農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　食品製造業の海外展開につきましては、我が国の食文化を海外市場に普及をさせる、そして、我が国の農業、食品産業の市場開拓に有益な取組であるため、改正案二十条、食品産業の健全な発展におきまして、新たに海外における事業の展開の促進というのを明記したところでございます。 　他方、委員御指摘のように、我が国の食品製造業の大宗は中小企業であります。規制情報の収集や輸出ロットの確保等の面で、単独で輸出に取り組むことは非常に難しい状況であります。 　このため、令和四年度以降、まずは菓子等四品目、これは、お菓子、しょうゆ、みそ、カレーにつきまして、団体を認定し、その品目ごとの輸出促進取組を支援することにしております。そして、地域ごとに中小の食品製造業者が連携をして取り組む加工食品クラスターによります輸出の取組も支援しております。現在、三十五団体が活動しているところであります。

○横山信一君　ちょっと豆、麦を飛ばしまして、時間がなくなってきましたので、改正案四十六条の農福連携の方に入っていきたいと思います。 　この四十六条には、障害者等の農業に関する活動の環境整備が記載をされています。 　政府は、令和元年度末から令和六年度末までの五年間で、農福連携に取り組む主体を新たに三千件創出するという目標を掲げています。令和四年度末までの取組件数は六千三百四十三件ということで、令和元年度末からの増加数でいくと二千二百二十六件ということで、非常に好調に伸びているという状況です。 　令和五年三月の日本基金のアンケート調査によれば、農福連携に取り組む農業経営体の約六割が、人材として障害者等が貴重な戦力になっているというふうに回答しています。また、約八割が収益性の向上に効果があるというふうに回答している。非常に評判がいいということですね。また、障害者側も、この事業体、福祉サービ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農福連携を進めていくためには、御指摘のとおり、農福連携を始めようとする関係者向けのきめ細やかな情報提供等が必要と考えます。そのため、農水省におきましては、文科省、厚労省と連携し、農福連携を始めようとする農業者や福祉事業者向けのスタートアップマニュアルを作成、公表したほか、農福連携に関するフォーラムや研修会の機会を捉えてその普及にも取り組んでおります。 　また、厚労省とも連携し、障害者就労施設等による農作業請負のマッチングを支援するコーディネーターの育成や活動支援を実施しております。 　また、文科省とも連携し、特別支援学校の設置者である都道府県教育委員会等や特別支援学校の教員に対する説明会や研修の機会を捉えて、農福連携の意義の啓発などに取り組んでおります。 　今後も、引き続き関係省庁と連携し、基本法で定められた、新たに規定した農福連

○横山信一君　多分最後の質問になると思いますが、大臣にもお聞きしたいんですけれども、この農福連携の福というのは、先ほど午前中にもちょっと話が出ていましたが、障害者だけではなく高齢者、それから社会的に生きにくさを感じている人たち、多様な人たちに対する取組が含まれております。農福連携等推進ビジョンの最終章にも、福の広がりへの支援という章が設けられているわけであります。 　令和四年十一月のこの当委員会で、我が党の下野議員からこの件について質問があって、当時の野村農林水産大臣から答弁があったわけですが、農福連携の対象を、障害者だけではなく、高齢者、引きこもりの状態にある者といった働きづらさや生きづらさを感じている者の就労、社会参画の機会の確保なり、あるいは犯罪や非行をした者の立ち直りに向けた取組に広げていくことが重要だと、こういった答弁がありました。 　農林水産政策研究所が昨年一月に開催したセ

○国務大臣（坂本哲志君）　政府が令和元年六月に決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましては、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を、障害者の方々に加えて就労・社会参画支援を必要とする方に対象を広げることも重要というふうにしています。 　農林水産省といたしましては、農山漁村振興交付金におきまして、障害者に限らず、共に働く様々な生きづらさを感じている者も含めて支援の対象として、農林水産業に関する技術習得や就労の場となる生産加工施設の整備等を支援いたします。と同時に、農福連携の実践手法を現場でアドバイスいたします専門人材の育成も支援してきたところであります。 　新設される第四十六条におきましても、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興を図る観点から、障害者その他の社会生活上の支援を必要とする者の就業機会の増大に向けて施策を講ずるこ

○横山信一君　もうこのところは社会貢献以上の効果を既に生み出しているということでありますので、今後の拡大を更に期待をして、質問を終わらせていただきます。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　通告はしておりませんが、午前中の横沢先生の御意見の中で、女性、高齢者は人材育成の方に、基本法には載っているにもかかわらず、障害者、農福連携は農村の方に、基本法に明記をしてあるということで、やはり、私も二十歳になります障害がある息子の母でございますが、やはりついつい見逃してしまう。これでいいんだと、農福連携という言葉が明記してあるだけでやっぱり農業と福祉は前進したというような思いがあったので、私は横沢先生には非常に感謝をしております。そういう立場でいながらでも、ついつい気付かないというところを本当に指摘していただいたなと思っております。 　現在、農業にかかわらず、世の中、社会全体が共生社会を目指しておりますが、日本は残念ながら非常に遅れているというような状況の中で、やはり障害者が働くことによって、その周りの方た

○国務大臣（坂本哲志君）　午前中、いろいろ御指摘もいただきましたので、私も改めて条文を読んでみました。そして、一方の方で、障害者基本法の方も読んでみました。 　障害者基本法におきましては、全ての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることというふうに明記されております。それから、全ての障害者は、可能な限り、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことというふうに書いてあります。そういうことで、障害者基本法において、共生の社会というものを築くことということを、その中に障害者が参加していくことということがもう明記をされております。 　こちらの方は、食料・農業・農村基本法でございますので、農村、ですから、農業人材の方にはもう既に女性あるいは障害者の方々、これを明記すると同時に、農村のパートの方には、これは新しい文言として

○松野明美君　済みません、この農村の振興に関する施策で、農福連携、まあ障害者というものが入っているんですが、何でしょうかね、人材育成には障害者に、入っているんですね、じゃ。入っているんでしょうか、お願いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　それは女性と高齢者です、済みません。女性、高齢者が人材パートの中に入っております。