農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　休憩前に引き続き、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、現行の基本法の制定時の前提とこの改正案の前提で大きく変化したものといえば、やはり地球温暖化だというふうに思います。近年、穀物等の主要輸出国で干ばつや水害による不作が頻発をしております。また、その不作のたびに価格高騰が繰り返されるようになりました。 　二〇二一年に公開されたＩＰＣＣ第六次評価報告書によれば、向こう数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、二十一世紀中に世界平均気温の上昇が工業化前と比べて一・五度から二度を超えるというふうにされています。 　特に、例示的な排出シナリオ、五つあるんですけれども、この五つのシナリオのうち三つまでが、二〇四一年から二〇六〇年までの間に二度以上になるということが示唆をされています。 　そして、地球温暖化が〇・五度進むごとに十年に一回発生するような極端な事象の頻度と強度が増加すると

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが二〇二一年八月に公表いたしました第六次評価報告書、第一作業部会の報告書では、地球温暖化の進行に伴いまして干ばつの頻度と強度が大きくなることが指摘されております。ＩＰＣＣの報告では、温暖化の進行に伴い主要な穀物の単収は低下する傾向にあるなど、気候変動による食料生産への影響が報告をされているところであります。 　こうした現状を踏まえて、気候変動による影響を含め、食料供給が大幅に減少する事態が発生するリスクが高まっているという問題意識の下で、改正基本法第二十四条におきまして、食料の供給不足により国民生活、国民経済への影響が生じるおそれがある段階から必要な措置を講ずる旨を規定したところであります。 　こうした事態に備えるための措置を実施できるようにするために、今国会に食料供給困難事態対策法案を提出しているとこ

○横山信一君　コロナ禍とそれからウクライナ紛争によって、生産資材の輸入が滞ったり、あるいは輸入農産物がなかなか思うように手に入らなかったりという、そういうことがあって食料安全保障が急にクローズアップされたわけでありますけれども、一方で、今申し上げたように、この温暖化というのはもはや抜き差しならないところまで来ていて、それに対しての備えとして、やはり国民には強くこの問題、食料安全保障の問題というのは知っていただきたいなということであります。 　この環境の話から入りましたので、引き続き環境負荷低減の話に入っていきたいと思いますが、改正案の二十二条には、国が農産物の輸出の促進に必要な施策を講ずることが規定されています。 　農産物の国内市場は、少子高齢化によって縮小が見込まれています。そんな中、世界人口は増加していますので、海外市場を視野に入れて日本の農業を考えていかなくてはいけないという、そ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　世界の有機食品市場は、委員御指摘のとおり、拡大し続けております。需要の拡大や安定的な販路確保の観点からも、我が国として有機農産物の、有機加工食品の輸出拡大を進めることは大変重要だと考えております。 　これらの輸出数量につきましては、委員御指摘のとおり、二〇二二年には二千八百八十一トンと、十年前に比べると十倍以上に伸びております。中でも、海外で人気がある有機茶の輸出が最も多く、次いでしょうゆやみそなどの加工品が多い現状となっております。一方で、この原料となる有機麦、大豆については、その多くが輸入に頼っている状況にございます。 　私自身、さきの大型連休におきましてマレーシア、香港に出張した際に、我が国の、また我が地元のですね、兵庫県のコウノトリ育むお米、これ輸出をしておりまして、これ現地関係者にＰＲをしてきました。 　このお米を始めと

○横山信一君　今政務官が答弁されたとおり、オーガニック市場は非常に今後期待をされるわけであります。他方、国内は、先ほども申し上げましたけれども、人口減で市場は縮小していきますので、そういう意味では、その海外市場の中でも特に有望な有機に関しては、オーガニックに関しては国内での生産はもう最初から海外を見据えてやるぐらいの、そういう取組でお願いしたいというふうに思います。 　そうはいっても、国内消費者に向けた取組は重要だということでありまして、そういう意味では消費政策をどうしていくのかということについてもお聞きしたいんですけれども、みどり戦略では、二〇五〇年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を百万ヘクタールへ拡大するということを目標にしています。この目標の達成には、当然その国内市場をしっかりと拡大していくということが大事でありますので、消費者の理解と

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　みどりの食料システム戦略の実現に向けましては、調達から生産、加工、流通、消費に至るまで食料システム全体で環境負荷低減を図り、環境に配慮して生産された農産物の選択につなげていくことが重要でございます。このため、農水省では、同戦略に基づき、農産物の生産段階における環境負荷低減の取組を評価し、委員御指摘のとおり、星の数で消費者に分かりやすく伝える見える化を進めているところでございます。 　さらに、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジの取組も行っておりまして、この中におきましては、幅広い年齢層を対象とした有機農業の体験会や、食育と連携した生き物調査の開催、また有機農産物の学校給食への導入やブランド化などにより消費者理解の醸成を支援しているところでございます。 　今後も、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者

○横山信一君　ちょっと一つ飛ばしまして、大臣にもお伺いしたいんですけれども、有機農業は、普通に考えて、慣行農業に比べて重労働であります。我が国は温暖湿潤なアジア・モンスーン気候ですから、欧米と比較して病害虫も雑草も多いということでありますし、その手間を省くためには化学農薬や化学肥料は欠かせないわけでありますが、それを減らすというのが有機農業ですから、栽培管理に手間が掛かっていくということになります。作業量を軽減するためのイノベーションはもちろん必要でありますけれども、それに向けての様々な取組もやっています、やっていることは承知しております。 　この有機を含め、環境負荷低減の拡大を図る上で省力化は欠かせないんですけれども、それ以上に重要だと思うのは、やはり農業所得の増大だと。どういうことかといえば、要するに面倒な環境負荷低減に取り組んでも大してもうからないのであれば、やっぱり農業者はやって

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省の各種調査では、例えば有機農業、有機栽培の米や野菜では、慣行栽培と比べて、それぞれの年にもよりますけれども、価格が一・五倍から二倍程度高くなる傾向にあります。ただ、その一方で、生産コストは、例えば有機栽培の米の場合には、慣行栽培に対しまして一・三倍程度多く掛かっている事例が把握をされております。 　このため、有機農業によります所得の向上に向けましては、一つは、価格に対する消費者や実需者の理解を得て、安定的な販路を確保すること。二つ目は、温暖湿潤な我が国におきまして、特に労力が掛かります雑草対策や病害虫の防除等の生産コストの抑制が重要であるというふうに考えております。 　農林水産省では、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して取り組みますオーガニックビレッジ、これを創出したいということで、今、募っております。そして、学校給食や直売所等で販路確保やブランド化

○横山信一君　大事なことだと思うんですね。有機に取り組めばもうかるということが浸透していけば、多くの農業者も挑戦をしていくことになるというふうに思います。 　このオーガニックの中でも、ちょっと視点を変えてお聞きをしたいんですけれども、現行基本計画に沿って持続可能な農業構造の実現に向けて、担い手の育成確保とともに農地の集積、集約化の加速化が進められています。大臣の所信でも、人口減少に伴い農業者の減少が避けられないので、持続的な食料供給の維持のため、効率的、安定的な経営体の育成、確保するほか、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう地域計画を定めていくというふうに表明をされています。 　しかし、この農地の集積、大規模区画化を進めていくと、その生態系の単純化になりはしないかということであります。また、農薬や化学肥料の使用による農作業の効率化というのは、当然のことながら、生物多様性