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農林水産委員会

農林水産委員会の発言19704件(2023-03-07〜2026-06-18)。登壇議員487人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 価格 (187) 生産 (141) 備蓄 (124) 安定 (116) 需給 (90)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
滝波宏文
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 農林水産委員会
○委員長(滝波宏文君) 以上で視察委員の報告は終了いたしました。     ─────────────
滝波宏文
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 農林水産委員会
○委員長(滝波宏文君) 委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。  食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、来る二十一日、岩手県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
滝波宏文
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 農林水産委員会
○委員長(滝波宏文君) 御異議ないと認めます。  つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
滝波宏文
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 農林水産委員会
○委員長(滝波宏文君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後零時五十六分散会
会議録情報 参議院 2024-05-09 農林水産委員会
令和六年五月九日(木曜日)    午前十時十三分開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         滝波 宏文君     理 事                 佐藤  啓君                 山下 雄平君                 山本 啓介君                 横沢 高徳君                 舟山 康江君     委 員                 清水 真人君                 野村 哲郎君                 藤木 眞也君                 舞立 昇治君                 宮崎 雅夫君                 山田 俊男君                 田名部匡代君         
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滝波宏文
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 農林水産委員会
○委員長(滝波宏文君) ただいまから農林水産委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
滝波宏文
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 農林水産委員会
○委員長(滝波宏文君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
滝波宏文
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 農林水産委員会
○委員長(滝波宏文君) 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
佐藤啓
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 農林水産委員会
○佐藤啓君 おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。  早速質問に入りたいと思います。  食料・農業・農村基本法は、制定から二十五年が経過をして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まりや気候変動による異常気象の頻発化など、制定時には想定していなかった情勢の変化に直面をしています。  そのような中、今回の改正基本法案は、これらの情勢変化、課題に的確に対応し、食料・農業・農村政策の大きな方向性を示すものとなることが期待をされています。改正基本法案がその役割を果たすものとなり、また、この法案に基づいて具体的な施策が着実に実施されるよう質問をさせていただきたいと思います。  まず、食料安全保障の確保についてであります。  さきに述べました、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まり、気候変動等による世界的な食料生産の不安定化、世界的な食料需
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鈴木憲和
役職  :農林水産副大臣
参議院 2024-05-09 農林水産委員会
○副大臣(鈴木憲和君) まず、委員御指摘のとおり、近年、世界の食料需給が不安定化をし、食料の安定供給はより重要な課題となっているというふうに認識をしております。これに加えて、不採算地域からの小売スーパーの撤退や高齢者を中心とした買物の移動の不便さの増大、貧困格差の拡大等により食品アクセス問題が顕在化をしております。  これまでのように、十分な食料を総量として供給するという問題意識だけではなくて、どのような立場に置かれた方であったとしても、日本に暮らす一人一人の皆様全てに適切に食料が入手できるかどうかということが重要な課題となっていると認識をしております。  こうした情勢の変化も踏まえまして、国連食糧農業機関、FAOの定義、食料安全保障のですね、定義も参考にして、今回の基本法の改正案においては、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の観点の、確保のですね、観点も含めて食料安全保障を
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