農林水産委員会

○国務大臣（宮下一郎君）　輸出先国・地域の規制に対応することが必要でありますけれども、それが実際に輸出の拡大に資するかどうかが重要な観点だと思っています。 　赤色色素につきましては、赤色三号以外にも、アナトー色素とかコチニール色素、トウガラシ色素、トマト色素、ブドウ果皮色素、食用赤色四十号等々、様々な着色料が日本国内及び米国において使用できるという状態にあります。 　その中で、ベニコウジ色素に関する米国食品医薬品局への認可申請に対する支援につきましては、認可された場合に、相当のコストを掛けてあえてこのベニコウジ色素を製造する食品添加物製造事業者があるかということ、それからベニコウジ色素を使って製造した製品を輸出する食品事業者がいるかと、こういった点を情報収集して見極めた上で認可支援の再開を判断したいというふうに考えています。

○徳永エリ君　水産物の輸出の際の認証もそうでしたけれども、やっぱり日本ってそういうことがちゃんとできていないんだと思うんですね。お金が掛かってもやるべきことはしっかり、特に可能性があることはやった方がいいと思います。 　ＢＡＳＦ・ドイツ、カーギル・米国、ケリー・アイルランドなど、世界の著名な色素事業者が米国でビジネスを展開しています。そこに日本の企業の名前がありません。中国も色素事業を拡大しているといいます。負けてられないと私は思うんですね。 　例えば、我が国はビタミンＣのほぼ全量を輸入していますよね。九割は中国からですよ。これ、みんな知らないですよね。先日は、リンゴや梨の花粉、これも中国から輸入していると。で、火傷病が確認されて、禁輸になって初めて、えっ、花粉まで中国から輸入していたのということが分かったわけですね。 　ですから、日本もできるだけ自国で生産できる、そして海外でビジネ

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、現在の生乳需給につきましては、バターの需要が顕著であること、また、脱脂粉乳は在庫低減対策の効果もありまして本年十月末時点で五万四千トンと適正水準になっておりますことから、全体としては一定程度需給が改善しているというふうに認識しております。 　今後の需給の動向については、予断することは困難でありますけれども、一つには、累次の牛乳・乳製品の値上げの影響によって、例えば牛乳等に向けられる生乳処理量は前年比三から四％の減少となっております。第二に、今月から乳製品についても更に値上げが予定されております。第三に、引き続きヨーグルト等脱脂粉乳を原料とする製品の需要が低迷していると、こうしたことを考えますと、特に脱脂粉乳については何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況が変わっていないということで、生乳需給の安定の足かせになっている状況にあると考えて

○徳永エリ君　脱脂粉乳の在庫も九・八万トンから五・九万トンまで減らしたということでありますけれども、これがまた増えるんじゃないかということなんですね。 　生産者の皆さんは、やっぱりこの脱脂粉乳の在庫、これをどう処分するかということが大変に大きな問題だというふうにおっしゃっているんですけれども、具体的にこの処分のために今どういう取組をしているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　具体的な取組といたしましては、脱脂粉乳の在庫低減を図るために、生産者と乳業者が負担をし合って、脱脂粉乳を子牛のミルク向けに、哺乳用のミルク向けに販売する取組、これを国も支援をしてやらせていただいておりますし、また今回の補正予算でもその対策を盛り込んでおります。 　また、ほかにも、家庭でも利用しやすいような脱脂粉乳の調理法ですとかメニューの開発ですとか普及といったこと、さらには脱脂粉乳を原材料とする新商品の開発といったような取組を支援することといたしておりまして、これらによりまして、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況の中で、脱脂粉乳の需給の改善を図りたいと思っております。

○徳永エリ君　農水省の皆さんとこれも何度かお話ししているんですけれども、今の若い人、脱脂粉乳って何だか分からないんですよね。脱脂粉乳使って料理をしてくださいって言っても、脱脂粉乳って何って言われるんですよ。これがまず、スキムミルクと今言っていますけれども、スキムミルクなんだということで、どういうものかということを知ってもらわなきゃいけないと思いますし、それから、農水省でもいろんな指定団体なんかでも料理のレシピなんかも公開していますけれども、料理に使おうと思ってスーパーに行っても、どこにも売っていないって言われるんですよ。 　で、農林水産省に調べていただいたら、コーヒー売場にクリープと一緒に置いてあるんですよね。だから、クリープの方がメジャーなわけですよ。だから、どうしてもそっちに行ってしまって、料理の原料になる脱脂粉乳がどこにあるかということがまず認識されていないので、流通と話していただ

○国務大臣（宮下一郎君）　やはり、持続可能な経営を維持していくという観点をしっかり重視して、適切に対応してまいりたいと思っています。

○徳永エリ君　時間がないので聞きませんが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、発展途上国へのＯＤＡの食料支援について、昨年の予算委員会で林前外務大臣からは、食料支援のニーズがないのかというのを座して待っているということではなくて、我々の方からこういうものが結構あるのでどうですかということはふだんから心掛けていきたいということでした。野村前農林水産大臣も、事あるごとに林さんには言っているんだというふうにおっしゃっていただきました。 　もしそういうニーズがあれば輸送費等の支援もしていただけるというお話でしたけれども、その後、外務省として何らかの働きかけをされたのか、動きがあったのか、お伺いします。

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などから要請に基づいて実施していくことを基本としております。また、新たな開発協力大綱の下、ＯＤＡとその他の公的資金など様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強みを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出しております。実施に当たっては、対話と協働を通じて、被援助国側のニーズも踏まえて共につくり上げていくものであります。 　その上で、日本にある脱脂粉乳の開発途上国における活用については、これまでの国会の議論を踏まえ、日本のＮＧＯ及び海外のＮＧＯ等に対し活用の意思やニーズを確認しております。現時点でそのような具体的な要請には接していないところであります。 　同時に、一般論として、食料支援におきましては、現地における経済活動を阻害しない

○徳永エリ君　オファーをしていただいているということでありますが、今のところ動きはないという御答弁でした。是非、引き続き、ニーズが出てくるかもしれませんので、このＯＤＡの食料支援、お取組をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、先ほど藤木委員からもお話がありましたけれども、家畜の排せつ物の処理についてお伺いしたいと思います。 　近年、酪農業の大規模化、飼養形態の変化、高齢化による労働力の低下などの様々な要因が重なりまして、家畜排せつ物の適正処理ができない、完熟堆肥化ができないということが北海道で問題となっています。牛一頭が一日五十キロから六十キロの排せつをする。北海道では、平均飼養頭数は九十頭、しかし、メガ・ギガファームでは何百頭、何千頭というところもあるんですよね。 　労働力も十分でない中で堆肥化の作業が追い付きませんし、草地や畑にまくにも、まく時期が限られて