農林水産委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、平時から、我が国で自給可能な作物である米につきましては、需要に応じた生産を行って必要量を安定的に供給するとともに、輸入依存度の高い小麦や大豆につきましては、国内生産を拡大していくことが重要だと考えております。 　こうした中で、現在、各産地の主体的な判断に応じて、水田機能を維持しながらブロックローテーションにより稲、麦、大豆の輪作を図る取組や、畑作物が連続して作付をされている水田につきましては畑地として産地化をする取組の、いずれの取組につきましても後押しをしているところであります。 　今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画におきまして、これまでの国内外の需要トレンドや生産状況を踏まえまして、需要に応じた米の生産努力目標を設定するとともに、小麦や大豆につきまして

○掘井委員　ありがとうございます。 　米は、消費に合わせたらどんどんどんどん減る傾向にある、人口が減りますから減る傾向にあるんですけれども、それはそうとしても、やはり食料の安全保障から、一定数は絶対確保するんだ、このように平時から思っていただきたいんだ、このように思っております。 　次の質問です。農地政策の強化についてであります。 　全耕地面積のうち二割が相続未登記、また、所有者不明農地となっております。このような農地の受皿の確保が非常に問題、課題であると思います。 　新しく参入する多様な農家が地域の中に入って既存の農家さんと共存していくためには、品目でありますとか、やり方、例えば有機農業など生産の方式の違いなど、こんなところの課題もあろうかと思うんです。そういった課題を解消するために、農地エリアの設定を行って、新しい経営体を地域に根づかせるような、そういった支援が必要だと考えてお

○坂本国務大臣　現在、全国の各市町村で地域計画というのを作っていただいております。この地域計画は、地域の農業関係者の方々がしっかりと話し合われまして、そして、地域の農業の将来設計図として策定いたします大変重要な計画であります。担い手となり得る新規就農者を含め、担い手への農地の集積、集約化を進めていくためのものでもあります。 　こうした中、農業者の高齢化によりまして、担い手だけではカバーし切れない農地が生じてくることが見込まれますため、担い手とそれ以外の多様な農業者が、双方連携の下に、一体となって農地の確保を図ることが重要となってまいります。 　こうした観点から、地域計画の策定に当たりましては、地域の農業関係者が十分な話合いの下、合意形成を図っていただく、そして、担い手と多様な農業者の双方が営農しやすい環境づくりを進めていくことが必要だというふうに考えています。 　農林水産省といたしま

○掘井委員　ありがとうございます。 　地域経済の本当に活性にもなります。地域社会とうまくやっていく仕組みが大事でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次の質問でありますけれども、国の積極的な関与についてなんです。 　今、地域計画の話がありましたけれども、国内生産を増やさなければならないのに、国内の農地が今縮小しております。政府は、市町村が地域計画に基づいて、農業者の、地域住民との話合いで営農を続けて守るべき農地と定めた、荒廃農地の再生の取組、こういったことも支援しておりますとこれまで答弁されておりますけれども、何か自治体任せのようにも思えるんです。 　農業の食料供給機能は、国の食料安全保障の本当に重要な構成要素であるために、国がもう少し、もう少しというか、積極的に関与すべきだと考えておりますが、今回のこの法案ではどのように改善されていくのか。よろしくお願いします。

○坂本国務大臣　今回の農振法の改正におきましては、国民への食料の安定供給のための農地の確保を目的といたしまして、一つは、農振除外の協議のうち一定規模以上のものについて、国に資料の写しを提出していただいて、必要に応じて国が説明を求めることができるというふうにしております。そして、必要に応じて国が都道府県に対しまして勧告を行うことなど、国の関与を一定程度強化をいたしております。 　ただ、これらの措置は、農用地の確保が国、地方共通の課題であることを踏まえまして、まずは各地域の土地利用に関する実情を把握しておられます地方公共団体、市町村が自ら農用地の確保に取り組んでもらい、そして、国は、国家的な課題でございます食料の安定供給に責任を持つという立場から、適時適切に関与を行えるようにし、国と地方がそれぞれの立場から農用地を確保していくことを目的として措置するものであります。 　農林水産省といたしま

○掘井委員　分かりました。ありがとうございます。 　食料生産を安定しなければいけないということと、危機に対する予測もできますので、国にはやはり積極的に関与することを望みたいと思っております。 　次の質問であります。不測時の備蓄対応についてであります。 　米の備蓄でありますけれども、不測時の備蓄とは、官民合わせた備蓄であると思います。備蓄計画は常に不測時のことを考え直すべきでありますけれども、国家備蓄は常時百万トンと聞いておりますけれども、民間の備蓄量はどのぐらいあるのか、把握されていますでしょうか。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　政府の備蓄米につきましては、十年に一度の不作に耐えられるようにということで、約百万トンを運営しているところでございますけれども、民間につきましては、備蓄というよりは民間の在庫でありまして、収穫したときに一番高くなって、一番低くなるのは多分八月末ぐらいで、これも最低でも大体百万トン程度は民間在庫として存在しているというふうに承知しております。

○掘井委員　ちょっと言い方を間違えましたけれども、在庫やと思うんですけれども、在庫というのはなかなか、企業のことなので分かりにくいところもありますけれども、安全保障の観点からは、やはり把握するという姿勢が大事かなと思っております。 　次の質問です。不測時の対応についてであります。 　本案の成果としては、不測時にどう対応するのかの根拠が明文化されたということであります。それでは、実際の運用はどのようになされるのか、教えていただけますでしょうか。

○杉中政府参考人　議員御指摘のように、実際の運用、要請や指示の対象者、内容については、その時々の状況によって必要な対応は異なるため、具体的には、法案では実施方針で定めるということになっております。 　一方、こういった実施方針に基づく実際の運用を効率的かつ効果的に進めていくためには、平時からの備え、また、平時からの関係者の理解が重要であると考えておりますので、平時において備蓄の方針を作る、また、要請や指示の基本的考え方や、その対象や伝達方法などについて、具体的な運用方法を検討してまいりたいと考えております。 　また、その検討に当たっては、農業者を含む事業者やその団体、地方自治体と十分なコミュニケーションを取った上で考えていきたいというふうに思っております。

○掘井委員　この度の法案によって、刑事罰があったりもしますけれども、どちらかというと、やはりモチベーションを上げてこういった危機管理に対応していただきたいな、このように思っております。 　次の質問でございます。農業者等への支援策についてお伺いします。 　生産の促進や転換に必要なものは、補償などのインセンティブが大事であると思います。国に協力して生産等を行ったことに伴って、通常得られるべき利益が得られなかったことによる農業者の損失について、国が補償すべきではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。