農林水産委員会

○宮下国務大臣　委員御指摘のように、酪農経営につきましては、生産コストの上昇などによって依然として厳しい環境にあり、そのため、生産者団体による生乳受託戸数の減少率は、令和五年十月時点で前年同月比七％と、例年より大きくなっていると認識しています。 　令和四年の離農に関する聞き取り調査によりますと、主な離農理由は高齢化、後継者不足が三九・一％ということで、一番大きな理由になっておりますが、経営状況を理由とする離農は一六・三％となっており、この数字は前年より増えていると認識しています。 　一方で、累次にわたり乳価が引き上げられてきたほか、農林水産省では、適正な価格形成に向けた協議会を立ち上げまして、まずは飲用牛乳を対象として適正取引を推進するための仕組みの検討を行っているところであります。 　また、令和四年度及び五年度の二か年にわたって生産量を減らしてきました北海道では、バターの堅調な需要

○東委員　一言で言えば、大変厳しい状況ではあると思います。 　畜産、酪農、これは畜種の月齢ごとに飼育する農家が存在をしております。単価掛ける量、これが売上金額ということになりますけれども、これは畜産も酪農も同じであります。利益が確保できない農家は、より月齢の若い牛たちを飼育する、そして、農家が仕入れをする際に価格を抑えよう、そういう行動をしてしまう、ゆえに個体価格は上昇はしない、そういうことだと思います。 　飼料価格については、今まで特別補填金、異常補填金で対応していただき、大変助けられております。ただし、六割から七割は豚や鶏で使われているところであります。水田活用直接支払交付金による牧草が減額によって粗飼料不足が懸念されて、稲作地域では、ＷＣＳ、子実用トウモロコシ、イアコーンなどの対応で国内飼料のウェートを高めて難局を乗り切ろうとしておりますので、そういったところも支援をどうかお願い

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　生乳需給の安定のためには、酪農家自らが市場ニーズを捉えて需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要でありまして、国としては、そうした取組をしっかり支えていきたいというふうに考えてございます。 　そうした中で、生産抑制に取り組む生産者団体の中で、個別の酪農家の間で協力に差がある結果、不公平感につながっているというふうに承知をしてございます。 　このため、あまねく集乳する義務が課されている生産者団体と個別の酪農家との関係について、組合員、構成員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論をしておりまして、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めているところでございます。 　また、先月六日でございますけれども、系統に加えまして系統外の各事業者と、需要に応じた計画生産などの考え方につきまして情報交換する場を設けました。今後、そう

○東委員　まさしく生産抑制、その調整というものは生産者全体で行うべきものという考え方だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。 　加工原料乳生産者補助金でありますけれども、生産コストの上昇等を踏まえ、酪農経営の再生産と将来に向けた投資が可能となる単価水準、そしてしっかりと直近の物価を踏まえた算定が重要だと思っております。 　算定ルールに基づき適切に設定されているとは考えますけれども、一方で総額ありきということになれば、単価が増えれば交付対象数量は減少する、そういうことになります。需要を踏まえた算定であるはずですけれども、総額ありきだと矛盾も来すのではないかと思いますけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　加工原料乳生産者補給金などでございますけれども、算定ルールに基づきまして、補給金の単価につきましては生産に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、また、総交付対象数量につきましては国産乳製品全体の需給動向を考慮して算定をいたしまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされております。本年度もこのルールにのっとりまして決定をしたいというふうに考えてございます。

○東委員　また、条件不利地を含む地域からあまねく集乳を確実に行える、そういったことを期待されている集送乳調整金に関してでありますけれども、この算定基準の在り方についてですが、物流の二〇二四年問題への対応が求められるゆえに、過去の物流コスト等は必ずしも算定をしていく上で参考にはならないのではないかというふうに考えますけれども、なるべく直近の社会実相に合致した、そういった算定を進めるべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　集送乳調整金でございますけれども、集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮をいたして算定をいたしまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定するルールでございます。本年度もこのようなルールにのっとりまして、適正に決定をしたいというふうに考えてございます。 　また、委員御指摘ございました物流問題ですけれども、物流コストへの対応は重要でございますので、現在も、生乳の運搬車ですとかバルククーラーの大型化、あるいは産地の中核的な生乳流通の中継ポイント、クーラーステーションといったものの整備を支援をするなどしておりまして、引き続き生乳流通の構造の改善を進めていきたいというふうに考えてございます。

○東委員　補給金については、単価掛ける交付対象数量が総額である。そして、交付対象数量が減れば、これはもう手取りが変わらない構図になる。さらに、あってはならないケースなんですけれども、単価が上がれば、乳業メーカーの買取り乳価が下がる要因を作り出すことが考えられる。 　そうした意味でも、集送乳調整金の価格の上昇というのは、乳価の変動には少ない影響と考えているわけですけれども、しかしながら、補給金同様に、例えば、過去の三年間の経費の下で計算をされれば、これは二〇二四年問題の物流コスト高というのは加味されないということになるものですから、そういったところをしっかり検討していただきたい、このように思うばかりでございます。 　次に、和牛の生産をめぐっては、飼料など生産資材の高止まりが続く中、物価高騰のあおりを受けて、和牛肉の需要が伸びないで枝肉価格が低迷していることで肥育農家の経営が厳しく、その結

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の和子牛生産者臨時経営支援事業でございますが、御指摘のとおり、現下の畜産を取り巻く厳しい環境を踏まえまして、令和五年十二月まで措置している事業でございます。 　引き続き、十二月までこの事業を適切に運用していきますけれども、令和六年一月以降の子牛の対策の在り方につきましては、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格などのいわゆる畜産物価格の検討の中、検討していきたいというふうに考えてございます。

○東委員　その上でお伺いしたいんですが、北海道、東北そして九州・沖縄というブロックはまあまああり得るなと思うんです。残りの一つのブロックは本州関東以西・四国という地域になっているんですが、ちょっと余りにも何か広いような気がするんですね。 　まして、その中には神戸牛や松阪牛などのブランド牛の生産地もあって、そのプレミアムなブランドが平均価格を上げていることもあって、関東から山口県、四国までの広範囲であれば、産地によっては不公平感を誘発するのではないかという懸念もあります。複数県の団体や知事からも改善の要請は出ているとは思うんですけれども、子牛価格が低い県が子牛価格が高い県よりも支援額が少ない、いわば逆転現象も起こっているのではないかと思います。 　ついては、本事業のブロック分けを、肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンと同じブロック分けにするだとか、何かもう少し地域の実情を反映