農林水産委員会

○坂本国務大臣　委員おっしゃいますように、百二十万人から三十万人に減少する、これは確実にそういうふうになっていくだろうという予測を立てております。 　このような中で、今、私たちが進めております担い手と農地の確保、そして、スマート技術の展開等による生産性の向上、そして、農業の付加価値の向上、輸出による販路拡大を通じて、収益性の高い農業の実現を図るということはやはり焦眉の急であるというふうに思っております。 　農業に関しては、やはり、機械化、スマート化、伸び代といいますかのり代というのが一番ある産業であるというふうに思っております。人口減少、高齢化、働き手不足、これは農業だけではなくて、物流も、あるいはエッセンシャルワーカーも、ほとんどの分野でそうでありますけれども、そういう中で、やはり農業は先頭を切ってその対応策をしていく、それが、スマート農業化であり、あるいは区画の大区画化であり、生産

○野間委員　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、今回のこの食料供給困難事態対策法案は、いろいろとこうするああする、罰則を科したり、それは、その手続は確かに定めているんですけれども、目の前に来ているこの事態にどう対処して、いろいろ計画を立てていくのかという中身が見えないものですから、国民も非常に不安だと思います。 　三十万になるのは、非常に確信を持って、今、絶対なるんだとおっしゃって、そんなことになってほしくないと私は思いますけれども、大臣は確信を持って、自信を持っておっしゃっているので、大変困惑しておりますけれども。 　次に、食料供給困難事態の際に、米、小麦、大豆等への生産計画の作成の指示、協力要請するということなんですが、具体的にどういう地域に、例えば、北海道にはこうする、鹿児島県にはこうする、こういうような、どの地域を想定しているのか、生産量をどうしようと思っているのか、ま

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料供給困難事態対策法におきまして、実際に要請や指示を行う対象者、あと確保すべき食料供給量、それから生産量も含みますけれども、あと地域などについては、その対象となる品目ごとの特徴やその時点における供給不足の状況に応じて決定するものであり、政府対策本部において策定する実施方針において定めることとなっております。 　一方、措置の対象者につきましては、措置の迅速性や効率性の観点から、必要に応じて一定規模の事業者に限定するということが効率的であることも考えられますので、基本方針の中で対象者についての考え方を整理するということを検討しております。 　また、迅速に要請を行うためには、平時から要請等の対象となる事業者の把握をしていくということが重要でございますので、報告徴収の規定に基づいて必要な調査を行うという方向で検討を行っているところでございます。

○野間委員　今、各地で一生懸命生産をしている農家の皆さんや生産者の皆さんにそういったことがなかなかまだ伝わっていないでしょうし、もう少し具体的な措置が必要じゃないかと思います。 　そして、今、金子委員始め質問もありましたけれども、罰則の問題なんですが、計画の届出の義務に違反した場合、罰則を科す。しかし、それ以上はないわけですね。罰金を払いました、そこでおしまいですよね。その計画が実行されなくても、そこでおしまいですね。ということでよろしいんでしょうか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、罰則につきましては、計画の届出義務違反について科されるものでございます。計画を達成できなかったということで罰則が適用されるわけではございませんけれども、正当な理由がなく届け出た計画を実行しない場合については、公表等の措置を行うということも講じているところでございます。

○野間委員　公表というのも、今の時代、これはお答えは結構ですけれども、今、インターネットが発達しているこういう時代ですから、炎上したりして、そういう名前を公表された方が自殺に追い込まれるとか、そういうこともあるんですよね。ですから、そういうことはよく考えていただきたいと思うんですが。 　一番の食料供給困難な事態というと、やはり戦争ですよね。第二次大戦のときも、我が国は国家総動員法というのができて、その下で農業生産統制法というのが勅令で出ていますけれども、これも見ますと、やはり計画を出さないというのは罰金、そして三年以下の懲役ということがあるんですね。懲役、この法律はもちろん書いていないですけれども、そこまで想定しているんでしょうか、もしどうしても言うことを聞かないという人に対しては。いかがですか。

○杉中政府参考人　罰則の量刑につきましては、既存の類似の法制度等の並びを見て決定するということが妥当だというふうに考えています。 　事業者に生産等の計画の作成、届出を指示し、その違反に対して罰金を科すという仕組みは、石油や医薬品など、食料と同様に国民生活、国民経済上重要な物資の供給を確保するために措置されているほかの制度においても広く採用されておりますので、これらを参考に規定したものでございまして、罰金二十万円という横並びの措置が適当であるというふうに考えています。

○野間委員　確かに、今おっしゃったような石油とか医薬品とかそういったものは、ある意味、一定の企業なり業者ですから、二十万円払っても余り痛みがないかもしれません。しかし、実際の小さな農家とか生産者にとっては、やはり、非常に痛みにもなりますし、また、名前が公表されたりすると仕事がやっていけない、その地域で生きていけないということもありますので、そこは十分考えていかなきゃいけないと思います。 　そして、今回、ちょっと不思議なのが、食料・農業・農村基本計画で、国内生産可能な高カロリーの食料として芋を推奨されていますよね。常日頃から自分の国で作ることが大切ですという、農水省の子供さん向けのガイドブックがありますけれども、そこではやはり、お昼も夕方も焼き芋を食べてくださいということを推奨されています。 　この芋が入っていないんですよね。どうしてなんでしょうか。

○杉中政府参考人　特定食料についての御質問と認識しておりますけれども、特定食料は、国民の食生活上重要又は食品製造において原材料として重要な農林水産物などを政令で定めることとしております。 　このため、まずは、法律成立の時点における、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーや主たる栄養素の観点から重要なもの、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物等、こういった観点を踏まえて指定をする方針でございます。 　現時点においてはそういう観点から芋類を特定食料に含めることは想定をしておりませんけれども、国民の食生活を支える品目は状況によって変化をいたしますので、必要に応じて政令を改正をするということとしております。 　例えば、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがある状況におきましては、より熱量を重視した農林水産物の供給というのが重要に

○野間委員　時間が来ましたので終わりますが、まだまだいろいろ疑問の多い法案でありますので、審議を深めていきたいと思います。 　ありがとうございました。