はよく分かるんですけれども、果たしてこの基本法に書いてどこまで実効性が上がるのか。今先生からもなかなかその見通しがよく分からないというようなお話もありましたけれども、ちょっと私は一つの、やっぱり安けりゃいいという局面を変えていくという意味でのメッセージとしては分かるんですけれども、何かこの価格転嫁が、何かこう解決、それこそ農業で食べていける状況につなげていくんだというのはなかなか難しい、そういう中で、やっぱり所得の確保策をもっと、まさに政策として書き込む必

○参考人（馬場利彦君）　米は、買取りはなかなかしていませんので買取りにはなりませんけれども、概算金でもございますが、いずれにしても、合理的な価格形成のところを、合理的な費用が考慮されなければならないというふうなことで基本法の改正案に入りましたので、そこに大いに期待をしておるところでございます。そのことを通じて適正な価格形成が実現することこそ、生産者から見ると再生産可能なコストの実現ということに解釈しているところでございます。 　そういう意味では、農協も努力をしなければなりませんが、やはり国民理解の醸成というのは極めて重要な課題だというふうに認識しております。そういう面では、これから法制化も視野にということでございますので、是非ともその法制化に期待をいたしたいところでございます。 　以上です。